当連結会計年度における我が国経済は、このところ弱さもみられますが、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いております。ただし、中国を始めとするアジア新興国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがあり、英国のＥＵ離脱問題など海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響が懸念されています。
外食産業においては、個人消費は総じて底堅い動きとなっているものの、消費者マインドの変化とともに、需給バランスの悪化による原材料価格の上昇、人手不足による人件費の増加など依然厳しい経営環境で推移しております。
こうした状況の中、当社グループは、総合水産企業として６次産業化を推進することで、他社との差別化を図ってまいりました。
上記に述べました環境下での事業展開の結果、当連結会計年度における業績につきましては、売上高38億52百万円（前期比1.0％増）、営業利益18百万円（前期比94.0%減）、経常利益39百万円（前期比88.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益21百万円（前期比90.4％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当社グループにおいては、飲食事業を主たる事業としており、その他に外販事業等を行っております。外販事業等の売上高、営業利益及び資産の金額は、それぞれ僅少でありますので、報告セグメントは飲食事業のみとなっておりますが、投資判断に資するために記載しております。
① 飲食事業
第３次産業（外食事業）においては、インバウンド需要の対応強化に取り組みました。具体的には、香港に拠点をおく中国の大手旅行会社 香港中国旅行社有限公司の100％子会社である香港中旅日本中国旅行社株式会社との業務提携、中国における外食専門情報誌大手である東方美食が主催する日本の飲食研究ツアーの定期的な受け入れ、ニューヨークのトップシェフに対するふぐをはじめとした和食における魚調理の技術研修、さらには、650名を超える団体ツアー客の一括受け入れなどを行ってまいりました。
加えて、主力業態の「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」の一部店舗でのランチ営業継続、その他様々な販促施策を講じることで業績向上に努めてまいりました。
一方、主要食材である「国産高級とらふぐ」の価格が高騰し、収益を圧迫しましたが、当社は、創業以来、「国産高級とらふぐ」をお客様に提供することにこだわりをもっていることから、こうした食材高騰の状況においても、お客様の満足を重視し、トレーサビリティの徹底された安心・安全な「国産高級とらふぐ」の提供にこだわりました。
以上の結果、当連結会計年度における飲食事業は、売上高34億32百万円（前期比1.4％減）となりました。
② 外販事業
第２次産業（加工・物流・外販事業）においては、引き続き販路拡大により売上高が前年実績を上回りました。また、海外展開を睨み、一般社団法人日本外食ベンチャー海外展開推進協会（JAOF）と官民ファンドのクールジャパン機構等の共同出資プロジェクトであるシンガポール伊勢丹オーチャード店の「JAPAN FOOD TOWN」に出店する日本飲食店への水産物販売事業をスタートさせております。
第１次産業（養殖事業）においては、自社養殖クロマグロ「平戸本まぐろ極海一番（きわみいちばん）」の養殖事業が、引き続き順調に推移しました。また、株式会社食縁との取組みによる「近大生まれのブリ」・「米国販売向けのブリ」の養殖計画推進の一環として、三菱伸銅株式会社の魚網用銅合金線「UR30ST」を使用した生簀の実証実験に参画するなど、当社グループの養殖技術の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における外販事業は、売上高4億16百万円（前期比24.5％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は３億36百万円（前期は１億97百万円の獲得）となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益39百万円、減価償却費33百万円、売上債権の増加額△１億41百万円、棚卸資産の増加額△１億45百万円、仕入債務の増加額33百万円及び法人税等の支払額１億27百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は69百万円（前期は57百万円の使用）となりました。主な要因は定期預金の払戻による収入30百万円、有形固定資産の取得による支出22百万円及び投資有価証券の取得による支出68百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は40百万円（前期は６百万円の獲得）となりました。主な要因は配当金の支払額42百万円によるものであります。
上記の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は前連結会計年度末に比べ４億46百万円減少し、５億87百万円となりました。
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。
当社グループにおいては、飲食事業を主たる事業としております。外販事業等は売上高、営業利益及び資産の金額は、それぞれ僅少でありますので、報告セグメントは飲食事業のみとなっておりますが、投資判断に資するために記載しております。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
前期比(％) |
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外販事業(千円) |
49,967 |
△24.4 |
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合計(千円) |
49,967 |
△24.4 |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、製造原価によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当社は受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
