１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
㈱長崎ファーム
Ichiban Foods Inc.
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
なお、Ichiban Foods Inc.は当連結会計年度より、決算日を６月30日から９月30日に変更し、連結決算日との統一を図っております。この決算期の変更に伴い、当連結会計年度において、同社の平成29年７月から平成30年９月までの15ヶ月間の業績を連結しております。当該子会社の平成30年７月１日から平成30年９月30日までの売上高は64百万円、営業損失は18百万円、経常損失は21百万円、税引前当期純損失は21百万円であります。
３．会計方針に関する事項
移動平均法による原価法
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
|
建物 |
４～33年 |
|
工具、器具及び備品 |
３～10年 |
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
一定期間内において均等償却
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支払に備えるため賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
開業後５年間にわたり、定額法により償却しております。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資その他の資産 その他 |
47,346千円 |
47,699千円 |
|
計 |
47,346千円 |
47,699千円 |
(注)：関係会社であるIchiban Foods Inc.の不動産賃借取引に関連するスタンドバイLC開設のために担保に供しております。
※1 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日) |
|
建物及び構築物 |
－千円 |
1,629千円 |
|
工具、器具及び備品 |
－千円 |
0千円 |
※2 当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券の実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
7,548千円 |
― 千円 |
|
組替調整額 |
― 千円 |
― 千円 |
|
税効果調整前 |
7,548千円 |
― 千円 |
|
税効果額 |
― 千円 |
― 千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
7,548千円 |
― 千円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△710千円 |
△736千円 |
|
組替調整額 |
― 千円 |
― 千円 |
|
税効果調整前 |
△710千円 |
△736千円 |
|
税効果額 |
― 千円 |
― 千円 |
|
為替換算調整勘定 |
△710千円 |
△736千円 |
|
その他の包括利益合計 |
6,837千円 |
△736千円 |
前連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
8,751,500 |
23,300 |
― |
8,774,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
87,607 |
― |
― |
87,607 |
(注) 発行済株式の増加23,300株は新株予約権行使に伴う新株発行による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
当連結会計 |
当連結会計 |
当連結会計 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプション |
― |
― |
― |
― |
― |
39,377 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
― |
39,377 |
|
３．配当に関する事項
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年12月26日 |
普通株式 |
43,319 |
5.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月27日 |
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年12月26日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
43,435 |
5.00 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月27日 |
当連結会計年度(自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
8,774,800 |
9,500 |
― |
8,784,300 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
87,607 |
― |
― |
87,607 |
(注) 発行済株式の増加9,500株は新株予約権行使に伴う新株発行による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
当連結会計 |
当連結会計 |
当連結会計 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプション |
― |
― |
― |
― |
― |
47,064 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
― |
47,064 |
|
３．配当に関する事項
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年12月26日 |
普通株式 |
43,435 |
5.00 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月27日 |
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年12月25日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
43,483 |
5.00 |
平成30年９月30日 |
平成30年12月26日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
797,757千円 |
1,121,966千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△30,000千円 |
△30,000千円 |
|
現金及び現金同等物 |
767,757千円 |
1,091,966千円 |
当社グループは、資金運用については預金等に限定し、運転資金、設備投資資金は、自己資金で賄い、必要な資金が生じた場合には、主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。
売掛金に係る顧客の信用リスクは与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
敷金及び保証金については、主に、店舗賃借取引に伴う差入保証金であり、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
営業債務である買掛金及び未払金は支払までの期間はおおむね短期であります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
797,757 |
797,757 |
― |
|
(2) 売掛金 |
87,322 |
87,322 |
― |
|
(3) 敷金及び保証金 |
342,298 |
342,298 |
― |
|
資産計 |
1,227,378 |
1,227,378 |
― |
