当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
海外での事業展開について
当社グループは、米国ニューヨークにIchiban Foods Inc.を新たに設立し、鮮魚メニューを中心とした和食レストランを経営するとともに、ブリなどの鮮魚・和食器などの販売事業も行う「物産販売所併設の和食シーフードレストラン」の開業を計画しております。
しかしながら、米国における経済状況、政治及び社会体制の著しい変化、法的規制や取引慣行等により、当社グループの事業展開が何らかの制約を受ける可能性もあり、その場合、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調が続いておりますが、欧州の政治、朝鮮半島や中東の地政学リスクなどが世界経済に不安定感をもたらす懸念が拭えず、先行き不透明な状況で推移するものと思われます。
外食産業においては、個人消費は総じて底堅い動きとなっているものの、消費者マインドの変化とともに、食材価格の上昇、若手労働力の減少等による人材確保の競争による人件費の増加など依然厳しい経営環境で推移しております。こうした状況の中、当社グループは、総合水産企業として６次産業化を推進することで、主要食材の国産とらふぐと鮮魚の調達において他社との差別化を図ってまいりました。
上記の環境下での事業展開の結果、当第２四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高26億10百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益３億76百万円（前年同期比9.6％減）、経常利益３億88百万円（前年同期比10.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億38百万円（前年同期比9.5％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における、各セグメントの業績は、次のとおりであります。
(飲食事業)
第３次産業（外食事業）の主力業態の「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」では、都心店舗におけるランチ時間帯営業の強化、インバウンド需要取り込みチャネルの更なる拡充等の施策にて新規顧客獲得に取り組むとともに、リピート顧客獲得の為、「きれい・安全・安心」運動の展開にて居心地の良い店舗空間での“おもてなし”を全店一丸となって推進いたしました。また、当社グループは、創業以来、「国産高級とらふぐ」へのこだわりを一貫して徹底しておりますので、生産者ネットワークを駆使することで市場仕入ではできない原価の圧縮に努めてまいりました。しかし、平成28年度用とらふぐの生産数減による在池数の減少による高値現象が当第２四半期連結累計期間まで続いたため、原価への相場高騰の影響を拭うことはできませんでした。
鮮魚業態では、子会社長崎ファーム平戸養殖場にて、近畿大学の技術支援の下で養殖しているブランド魚「極海（きわみ）ぶり」のメニューの拡充をいたしました。「極海ぶり丼」はランチ顧客の増加につながりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における飲食事業は、売上高22億22百万円（前年同期比2.9％減）、セグメント利益３億39百万円（前年同期比18.2％減）となりました。
(外販事業)
第２次産業（加工・卸売・外販事業）においては、販路拡大により売上高が前年実績を上回りました。米国等へとらふぐ身欠き輸出を視野に入れて、HACCP（とらふぐ等）の認証を平成28年11月28日に取得しました。
第１次産業（養殖事業）においては、自社養殖クロマグロ「平戸本まぐろ極海一番（きわみいちばん）」の養殖が軌道に乗り、売上高が増加となりました。用途に合わせたサイズの魚（2年魚、3年魚、4年魚）を揃えた周年出荷体制が構築できました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における外販事業は、売上高３億86百万円（前年同期比24.1％増）、セグメント利益29百万円（前年同期は５百万円のセグメント損失）となりました。
今後の見通しにつきましては、６次産業化を更に推進し、とらふぐ調達力と専門力の差別化で、とらふぐ亭業態の競争力を強化して当社店舗収益拡大に努めるとともに、当社子会社長崎ファーム養殖場環境を活かしたクロマグロの養殖も拡大安定させ、海外を視野に入れたとらふぐ加工品、クロマグロの販路拡大で外販事業の拡充にも努めてまいります。その為に、JETRO支援の新輸出大国コンソーシアムの専門家との協働体制を推進しております。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期連結累計期間末に比べ３億13百万円減少し、９億55百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は５億24百万円（前年同四半期より１億72百万円の収入増）となりました。主な要因は税金等調整前四半期純利益３億88百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は１億17百万円（前年同四半期より40百万円の支出増）となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出55百万円、投資有価証券売却による収入33百万円及び敷金の差入による支出97百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は38百万円（前年同四半期より２百万円の支出減）となりました。主な要因は配当金の支払額42百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。