当社グループにおいては、飲食事業を主たる事業としております。外販事業等は売上高、営業利益及び資産の金額は、それぞれ僅少でありますので、報告セグメントは飲食事業のみとなっておりますが、投資判断に資するために記載しております。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
前期比(％) |
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飲食事業(千円) |
3,432,688 |
98.6 |
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外販事業(千円) |
416,249 |
124.5 |
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その他（千円） |
3,699 |
217.6 |
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合計(千円) |
3,852,637 |
101.0 |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループの対処すべき課題は以下のとおりです。
昨今、食の安全性について様々な問題が取りざたされております。当社は従来より、自然の恵みである本物の食材をお客様にご提供することを最大のモットーとして掲げており、徹底的に食材にこだわっていきたいと考えております。そのモットーをより具体化するために、安全安心な食材を使用していることへの裏付けとして、主要食材である「国産高級とらふぐ」のトレーサビリティシステムを開発・運営してきております。
また、生産地との連携を強化して、新鮮かつ安全な食材を安定した価格で提供する購買ルートを独自に開発してきております。さらに、当社グループは生産地の養殖する活魚等を外販することによって生産地の活性化を支援し、推進してきております。
当社のもう一つのモットーである「大切な人と過ごせる空間の演出」を更に効果的にするのが、店舗スタッフのきめ細かなサービスのご提供であると当社は考えております。またこれは同時に、リピーター顧客の獲得にも非常に重要なポイントを占めると考えております。
きめ細かなサービスをご提供するためには、スタッフ一人一人が当社のコンセプトである「食材・空間・サービスへのこだわり」を深く理解し、そのこだわりを持って「お客様をおもてなし」させていただく、ということを実践する必要があります。今後、店舗数の増加に伴い、店舗スタッフのサービスレベルを常に維持・向上させるべく、マニュアル化を効率的に進めてまいります。
また、当社は独立意欲のある社員に対して、独立教育プログラムを推進し、のれん分け制度を実施しており、今後、更なる人材育成を通じて、あらたなベンチャー企業家を輩出していくことを目指しております。
当社では、経営の基盤としての情報システムに関し、販売業務、仕入業務、当社主要食材のとらふぐトレーサビリティシステムが確立されております。今後は、この仕組みをより積極的に活用し、店舗サービスの標準化とコストの適正化、又、食材管理、勤怠管理の仕組みなど、情報システムを基盤とする内部統制を全社関係各部署が一丸となって一層強化してまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防または回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの主要事業である「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」の店舗等、当社グループが営む事業の大半は業態や取扱品目の特性上、繁忙期に当たる上期と閑散期に当たる下期の売上高や利益の水準に極端な差異が認められます。当社グループの繁忙期と閑散期の売上高等の比率は下表のとおりであります。
当社グループといたしましては、閑散期の販売促進方法の確立、季節ごとのメニュー構成の再考などにより収益の向上を図ることで、年間を通じて安定した売上・利益を確保する考えでありますが、当該状況が継続する可能性があります。
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上期売上高 |
上期営業利益 |
下期売上高 |
下期営業利益 |
通期売上高 |
通期営業利益 |
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平成26年９月期(千円) |
2,365,382 |
586,197 |
1,165,210 |
△288,824 |
3,530,592 |
297,372 |
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平成27年９月期(千円) |
2,514,594 |
627,362 |
1,301,521 |
△311,675 |
3,816,115 |
315,686 |
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平成28年９月期(千円) |
2,603,057 |
416,514 |
1,249,580 |
△397,585 |
3,852,637 |
18,929 |
( )内は各期ごとの上・下期の売上割合を表わしております。
当社グループは主要食材であるとらふぐについては、国産とらふぐのみを仕入れております。従いまして今後も国産とらふぐの安定した確保が重要となります。
当社グループは良質な国産とらふぐを調達するため、養殖事業への追加投資や生産段階からの情報交換等、計画的な仕入体制を取っております。また、とらふぐ及び本まぐろの養殖のみならず、生産地における活魚や本まぐろのグループ外への販売を実施して、生産者との連携を強化しております。
しかしながら、今後、何らかの要因により国産とらふぐの取引量が確保できない場合は、店舗での注文や身欠きふぐの注文に応じられない等により、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの主要食材であるとらふぐの市場価格は需給関係により相場が変動しやすく、安定的な価格による調達が重要となります。国産養殖とらふぐの市場価格は、相場を下げる要因だった中国の大幅減産に伴う日本への輸出減により高騰する可能性があります。
