当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。なお、下記記載事項を除き、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はございません。
海外での事業展開について
当社グループは、米国ニューヨークにIchiban Foods Inc.を新たに設立し、鮮魚メニューを中心とした和食レストランを経営するとともに、ブリなどの鮮魚・和食器などの販売事業も行う「物産販売所併設の和食シーフードレストラン」の開業を計画しております。
しかしながら、米国における経済状況、政治及び社会体制の著しい変化、法的規制や取引慣行等により、当社グループの事業展開が何らかの制約を受ける可能性もあり、その場合、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益が概ね高水準で推移する中、雇用・所得環境の改善を通じて個人消費に持直しの動きが見られたこと等から、緩やかな回復基調が続きました。また、外食産業におきましては、訪日外国人観光客の確実な増加を背景に、インバウンド需要が一定の売上割合を見込める状況となってきました。一方で、有効求人倍率が25年ぶりの高水準を記録する中での人材確保、一部の食材価格上昇等、予断が許せない事象に加え、外食に対するお客様の期待と選別がより厳しくなることが予想されています。
こうした状況の中、当社グループは、総合水産企業として６次産業化を推進することで、主要食材の国産とらふぐと鮮魚の調達において他社との差別化を図ってまいりました。
上記の環境下での事業展開の結果、当第３四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高33億84百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益２億52百万円（前年同期比9.8％増）、経常利益２億66百万円（前年同期比7.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億62百万円（前年同期比7.0％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間における、各セグメントの業績は、次のとおりであります。
(飲食事業)
第３次産業（外食事業）の主力業態の「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」では、都心店舗を中心とするランチ営業の強化、高価格の「とらふぐ三昧フルコース」や白子メニューの販促強化、インバウンド需要取り込みチャネルの更なる拡充と深堀りによって新規顧客獲得に取り組むとともに、お客様満足度向上の為、従業員自らの気づきを喚起して当社の目指す“おもてなし”が現場で具現化できる教育強化を図りました。また、子会社長崎ファームがとらふぐ生産力の強化を推進してきたことで、自社とらふぐを活用しての使用食材原価の圧縮を図ることが出来ました。
鮮魚業態では、子会社長崎ファームが旬の食材をプロの目で仕入、メニュー化していく体制を整えたことで、季節感あふれるメニュー提案と食材原価改善を図ることが出来ました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における飲食事業は、売上高28億21百万円（前年同期比0.9％減）、セグメント利益２億32百万円（前年同期比2.1％増）となりました。
(外販事業)
第２次産業（加工・卸売・外販事業）においては、更なる販路拡大を推進することで、売上高が前年実績を上回りました。
第１次産業（養殖事業）においては、当第３四半期に、ブリ３年魚を“脂の乗りと身質の良さ”を特徴として販売しました。自社養殖クロマグロ「平戸本まぐろ極海一番（きわみいちばん）」の養殖体制と出荷体制が軌道に乗り売上高が増加しました。なお、子会社長崎ファームは、長崎県産養殖クロマグロ規格基準適合生産者に認定されていることを踏まえ、身質にこだわった品質を安定化して出荷することに注力しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における外販事業は、売上高５億60百万円（前年同期比69.7％増）、セグメント利益10百万円（前年同期は８百万円のセグメント損失）となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。