１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
㈱長崎ファーム
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
㈱長崎ファームの決算日は連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
移動平均法による原価法
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
|
建物 |
４～33年 |
|
工具、器具及び備品 |
３～10年 |
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
均等償却
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支払に備えるため賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
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車両運搬具 |
249千円 |
― 千円 |
|
工具、器具及び備品 |
― 千円 |
401千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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当期発生額 |
― 千円 |
△7,548千円 |
|
組替調整額 |
― 千円 |
― 千円 |
|
税効果調整前 |
― 千円 |
△7,548千円 |
|
税効果額 |
― 千円 |
― 千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
― 千円 |
△7,548千円 |
|
その他の包括利益合計 |
― 千円 |
△7,548千円 |
前連結会計年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
8,640,500 |
93,500 |
― |
8,734,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
87,564 |
― |
― |
87,564 |
(注) 発行済株式の増加93,500株は新株予約権行使に伴う新株発行による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
当連結会計 |
当連結会計 |
当連結会計 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプション |
― |
― |
― |
― |
― |
27,609 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
― |
27,609 |
|
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年12月25日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
43,232 |
5.00 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月28日 |
当連結会計年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注１) |
8,734,000 |
17,500 |
― |
8,751,500 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注２) |
87,564 |
43 |
― |
87,607 |
(注) １．発行済株式の増加17,500株は新株予約権行使に伴う新株発行による増加であります。
２．自己株式の増加43株は単元未満株式買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
当連結会計 |
当連結会計 |
当連結会計 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプション |
― |
― |
― |
― |
― |
34,621 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
― |
34,621 |
|
３．配当に関する事項
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年12月25日 |
普通株式 |
43,232 |
5.00 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月28日 |
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年12月26日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
43,319 |
5.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月27日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
1,093,664千円 |
617,081千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△60,000千円 |
△30,000千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,033,664千円 |
587,081千円 |
当社グループは、資金運用については預金等に限定し、運転資金、設備投資資金は、自己資金で賄い、必要な資金が生じた場合には、主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。
売掛金に係る顧客の信用リスクは与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
敷金及び保証金については、主に、店舗賃借取引に伴う差入保証金であり、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
営業債務である買掛金及び未払金は支払までの期間はおおむね短期であります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,093,664 |
1,093,664 |
― |
|
(2) 売掛金 |
83,434 |
83,434 |
― |
|
(3) 敷金及び保証金 |
340,897 |
340,572 |
△324 |
|
資産計 |
1,517,996 |
1,517,672 |
△324 |
|
(1) 買掛金 |
85,916 |
85,916 |
― |
|
(2) 未払金 |
107,692 |
107,692 |
― |
|
(3) 未払法人税等 |
69,472 |
69,472 |
― |
|
負債計 |
263,081 |
263,081 |
― |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
617,081 |
617,081 |
― |
|
(2) 売掛金 |
224,558 |
224,558 |
― |
|
(3) 敷金及び保証金 |
340,806 |
340,806 |
― |
|
資産計 |
1,182,446 |
1,182,446 |
― |
|
(1) 買掛金 |
119,525 |
119,525 |
― |
|
(2) 未払金 |
147,881 |
147,881 |
― |
|
(3) 未払法人税等 |
437 |
437 |
― |
|
負債計 |
267,843 |
267,843 |
― |
(注) １. 金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、想定した賃借契約期間に基づきその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、国債の利回りがマイナスの場合は、割引率ゼロとして算定しております。
負債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
|
区分 |
平成27年９月30日 |
平成28年９月30日 |
|
非上場株式 |
20,000 |
80,672 |
当該株式については市場価格がなく、かつ、合理的な将来キャッシュ・フローを見積ることが困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
３. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年９月30日)
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,093,664 |
― |
― |
― |
|
(2) 売掛金 |
83,434 |
― |
― |
― |
|
合計 |
1,177,099 |
― |
― |
― |
敷金及び保証金については、現時点において償還予定が確定したものがないため、記載をしておりません。
当連結会計年度(平成28年９月30日)
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
(1) 現金及び預金 |
617,081 |