当社グループは、養殖事業への追加投資や、仕入業者の拡大等により価格変動等のリスク分散を図っていく所存であります。
しかしながら、今後、何らかの要因により国産とらふぐの価格が大きく変動した場合、原価率が悪化すること等により、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、国内において養殖事業を営んでおりますが、予防困難な魚病や自然災害等が発生した場合や、何らかの要因により漁業行使権契約が継続できなくなった場合には、養殖計画どおりに生産ができなくなること等により、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは多数のパート・アルバイトを雇用しておりますが、今後の労働人口の減少などで適正な労働力を確保できなかった場合には、人員確保のための採用費用が増加すること等により、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
また、各種労働法令の改正等、あるいは厚生年金保険の加入資格の拡大等、パート・アルバイトの処遇に関連した法改正が行われた場合、人件費や管理費用負担が増加すること等により、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは関東地区において飲食事業を行っております。将来、関東地区にて地震等の大規模災害が発生した際には、営業店舗及び加工場・配送センターの損傷等による修繕費用負担、営業日数・営業時間の減少や顧客行動の変化により、当社グループの経営成績、財政状態や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは店舗で行っている販促サービスとしての顧客情報と、お客様からのメールや電話等で取得した情報及び社員、パート・アルバイト等の個人情報を取り扱っております。
当該個人情報の管理は、取得時は利用目的をあらかじめ説明し、取得後にはデータの漏洩、滅失又は毀損が発生しないように万全を期しておりますが、何らかの理由により個人情報が漏洩した場合には、損害賠償請求の発生や社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事務所や大部分の店舗を賃借しております。賃借期間は賃貸人との合意により更新可能でありますが、賃貸人側の事情により、賃借契約を解約された場合には、営業の継続が困難になること等により、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
また、賃貸人に対して平成28年９月期末時点で総額３億40百万円の保証金を差し入れておりますが、その一部が倒産その他の賃貸人に生じた事由により回収できなくなること等により、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ふぐを食材として取り扱う場合、ふぐの毒に起因する食中毒を未然に防止し、食品の安全性を確保することを目的として、都道府県知事からのふぐ取扱所及びふぐ調理師免許の認証が必要となります。当社グループは、安全な食材提供を第一に考えると共に、今後の出店計画・出店地域を勘案して、従業員のふぐ調理師免許の取得・登録に注力しております。
しかしながら、今後、出店予定地域におけるふぐ調理師免許の保持者が不足した場合、予定した出店を行うことができず、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは飲食店として食品衛生法の規制を受けております。食品衛生法は、飲食に起因する衛生上の危害の発生の防止並びに公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としており、飲食店を営業するに当たっては、食品衛生管理者を置き、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県の許可を受けなければなりません。
また、営業店舗での食中毒の発生や、腐敗物の提供、未認証の添加物使用などの違反行為を行った場合には、所轄の保健所は、当該店舗における営業許可の取り消し、または当該店舗の営業の全部もしくは一部について期間を定めて営業停止を命じることがあります。
今後、当社グループ店舗にて、何らかの要因で食中毒等が発生した場合には、営業停止や当社グループへの評価の低下などにより、当社グループの経営成績や事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。
平成20年12月24日、平成24年12月25日、平成25年12月25日、平成26年12月26日及び平成27年12月25日開催の定時株主総会決議に基づき、当社及び当社子会社の取締役、従業員及び社外協力者を対象に会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づくストック・オプションを目的とした新株予約権の無償発行を行っております。平成28年９月期末現在、未行使のストック・オプションは株式数換算で638,000株(発行済株式総数に対して7.3％)あります。
今後も株主総会の承認が得られる範囲内において、このような新株予約権の付与を継続する方針でありますが、ストック・オプションの行使がなされた場合には、当社株式価値が希薄化する可能性があります。
当社は、株主に対する利益還元と同時に、設立以来、適時な設備投資のための財務体質の強化及び人材の確保による競争力の向上を経営の重要課題として取り組んで参りました。即ち、顧客のニーズに基づいた適時な設備投資、人材採用のための内部留保の確保ひいては財務体質の強化に重点を置きつつ、経営成績及び財政状態を勘案しながら、成長に見合った配当を検討していく方針であります。
しかしながら、当社の業績が計画どおりに進展しない場合には、配当を実施できない可能性があります。
当社は、のれん分け制度を実施しており、当社と独立者との間にＤＦＣ(ダイレクトフランチャイズ)契約書を取り交わしております。その概要は次のとおりであります。
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契約会社名 |
株式会社東京一番フーズ |
