１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
㈱長崎ファーム
Ichiban Foods Inc.
当連結会計年度においてIchiban Foods Inc.を設立したことにより連結の範囲に含めております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
㈱長崎ファームの決算日は連結決算日と一致しております。
Ichiban Foods Inc.の決算日は６月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同社の第２四半期会計期間末である平成28年12月31日をみなし取得日としており、同社の決算日（６月30日）と連結決算日（９月30日）との差異が３か月を越えないため、同社の決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項
移動平均法による原価法
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
|
建物 |
４～33年 |
|
工具、器具及び備品 |
３～10年 |
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
一定期間内において均等償却
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支払に備えるため賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
開業後５年間にわたり、定額法により償却しております。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
連結損益計算書
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました3,975千円は、「助成金収入」10千円、「その他」3,965千円として組み替えております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当連結会計年度から適用しております。
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資その他の資産 その他 |
－千円 |
47,346千円 |
|
計 |
－千円 |
47,346千円 |
(注)：関係会社であるIchiban Foods Inc.の不動産賃借取引に関連するスタンドバイLC開設のために担保に供しております。
※1 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) |
|
工具、器具及び備品 |
401千円 |
－千円 |
※2 当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券の実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△7,548千円 |
7,548千円 |
|
組替調整額 |
― 千円 |
― 千円 |
|
税効果調整前 |
△7,548千円 |
7,548千円 |
|
税効果額 |
― 千円 |
― 千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△7,548千円 |
7,548千円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
― 千円 |
△710千円 |
|
組替調整額 |
― 千円 |
― 千円 |
|
税効果調整前 |
― 千円 |
△710千円 |
|
税効果額 |
― 千円 |
― 千円 |
|
為替換算調整勘定 |
― 千円 |
△710千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△7,548千円 |
6,837千円 |
前連結会計年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注１) |
8,734,000 |
17,500 |
― |
8,751,500 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注２) |
87,564 |
43 |
― |
87,607 |
(注) １．発行済株式の増加17,500株は新株予約権行使に伴う新株発行による増加であります。
２．自己株式の増加43株は単元未満株式買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
当連結会計 |
当連結会計 |
当連結会計 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプション |
― |
― |
― |
― |
― |
34,621 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
― |
34,621 |
|
３．配当に関する事項
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年12月25日 |
普通株式 |
43,232 |
5.00 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月28日 |
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年12月26日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
43,319 |
5.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月27日 |
当連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
8,751,500 |
23,300 |
― |
8,774,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
87,607 |
― |
― |
87,607 |
(注) 発行済株式の増加23,300株は新株予約権行使に伴う新株発行による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
当連結会計 |
当連結会計 |
当連結会計 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプション |
― |
― |
― |
― |
― |
39,377 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
― |
39,377 |
|
３．配当に関する事項
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年12月26日 |
普通株式 |
43,319 |
5.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月27日 |
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年12月26日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
43,435 |
5.00 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月27日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
617,081千円 |
797,757千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△30,000千円 |
△30,000千円 |
|
現金及び現金同等物 |
587,081千円 |
767,757千円 |
当社グループは、資金運用については預金等に限定し、運転資金、設備投資資金は、自己資金で賄い、必要な資金が生じた場合には、主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。
売掛金に係る顧客の信用リスクは与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
敷金及び保証金については、主に、店舗賃借取引に伴う差入保証金であり、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
営業債務である買掛金及び未払金は支払までの期間はおおむね短期であります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
617,081 |
617,081 |
― |
|
(2) 売掛金 |
224,558 |
224,558 |
― |
|
(3) 敷金及び保証金 |
340,806 |
340,806 |
― |
|
資産計 |
1,182,446 |
1,182,446 |
― |
|
(1) 買掛金 |
119,525 |
119,525 |
― |
|
(2) 未払金 |
147,881 |
147,881 |
― |
|
(3) 未払法人税等 |
437 |
437 |
― |
|
負債計 |
267,843 |
267,843 |
― |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
797,757 |
797,757 |
― |
|
(2) 売掛金 |
87,322 |
87,322 |
― |
|
(3) 敷金及び保証金 |
342,298 |
342,298 |
― |
|
資産計 |
1,227,378 |
1,227,378 |
― |
|
(1) 買掛金 |
88,737 |
88,737 |
― |
|
(2) 未払金 |
166,355 |
166,355 |
― |
|
(3) 未払法人税等 |
63,386 |
63,386 |
― |
|
負債計 |
318,478 |
318,478 |
― |
(注) １. 金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、想定した賃借契約期間に基づきその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、国債の利回りがマイナスの場合は、割引率ゼロとして算定しております。
負債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
|
区分 |
平成28年９月30日 |
平成29年９月30日 |
|
非上場株式 |
80,672 |
― |