― |
― |
― |
|
(2) 売掛金 |
224,558 |
― |
― |
― |
|
合計 |
841,639 |
― |
― |
― |
敷金及び保証金については、現時点において償還予定が確定したものがないため、記載をしておりません。
投資有価証券(貸借対照表計上額 20,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
投資有価証券(貸借対照表計上額 80,672千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
販売費及び一般管理費の |
5,633千円 |
7,865千円 |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
新株予約権戻入益 |
170千円 |
― 千円 |
|
|
平成21年12月４日取締役会決議 |
平成25年９月24日取締役会決議 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役２名、当社監査役３名、当社従業員73名及び社外協力者１名 |
当社及び当社子会社取締役４名、当社従業員63名 |
|
ストック・オプション数(注) |
普通株式 148,000株 |
普通株式 104,000株 |
|
付与日 |
平成21年12月18日 |
平成25年９月27日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、当社もしくは当社の子会社・関連会社の取締役及び監査役または従業員たる地位にあることを要する。ただし、対象者である取締役または監査役が任期満了により退任した場合及び対象者である従業員が定年退職した場合ならびにその他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。 |
新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、当社もしくは当社の子会社の取締役及び従業員たる地位にあることを要する。ただし、対象者である取締役が任期満了により退任した場合及び対象者である従業員が定年退職した場合ならびにその他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。 |
|
対象勤務期間 |
平成21年12月18日～平成23年12月17日 |
平成25年９月27日～平成28年９月26日 |
|
権利行使期間 |
平成23年12月18日～平成30年12月23日 |
平成28年９月27日～平成34年９月26日 |
|
|
平成26年８月19日取締役会決議 |
平成27年12月22日取締役会決議 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社及び当社子会社取締役５名、当社従業員69名、社外協力者２名 |
当社取締役４名、当社従業員41名 |
|
ストック・オプション数(注) |
普通株式 92,600株 |
普通株式 90,000株 |
|
付与日 |
平成26年８月29日 |
平成27年12月24日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、当社もしくは当社の子会社の取締役及び従業員たる地位にあることを要する。ただし、対象者である取締役が任期満了により退任した場合及び対象者である従業員が定年退職した場合ならびにその他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。 |
新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、当社もしくは当社の子会社の取締役及び従業員たる地位にあることを要する。ただし、対象者である取締役が任期満了により退任した場合及び対象者である従業員が定年退職した場合ならびにその他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。 |
|
対象勤務期間 |
平成26年８月29日～平成31年８月28日 |
平成27年12月24日～平成32年12月23日 |
|
権利行使期間 |
平成31年８月29日～平成35年８月28日 |
平成32年12月24日～平成36年12月23日 |
|
|
平成28年８月16日取締役会決議 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社及び当社子会社取締役６名、当社従業員109名、社外協力者３名 |
|
ストック・オプション数(注) |
普通株式 203,400株 |
|
付与日 |
平成28年９月６日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、当社もしくは当社の子会社の取締役及び従業員たる地位にあることを要する。ただし、対象者である取締役が任期満了により退任した場合及び対象者である従業員が定年退職した場合ならびにその他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。 |
|
対象勤務期間 |
平成28年９月６日～平成33年９月５日 |
|
権利行使期間 |
平成33年９月７日～平成37年９月６日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
なお、平成19年７月１日付で普通株式１株を５株に分割する株式分割及び平成25年10月１日付で普通株式１株を100株に分割する株式分割を行ったため、分割考慮後の株式数にて記載しております。
当連結会計年度(平成28年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
|
|
平成18年３月13日臨時株主総会決議 |
平成21年12月４日臨時株主総会決議 |
|
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
14,000 |
155,500 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
10,000 |
7,500 |
|
失効 |
|
4,000 |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
148,000 |
|
|
平成25年９月24日取締役会決議 |
平成26年８月19日取締役会決議 |
|
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
106,000 |
98,600 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
2,000 |
6,000 |
|
権利確定 |
|
104,000 |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
92,600 |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
104,000 |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
104,000 |
－ |
|
|
平成27年12月22日取締役会決議 |
平成28年８月16日取締役会決議 |
|
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
|
付与 |
|
91,300 |
203,400 |
|
失効 |
|
1,300 |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
90,000 |
203,400 |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
(注) 平成19年７月１日付で普通株式１株を５株に分割する株式分割及び平成25年10月１日付で普通株式１株を100株に分割する株式分割を行ったため、分割後の株数に換算して記載しております。
|
|
平成18年３月13日臨時株主総会決議 |
平成21年12月４日取締役会決議 |
|
|
権利行使価格 |
(円) |
60 |
227 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
607 |
592 |
|
公正な評価単価(付与日) |
(円) |
― |
114 |
|
|
平成25年９月24日取締役会決議 |
平成26年８月19日取締役会決議 |
|
|
権利行使価格 |
(円) |
229 |
394 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
― |
― |
|
公正な評価単価(付与日) |
(円) |
103 |
121 |
|
|
平成27年12月22日取締役会決議 |
平成28年８月16日取締役会決議 |
|
|
権利行使価格 |
(円) |
808 |
1,156 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
― |
― |
|
公正な評価単価(付与日) |
(円) |
155 |
82 |
(注) 平成19年７月１日付で普通株式１株を５株に分割する株式分割及び平成25年10月１日付で普通株式１株を100株に分割する株式分割を行ったため、分割後の株数に換算して記載しております。
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