|
(1) 買掛金 |
88,737 |
88,737 |
― |
|
(2) 未払金 |
166,355 |
166,355 |
― |
|
(3) 未払法人税等 |
63,386 |
63,386 |
― |
|
負債計 |
318,478 |
318,478 |
― |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,121,966 |
1,121,966 |
― |
|
(2) 売掛金 |
115,401 |
115,401 |
― |
|
(3) 敷金及び保証金 |
338,568 |
338,568 |
― |
|
資産計 |
1,575,936 |
1,575,936 |
― |
|
(1) 買掛金 |
95,849 |
95,849 |
― |
|
(2) 未払金 |
180,736 |
180,736 |
― |
|
(3) 未払法人税等 |
105,813 |
105,813 |
― |
|
(4) 長期借入金 |
230,000 |
229,663 |
△336 |
|
負債計 |
612,399 |
612,062 |
△336 |
(注) １. 金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、想定した賃借契約期間に基づきその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、国債の利回りがマイナスの場合は、割引率ゼロとして算定しております。
負債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
|
区分 |
平成29年９月30日 |
平成30年９月30日 |
|
非上場株式 |
― |
― |
当該株式については市場価格がなく、かつ、合理的な将来キャッシュ・フローを見積ることが困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。なお、前連結会計年度において、非上場株式について20,000千円の減損処理を行っております。
３. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年９月30日)
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
(1) 現金及び預金 |
797,757 |
― |
― |
― |
|
(2) 売掛金 |
87,322 |
― |
― |
― |
|
合計 |
885,079 |
― |
― |
― |
敷金及び保証金については、現時点において償還予定が確定したものがないため、記載をしておりません。
当連結会計年度(平成30年９月30日)
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,121,966 |
― |
― |
― |
|
(2) 売掛金 |
115,401 |
― |
― |
― |
|
合計 |
1,237,368 |
― |
― |
― |
敷金及び保証金については、現時点において償還予定が確定したものがないため、記載をしておりません。
４. 長期借入金の決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成30年９月30日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
－ |
16,203 |
17,676 |
17,676 |
17,676 |
160,769 |
|
合計 |
－ |
16,203 |
17,676 |
17,676 |
17,676 |
160,769 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
その他 |
60,672 |
－ |
－ |
|
合計 |
60,672 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
当連結会計年度において、その他有価証券（非上場株式）について20,000千円の減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
販売費及び一般管理費の |
7,393千円 |
9,052千円 |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
新株予約権戻入益 |
205千円 |
288千円 |
|
|
平成21年12月４日取締役会決議 |
平成25年９月24日取締役会決議 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役２名、当社監査役３名、当社従業員73名及び社外協力者１名 |
当社及び当社子会社取締役４名、当社従業員63名 |
|
ストック・オプション数(注) |
普通株式 251,500株 |
普通株式 121,000株 |
|
付与日 |
平成21年12月18日 |
平成25年９月27日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、当社もしくは当社の子会社・関連会社の取締役及び監査役または従業員たる地位にあることを要する。ただし、対象者である取締役または監査役が任期満了により退任した場合及び対象者である従業員が定年退職した場合ならびにその他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。 |
新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、当社もしくは当社の子会社の取締役及び従業員たる地位にあることを要する。ただし、対象者である取締役が任期満了により退任した場合及び対象者である従業員が定年退職した場合ならびにその他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。 |
|
対象勤務期間 |
平成21年12月18日～平成23年12月17日 |
平成25年９月27日～平成28年９月26日 |
|
権利行使期間 |
平成23年12月18日～平成30年12月23日 |
平成28年９月27日～平成34年９月26日 |
|
|
平成26年８月19日取締役会決議 |
平成27年12月22日取締役会決議 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社及び当社子会社取締役５名、当社従業員69名、社外協力者２名 |
当社取締役４名、当社従業員41名 |
|
ストック・オプション数(注) |
普通株式 108,100株 |
普通株式 91,300株 |
|
付与日 |
平成26年８月29日 |
平成27年12月24日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、当社もしくは当社の子会社の取締役及び従業員たる地位にあることを要する。ただし、対象者である取締役が任期満了により退任した場合及び対象者である従業員が定年退職した場合ならびにその他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。 |
新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、当社もしくは当社の子会社の取締役及び従業員たる地位にあることを要する。ただし、対象者である取締役が任期満了により退任した場合及び対象者である従業員が定年退職した場合ならびにその他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。 |
|
対象勤務期間 |
平成26年８月29日～平成31年８月28日 |
平成27年12月24日～平成32年12月23日 |
|
権利行使期間 |
平成31年８月29日～平成35年８月28日 |
平成32年12月24日～平成36年12月23日 |
|
|
平成28年８月16日取締役会決議 |
平成29年11月21日取締役会決議 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社及び当社子会社取締役６名、当社従業員109名、社外協力者３名 |
当社及び当社子会社取締役５名、当社従業員49名、社外協力者５名 |
|