当該株式については市場価格がなく、かつ、合理的な将来キャッシュ・フローを見積ることが困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。なお、当連結会計年度において、非上場株式について20,000千円の減損処理を行っております。
３. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年９月30日)
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
(1) 現金及び預金 |
617,081 |
― |
― |
― |
|
(2) 売掛金 |
224,558 |
― |
― |
― |
|
合計 |
841,639 |
― |
― |
― |
敷金及び保証金については、現時点において償還予定が確定したものがないため、記載をしておりません。
当連結会計年度(平成29年９月30日)
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
(1) 現金及び預金 |
797,757 |
― |
― |
― |
|
(2) 売掛金 |
87,322 |
― |
― |
― |
|
合計 |
885,079 |
― |
― |
― |
敷金及び保証金については、現時点において償還予定が確定したものがないため、記載をしておりません。
投資有価証券(貸借対照表計上額 80,672千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
その他 |
60,672 |
－ |
－ |
|
合計 |
60,672 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
当連結会計年度において、その他有価証券（非上場株式）について20,000千円の減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
販売費及び一般管理費の |
7,865千円 |
7,393千円 |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
新株予約権戻入益 |
― 千円 |
205千円 |
|
|
平成21年12月４日取締役会決議 |
平成25年９月24日取締役会決議 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役２名、当社監査役３名、当社従業員73名及び社外協力者１名 |
当社及び当社子会社取締役４名、当社従業員63名 |
|
ストック・オプション数(注) |
普通株式 145,000株 |
普通株式 81,700株 |
|
付与日 |
平成21年12月18日 |
平成25年９月27日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、当社もしくは当社の子会社・関連会社の取締役及び監査役または従業員たる地位にあることを要する。ただし、対象者である取締役または監査役が任期満了により退任した場合及び対象者である従業員が定年退職した場合ならびにその他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。 |
新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、当社もしくは当社の子会社の取締役及び従業員たる地位にあることを要する。ただし、対象者である取締役が任期満了により退任した場合及び対象者である従業員が定年退職した場合ならびにその他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。 |
|
対象勤務期間 |
平成21年12月18日～平成23年12月17日 |
平成25年９月27日～平成28年９月26日 |
|
権利行使期間 |
平成23年12月18日～平成30年12月23日 |
平成28年９月27日～平成34年９月26日 |
|
|
平成26年８月19日取締役会決議 |
平成27年12月22日取締役会決議 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社及び当社子会社取締役５名、当社従業員69名、社外協力者２名 |
当社取締役４名、当社従業員41名 |
|
ストック・オプション数(注) |
普通株式 89,100株 |
普通株式 81,700株 |
|
付与日 |
平成26年８月29日 |
平成27年12月24日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、当社もしくは当社の子会社の取締役及び従業員たる地位にあることを要する。ただし、対象者である取締役が任期満了により退任した場合及び対象者である従業員が定年退職した場合ならびにその他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。 |
新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、当社もしくは当社の子会社の取締役及び従業員たる地位にあることを要する。ただし、対象者である取締役が任期満了により退任した場合及び対象者である従業員が定年退職した場合ならびにその他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。 |
|
対象勤務期間 |
平成26年８月29日～平成31年８月28日 |
平成27年12月24日～平成32年12月23日 |
|
権利行使期間 |
平成31年８月29日～平成35年８月28日 |
平成32年12月24日～平成36年12月23日 |
|
|
平成28年８月16日取締役会決議 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社及び当社子会社取締役６名、当社従業員109名、社外協力者３名 |
|
ストック・オプション数(注) |
普通株式 189,300株 |
|
付与日 |
平成28年９月６日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、当社もしくは当社の子会社の取締役及び従業員たる地位にあることを要する。ただし、対象者である取締役が任期満了により退任した場合及び対象者である従業員が定年退職した場合ならびにその他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。 |
|
対象勤務期間 |
平成28年９月６日～平成33年９月５日 |
|
権利行使期間 |
平成33年９月７日～平成37年９月６日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
なお、平成25年10月１日付で普通株式１株を100株に分割する株式分割を行ったため、分割考慮後の株式数にて記載しております。
当連結会計年度(平成29年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
|
|
平成21年12月４日取締役会決議 |
平成25年９月24日取締役会決議 |
|
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
148,000 |
104,000 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
3,000 |
20,300 |
|
失効 |
|
－ |
2,000 |
|
未行使残 |
|
145,000 |
81,700 |
|
|
平成26年８月19日取締役会決議 |
平成27年12月22日取締役会決議 |
|
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
92,600 |
90,000 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
3,500 |
8,300 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
89,100 |
81,700 |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
|
|
平成28年８月16日取締役会決議 |
|
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
前連結会計年度末 |
|
203,400 |
|
付与 |
|
－ |
|
失効 |
|
14,100 |
|
権利確定 |
|
－ |
|
未確定残 |
|
189,300 |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
|
失効 |
|
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
(注) 平成25年10月１日付で普通株式１株を100株に分割する株式分割を行ったため、分割後の株数に換算して記載しております。
|
|
平成21年12月４日取締役会決議 |
平成25年９月24日取締役会決議 |
|
|
権利行使価格 |
(円) |
227 |
229 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
559 |
592 |
|
公正な評価単価(付与日) |
(円) |
114 |
103 |
|
|
平成26年８月19日取締役会決議 |
平成27年12月22日取締役会決議 |
|
|
権利行使価格 |
(円) |
394 |
808 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
― |
― |
|
公正な評価単価(付与日) |
(円) |
121 |
155 |
|
|
平成28年８月16日取締役会決議 |
|
|
権利行使価格 |
(円) |
1,156 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
― |
|
公正な評価単価(付与日) |
(円) |
82 |
(注) 平成25年10月１日付で普通株式１株を100株に分割する株式分割を行ったため、分割後の株数に換算して記載しております。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払費用 |
2,506千円 |
3,008千円 |
|
減損損失 |
24,539千円 |
19,151千円 |
|
賞与引当金 |
3,011千円 |
3,314千円 |
|
未払事業税 |
1,871千円 |
6,258千円 |
|
株式報酬費用 |
10,696千円 |
12,057千円 |
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貸倒引当金 |
7,049千円 |
12,564千円 |