①平成27年12月22日取締役会決議におけるストック・オプション
|
株価変動性 (注)１ |
35.443％ |
|
予想残存期間 (注)２ |
７年 |
|
予想配当 (注)３ |
０円/株 |
|
無リスク利子率 (注)４ |
0.071％ |
(注) １．７年間（平成20年12月から平成27年12月まで）の株価実績に基づき算定しました。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使したものとして推定して見積もっております。
３．平成26年９月期の配当実績によります。
４．予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
②平成28年８月16日取締役会決議におけるストック・オプション
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株価変動性 (注)１ |
35.514％ |
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予想残存期間 (注)２ |
７年 |
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予想配当 (注)３ |
５円/株 |
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無リスク利子率 (注)４ |
△0.164％ |
(注) １．７年間（平成21年８月から平成28年８月まで）の株価実績に基づき算定しました。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使したものとして推定して見積もっております。
３．平成27年９月期の配当実績によります。
４．予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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繰延税金資産 |
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未払費用 |
3,240千円 |
2,506千円 |
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減損損失 |
33,390千円 |
24,539千円 |
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賞与引当金 |
5,274千円 |
3,011千円 |
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未払事業税 |
1,510千円 |
1,871千円 |
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株式報酬費用 |
9,127千円 |
10,696千円 |
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その他 |
9,034千円 |
8,823千円 |
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繰延税金資産小計 |
61,577千円 |
51,449千円 |
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評価性引当額 |
△43,137千円 |
△37,451千円 |
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繰延税金資産合計 |
18,440千円 |
13,997千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
33.1％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
22.2 |
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評価性引当額の増減 |
△14.5 |
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住民税均等割 |
15.9 |
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税率変更による繰延税金資産の減額修正 |
2.9 |
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その他 |
△13.4 |
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税効果適用後の法人税等の負担率 |
46.0 |
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15条）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年10月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、平成28年10月１日から平成29年９月30日までに回収または支払が見込まれる一時差異については従来の33.06％から30.86％に変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
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１株当たり純資産額 |
201.07円 |
197.60 円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
25.65円 |
2.44 円 |
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潜在株式調整後 |
24.89円 |
2.39 円 |
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
220,041 |
21,127 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
220,041 |
21,127 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
8,577,644 |
8,659,260 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) |
― |
― |
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普通株式増加数(株) |
261,496 |
175,597 |
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(うち新株予約権(株)) |
(261,496) |
(175,597) |
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希薄化効果を有しないため、 |
― |
平成27年12月22日取締役会決議ストック・オプション(新株予約権の数900個)及び平成28年８月16日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数2,034個) |
１．当社は、平成28年10月20日開催の取締役会において、下記のとおり米国に子会社を設立することを決議いたしました。
①子会社設立の目的
米国において飲食関連事業を展開する拠点として、米国に当社全額出資の子会社を設立いたしました。
②子会社の概要
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(1)商号 |
ICHIBAN FOODS Inc. |
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(2)所在地 |
122EST 42Street,Suite 2515 New York, NY 10168 |
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(3)代表者 |
坂本 大地（当社代表取締役社長） |
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(4)主な事業内容 |
米国における飲食関連事業の展開 |
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(5)資本金 |
20千米ドル |
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(6)設立年月日 |
平成28年10月21日 |
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(7)出資比率 |
当社100％ |
２．当社は平成28年12月26日開催の第18回定時株主総会において会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、ストックオプションとしての新株予約権を発行すること及びその募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議いたしました。
この内容の詳細については「第４ 提出会社の状況１ 株式等の状況(9)ストックオプション制度の内容⑥」に記載しております。