ストック・オプション数(注) |
普通株式 203,400株 |
普通株式 223,900株 |
|
付与日 |
平成28年９月６日 |
平成29年12月８日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、当社もしくは当社の子会社の取締役及び従業員たる地位にあることを要する。ただし、対象者である取締役が任期満了により退任した場合及び対象者である従業員が定年退職した場合ならびにその他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。 |
新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、当社もしくは当社の子会社の取締役及び従業員たる地位にあることを要する。ただし、対象者である取締役が任期満了により退任した場合及び対象者である従業員が定年退職した場合ならびにその他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。 |
|
対象勤務期間 |
平成28年９月６日～平成33年９月５日 |
平成29年12月８日～平成34年12月７日 |
|
権利行使期間 |
平成33年９月７日～平成37年９月６日 |
平成34年12月９日～平成38年12月８日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
なお、平成25年10月１日付で普通株式１株を100株に分割する株式分割を行ったため、分割考慮後の株式数にて記載しております。
当連結会計年度(平成30年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
|
|
平成21年12月４日取締役会決議 |
平成25年９月24日取締役会決議 |
|
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
145,000 |
81,700 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
9,000 |
500 |
|
失効 |
|
1,000 |
1,700 |
|
未行使残 |
|
135,000 |
79,500 |
|
|
平成26年８月19日取締役会決議 |
平成27年12月22日取締役会決議 |
|
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
89,100 |
81,700 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
6,500 |
2,800 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
82,600 |
78,900 |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
|
|
平成28年８月16日取締役会決議 |
平成29年11月21日取締役会決議 |
|
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
189,300 |
－ |
|
付与 |
|
－ |
223,900 |
|
失効 |
|
11,000 |
2,100 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
178,300 |
221,800 |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
(注) 平成25年10月１日付で普通株式１株を100株に分割する株式分割を行ったため、分割後の株数に換算して記載しております。
|
|
平成21年12月４日取締役会決議 |
平成25年９月24日取締役会決議 |
|
|
権利行使価格 |
(円) |
227 |
229 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
674 |
611 |
|
公正な評価単価(付与日) |
(円) |
114 |
103 |
|
|
平成26年８月19日取締役会決議 |
平成27年12月22日取締役会決議 |
|
|
権利行使価格 |
(円) |
394 |
808 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
― |
― |
|
公正な評価単価(付与日) |
(円) |
121 |
155 |
|
|
平成28年８月16日取締役会決議 |
平成29年11月21日取締役会決議 |
|
|
権利行使価格 |
(円) |
1,156 |
1,216 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
― |
― |
|
公正な評価単価(付与日) |
(円) |
82 |
70 |
(注) 平成25年10月１日付で普通株式１株を100株に分割する株式分割を行ったため、分割後の株数に換算して記載しております。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払費用 |
3,008千円 |
2,522千円 |
|
減損損失 |
19,151千円 |
16,693千円 |
|
賞与引当金 |
3,314千円 |
3,503千円 |
|
未払事業税 |
6,258千円 |
7,519千円 |
|
株式報酬費用 |
12,057千円 |
14,411千円 |
|
貸倒引当金 |
12,564千円 |
23,538千円 |
|
繰越欠損金 |
－ |
31,721千円 |
|
その他 |
8,050千円 |
7,911千円 |
|
繰延税金資産小計 |
64,405千円 |
107,820千円 |
|
評価性引当額 |
△46,987千円 |
88,838千円 |
|
繰延税金資産合計 |
17,417千円 |
18,982千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
30.9％ |
30.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
6.8 |
2.7 |
|
寄付金等永久に損金に算入されない項目 |
1.3 |
－ |
|
評価性引当額の増減 |
11.1 |
21.0 |
|
住民税均等割 |
7.2 |
3.3 |
|
留保金課税 |
－ |
3.8 |
|
収用等の特別控除額 |
－ |
△3.9 |
|
税率変更による繰延税金資産の減額修正 |
－ |
0.1 |
|
その他 |
6.1 |
△1.0 |
|
税効果適用後の法人税等の負担率 |
63.4 |
56.9 |
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、「飲食事業」では主に「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」を中心とした飲食店舗運営を行っております。「外販事業」では主に自社養殖魚を中心とした鮮魚等の販売を行っております。従って当社グループは、製品及びサービス別のセグメントから構成されており、「飲食事業」及び「外販事業」を報告セグメントとしております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
前連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
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(単位：千円) |
|||
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報告セグメント |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額(注)３ |
||
|
飲食事業 |
外販事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
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セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