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その他 |
1,773千円 |
8,050千円 |
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繰延税金資産小計 |
51,449千円 |
64,405千円 |
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評価性引当額 |
△37,451千円 |
△46,987千円 |
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繰延税金資産合計 |
13,997千円 |
17,417千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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法定実効税率 |
33.1％ |
30.9％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
22.2 |
6.8 |
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寄付金等永久に損金に算入されない項目 |
－ |
1.3 |
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評価性引当額の増減 |
△14.5 |
11.1 |
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住民税均等割 |
15.9 |
7.2 |
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税率変更による繰延税金資産の減額修正 |
2.9 |
－ |
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その他 |
△13.4 |
6.1 |
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税効果適用後の法人税等の負担率 |
46.0 |
63.4 |
【セグメント情報】
当社グループでは、「飲食事業」では主に「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」を中心とした飲食店舗運営を行っております。「外販事業」では主に自社養殖魚を中心とした鮮魚等の販売を行っております。従って当社グループは、製品及びサービス別のセグメントから構成されており、「飲食事業」及び「外販事業」を報告セグメントとしております。
前連結会計年度の「外販事業」は、売上高及び利益の全セグメントに占める割合が僅少であり、事業セグメントを区分開示する重要性が乏しいため、「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の記載を省略しておりました。当連結会計年度より、「外販事業」の事業の拡大に伴い開示情報としての重要性が増したため、「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」を記載しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
前連結会計年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額(注)３ |
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飲食事業 |
外販事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び |
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(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング収入等が含まれております。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額11,239千円は、主としてセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額192,799千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額2,705千円は、主に本社資産に係る減価償却費であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額(注)３ |
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飲食事業 |
外販事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び |
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(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング収入等が含まれております。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額9,673千円は、主としてセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額190,124千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額2,639千円は、主に本社資産に係る減価償却費であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（単位：千円）
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日本 |
米国 |
合計 |
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327,892 |
103,686 |
431,578 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) |
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１株当たり純資産額 |
197.60 円 |
197.40円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
2.44 円 |
3.64 円 |
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潜在株式調整後 |
2.39 円 |
3.57 円 |
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
21,127 |
31,578 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
21,127 |
31,578 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
8,659,260 |
8,680,325 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) |
― |
― |
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普通株式増加数(株) |
175,597 |
159,324 |
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(うち新株予約権(株)) |
(175,597) |
(159,324) |
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希薄化効果を有しないため、 |
平成27年12月22日取締役会決議ストック・オプション(新株予約権の数900個)及び平成28年８月16日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数2,034個) |
平成27年12月22日取締役会決議ストック・オプション(新株予約権の数817個)及び平成28年８月16日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数1,893個) |
１．当社は平成29年11月21日開催の取締役会において、平成28年12月26日開催の当社株主総会の委任を受け、当社の取締役及び使用人に対してストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること等につき決議いたしました。
この内容の詳細については「第４ 提出会社の状況１ 株式等の状況(9)ストックオプション制度の内容⑥」に記載しております。
２．当社は平成29年12月26日開催の第19回定時株主総会において会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、ストックオプションとしての新株予約権を発行すること及びその募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議いたしました。
この内容の詳細については「第４ 提出会社の状況１ 株式等の状況(9)ストックオプション制度の内容⑦」に記載しております。
３．資金の借入
当社子会社株式会社長崎ファームにおいて、平成29年11月15日を契約日として借入を行っております。
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(1)資金使途 |
運転資金 |
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(2)借入先 |
株式会社日本政策金融公庫 |
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(3)借入金総額 |
230,000千円 |
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(4)借入金利 |
年利（固定金利）0.30% |
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(5)借入実行日 |
平成29年11月15日 |
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(6)最終償還日 |
平成44年10月20日 |
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(7)連帯保証人 |
株式会社東京一番フーズ |