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相手先 |
ＦＣ店オーナー |
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契約の名称 |
ダイレクトフランチャイズ契約 |
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契約締結日 |
①平成22年10月１日 |
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契約の期間 |
①７年（至 平成29年９月30日） |
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契約内容の概要 |
当社が所有する商標・ロゴマーク等の使用許可、及び本部が統括し且つ本部が開発した「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」の運営ノウハウをＦＣ店オーナーに提供することを内容とし、その対価として、ＦＣ店オーナーは、当社にのれん代を支払う。 |
当社の連結子会社である株式会社長崎ファームは、漁業協同組合と漁業権行使契約書を取り交わし、養殖を行っております。その概要は次の通りであります。
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契約会社名 |
株式会社長崎ファーム |
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相手先 |
中野漁業協同組合 |
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契約の名称 |
漁業権行使契約 |
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契約締結日 |
平成27年２月１日 |
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契約の期間 |
２年（至 平成29年１月31日）但し、行使期間は当事者間で協議のうえ更新することができる。 |
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契約内容の概要 |
株式会社長崎ファームが、漁業協同組合の所有する区画漁業権を行使することを内容とし、株式会社長崎ファームは、区画漁業権行使料を支払う。 |
該当事項はありません。
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、平成28年９月30日現在の連結財務諸表等に基づいて分析した内容であります。
なお、文中における将来に関する事項は本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、重要な会計方針及び見積りによって作成されております。具体的には、「第５経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当連結会計年度の売上高は38億52百万円(前期比1.0％増)となりました。これは、インバウント需要の対応強化、主力業態の「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」の一部店舗でのランチ営業継続、その他様々な販促施策を講じることで業績向上に努めたものの、飲食事業の売上高は34億32百万円（前期比1.4％減）と伸び悩みましたが、積極的な販路拡大により外販事業の売上高が4億16百万円（前期比24.5％増）と増加したことによるものであります。
当連結会計年度の営業利益は18百万円(前期比94.0％減)となりました。これは、主に主要食材である「国産高級とらふぐ」の価格が高騰したことによる売上原価の増加と人材投資に注力したことによる人件費の増加によるものであります。
なお、当連結会計年度の売上高営業利益率は0.5％（前期は8.3％）となりました。
当連結会計年度の経常利益は39百万円(前期比88.6％減)となりました。これは、主に飲料メーカーからの協賛金収入が８百万円、受取保険金６百万円、受取家賃が３百万円あったことによるものであります。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は21百万円(前期比90.4％減）となりました。これは、主に法人税、住民税及び事業税が13百万円、法人税等調整額が４百万円あったことによるものであります。税金費用合計は18百万円で、税金等調整前当期純利益に対する負担率は46.0％です。
なお、当連結会計年度の１株当たり当期純利益は2円44銭（前期は25円65銭）、自己資本利益率は1.2％（前期は13.5％）となりました。
当連結会計年度末の流動資産は、13億６百万円（前年比8.7％減）となりました。主な要因は、現金及び預金の減少４億76百万円、売掛金の増加１億41百万円及び仕掛品の増加１億39百万円となります。
なお、当連結会計年度末の流動比率は384.2％（前期は371.1％）となりました。
当連結会計年度末の固定資産は、７億92百万円（前年比7.4％増）となりました。主な要因は、工具、器具及び備品の増加28百万円、減価償却費の計上による有形固定資産の減少33百万円及び投資有価証券の取得による増加60百万円となります。
当連結会計年度末の流動負債は、３億40百万円（前年比11.9％減）となりました。主な要因は、買掛金の増加33百万円、未払金の増加40百万円及び未払法人税等の減少69百万円となります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は、12百万円（前年比31.3％減）となりました。主な要因は、長期前受収益の減少６百万円となります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、17億46百万円（前年比1.1％減）となりました。主な要因は、配当金支払による減少43百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益による増加21万円となります。
なお、当連結会計年度末の自己資本比率は81.6％（前期は80.1％）となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」の項に記載のとおりであります。