当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。なお、下記記載事項を除き、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はございません。
海外での事業展開について
当社グループは、米国ニューヨークにIchiban Foods Inc.を新たに設立し、鮮魚メニューを中心とした和食レストランを経営するとともに、ブリなどの鮮魚・和食器などの販売事業も行う「物産販売所併設の和食シーフードレストラン」の開業を計画しております。
しかしながら、米国における経済状況、政治及び社会体制の著しい変化、法的規制や取引慣行等により、当社グループの事業展開が何らかの制約を受ける可能性もあり、その場合、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、中国を始めとするアジア新興国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがあり、英国のＥＵ離脱問題や米国の大統領選後の不透明感が強く、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響が懸念されています。
外食産業においては、個人消費は総じて底堅い動きとなっているものの、消費者マインドの変化とともに、食材価格の上昇、人材確保の競争による人件費の増加、など依然厳しい経営環境で推移しております。こうした状況の中、当社グループは、総合水産企業として６次産業化を推進することで、他社との差別化を図ってまいりました。
上記の環境下での事業展開の結果、当第１四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高13億25百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益183百万円（前年同期比23.7％減）、経常利益195百万円（前年同期比20.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益123百万円（前年同期比18.4％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間における、各セグメントの業績は、次のとおりであります。
(飲食事業)
第３次産業（外食事業）の主力業態の「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」では、宴会需要を狙ったお得感のある宴会メニューの刷新、都心店舗のランチ営業の拡充、インバウンド需要取り込みのチャネル拡充等の施策に取り組みましたが、お得感のあるメニュー投入には若干の遅れが生じてしまいました。また、当社グループは、創業以来、お客様の満足を重視した安全・安心の「国産高級とらふぐ」へのこだわり方針を一貫して徹底しておりまので、当社の第１次産業ネットワーク力を駆使することで、市場仕入ではできない原価の圧縮に努めてまいりましたが、とらふぐの生産数の減少傾向により高値傾向が続くという厳しい環境のため相場高騰の影響をぬぐうことはできませんでした。
鮮魚業態では、子会社長崎ファーム平戸養殖場にて、近大技術支援の下で養殖しているブランド魚「極海ぶり」をメニュー化したコースの導入をいたしました。このコースは、低魚粉の餌を使用し管理養殖されたすっきりした美味しさを活かした「ぶりシャブ」を中核とする内容で、好評を得ました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における飲食事業は、売上高11億30百万円（前年同期比4.0％減）、セグメント利益1億62百万円（前年同期比32.3％減）となりました。
(外販事業)
第２次産業（加工・物流・外販事業）においては、引き続きグループ外への販路拡大により売上高が前年実績を上回りました。
第１次産業（養殖事業）においては、自社養殖クロマグロ「平戸本まぐろ極海一番（きわみいちばん）」の養殖事業が、引き続き順調に推移しました。大型サイズ出荷の周年出荷体制も構築できました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における外販事業は、売上高１億94百万円（前年同期比24.6％増）、セグメント利益17百万円（前年同期は１百万円のセグメント損失）となりました。
次期の見通しにつきましては、６次産業化をさらに推進し、既存店舗の強化による店舗収益拡大に努めるとともに、海外展開の推進や、更なる販路拡大による外販事業の拡充に努めてまいります。また、引き続き主要食材である「国産高級とらふぐ」の価格が高い水準で推移することが予想されていますが、自社 養殖場をもつ当社グループの強みを生かし、創業以来のこだわりである「国産高級とらふぐ」の安定的かつリーズナブルな価格でのお客様への提供に努めてまいります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。