１．有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
３．固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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建物 |
４～33年 |
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工具、器具及び備品 |
３～10年 |
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
均等償却
４．引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支払に備えるため賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
※１. 関係会社に対する債権債務が次のとおり含まれています。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
1,030千円 |
1,753千円 |
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短期金銭債務 |
84,435千円 |
67,765千円 |
２. 下記の会社の仕入先からの金銭債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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㈱長崎ファーム |
1,998千円 |
3,054千円 |
※１. 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
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前事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
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営業取引高 |
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原材料仕入高 |
840,549千円 |
935,587千円 |
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営業取引以外の取引高 |
9,704千円 |
12,469千円 |
※２. 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次の通りです。
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前事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
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給料及び手当 |
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千円 |
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千円 |
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雑給 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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地代家賃 |
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千円 |
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千円 |
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減価償却費 |
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千円 |
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千円 |
おおよその割合
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販売費 |
1.5％ |
1.8％ |
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一般管理費 |
98.5〃 |
98.2〃 |
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式 12,684千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
投資有価証券（貸借対照表計上額 60,672千円）及び子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式 12,684千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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未払費用 |
3,201千円 |
2,482千円 |
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減損損失 |
33,390千円 |
24,539千円 |
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賞与引当金 |
5,020千円 |
2,857千円 |
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未払事業税 |
1,192千円 |
1,871千円 |
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株式報酬費用 |
9,127千円 |
10,696千円 |
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貸倒引当金 |
― 千円 |
925千円 |
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その他 |
1,421千円 |
1,345千円 |
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繰延税金資産小計 |
53,353千円 |
44,719千円 |
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評価性引当額 |
△35,431千円 |
△30,889千円 |
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繰延税金資産合計 |
17,921千円 |
13,829千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
33.1％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
31.4 |
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評価性引当額の増減 |
△16.4 |
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住民税均等割 |
22.0 |
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税率変更による繰延税金資産の減額修正 |
4.1 |
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その他 |
△13.8 |
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税効果適用後の法人税等の負担率 |
60.3 |
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15条）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年10月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、平成28年10月１日から平成29年９月30日までに回収または支払が見込まれる一時差異については従来の33.06％から30.86％に変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。
１．当社は、平成28年10月20日開催の取締役会において、下記のとおり米国に子会社を設立することを決議いたしました。
①子会社設立の目的
米国において飲食関連事業を展開する拠点として、米国に当社全額出資の子会社を設立いたしました。
②子会社の概要
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(1)商号 |
ICHIBAN FOODS Inc. |
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(2)所在地 |
122EST 42Street,Suite 2515 New York, NY 10168 |
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(3)代表者 |
坂本 大地（当社代表取締役社長） |
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(4)主な事業内容 |
米国における飲食関連事業の展開 |
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(5)資本金 |
20千米ドル |
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(6)設立年月日 |
平成28年10月21日 |
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(7)出資比率 |
当社100％ |
２．当社は平成28年12月26日開催の第18回定時株主総会において会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、ストックオプションとしての新株予約権を発行すること及びその募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議いたしました。
この内容の詳細については「第４ 提出会社の状況１ 株式等の状況(9)ストックオプション制度の内容⑥」に記載しております。