第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。「以下財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年10月１日から平成30年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年10月１日から平成30年９月30日まで)の財務諸表について、赤坂有限責任監査法人により監査を受けております。
 
なお、当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度　有限責任監査法人トーマツ
当連結会計年度及び当事業年度　赤坂有限責任監査法人
 
当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
（1）異動に係る監査公認会計士等の名称
①　選任する監査公認会計士等の名称　赤坂有限責任監査法人
②　退任する監査公認会計士等の名称　有限責任監査法人トーマツ
（2）異動の年月日
　平成30年１月19日
（3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日　
　平成29年12月26日
（4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
　該当事項はありません。
（5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
　当社は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツと監査報酬等について協議を重ねてまいりましたが合意に至りませんでした。そのため、当社監査役会は、当社の事業規模、業務内容に適した監査対応、監査費用の相当性等を検討した結果、平成30年１月19日付で一時会計監査人として赤坂有限責任監査法人を選任いたしました。なお、退任にあたり有限責任監査法人トーマツからは、監査業務の引継ぎについての協力を得ることができる旨の確約をいただいております。
（6）上記（5）の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
　特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、また、監査法人等の外部の専門機関が主催するセミナーへの参加や、機関紙の購読等情報収集を行っております。