(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  平成27年10月1日  至  平成28年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

調整額
(注)2

四半期
連結損益計算書
計上額(注)3

飲食事業

外販事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

2,847,690

330,245

3,177,935

3,100

3,181,035

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

2,847,690

330,245

3,177,935

3,100

3,181,035

セグメント利益又は損失(△)

227,655

8,379

219,276

3,100

8,056

230,432

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング収入等が含まれております。

2.セグメント利益又は損失の調整額8,056千円は、主としてセグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  平成28年10月1日  至  平成29年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

調整額
(注)2

四半期
連結損益計算書
計上額(注)3

飲食事業

外販事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

2,821,955

560,565

3,382,520

1,500

3,384,020

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

2,821,955

560,565

3,382,520

1,500

3,384,020

セグメント利益

232,426

10,959

243,386

1,500

8,052

252,939

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング収入等が含まれております。

2.セグメント利益の調整額8,052千円は、主としてセグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループでは、「外販事業」の売上高及び利益の全セグメントに占める割合が僅少であり、事業セグメントを区分開示する重要性が乏しいため、「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失に関する情報」の記載を省略しておりました。第1四半期連結累計期間より、「外販事業」の事業の拡大に伴い開示情報としての重要性が増したため、「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」を記載しております。

当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第3四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年10月1日

至  平成28年6月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年10月1日

至  平成29年6月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額

17円59銭

18円77銭

   (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

152,301

162,939

    普通株主に帰属しない金額(千円)

 

 

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)

152,301

162,939

    普通株式の期中平均株式数(株)

8,657,691

8,678,816

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

17円24銭

18円44銭

   (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

    普通株式増加数(株)

177,702

158,991

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

平成27年12月22日取締役会決議ストック・オプション(新株予約権の数913個)

平成27年12月22日取締役会決議ストック・オプション(新株予約権の数835個)及び平成28年8月16日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数1,948個)

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。