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有形固定資産及び |
|
|
|
|
|
|
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング収入等が含まれております。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額9,673千円は、主としてセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額190,124千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額2,639千円は、主に本社資産に係る減価償却費であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)
|
|
|
|
(単位：千円) |
|||
|
|
報告セグメント |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額(注)３ |
||
|
飲食事業 |
外販事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び |
|
|
|
|
|
|
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング収入等が含まれております。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額11,592千円は、主としてセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額194,412千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額2,848千円は、主に本社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,000千円は、主に本社資産に係る増加額であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（単位：千円）
|
日本 |
米国 |
合計 |
|
327,892 |
103,686 |
431,578 |
当連結会計年度(自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)
（単位：千円）
|
日本 |
米国 |
合計 |
|
4,102,461 |
201,711 |
4,304,172 |
（単位：千円）
|
日本 |
米国 |
合計 |
|
327,053 |
117,066 |
444,119 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日) |
|
１株当たり純資産額 |
197.40円 |
202.36円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
3.64 円 |
9.89円 |
|
潜在株式調整後 |
3.57 円 |
9.70円 |
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日) |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
31,578 |
85,974 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
31,578 |
85,974 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
8,680,325 |
8,691,188 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) |
― |
― |
|
普通株式増加数(株) |
159,324 |
173,691 |
|
(うち新株予約権(株)) |
(159,324) |
(173,691) |
|
希薄化効果を有しないため、 |
平成27年12月22日取締役会決議ストック・オプション(新株予約権の数817個)及び平成28年８月16日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数1,893個) |
平成27年12月22日取締役会決議ストック・オプション(新株予約権の数789個)、平成28年８月16日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数1,783個)及び平成29年11月21日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数2,218個) |
１．当社は平成30年11月20日開催の取締役会において、平成29年12月26日開催の当社株主総会の委任を受け、当社の取締役及び使用人に対してストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること等につき決議いたしました。
ストックオプション制度の内容
会社法に基づき、当社及び当社子会社の取締役、当社の従業員ならびに社外協力者に対して新株予約権を発行することを、平成29年12月26日定時株主総会に基づく平成30年11月20日の取締役会において決議されたものであります。
|
決議年月日 |
平成30年11月20日 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社及び当社子会社取締役５、当社従業員５、社外協力者２ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
|
株式の数(株) |
156,000（注１） |
|
新株予約権の行使時の払込金額(円) |
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込み金額（以下、「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。（注２） |
|
新株予約権の行使期間 |
割当日後５年を経過した日から４年間とする。 |
|
新株予約権の行使の条件 |
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
|
代用払込みに関する事項 |
― |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の |
（注３） |
(注) １. 各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載つきに同じ）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２. 行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値又は割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）のいずれか高い金額に2.00を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、行使価額は以下の調整に服する。
(1) 割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式に
より調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
|
調整後払込金額＝調整前払込金額× |
１ |
|
分割・併合の比率 |
(2) 割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場
合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、
又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使
による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げる。
|
|
|
|
|
既発行 |
＋ |
新規発行株式数 |
× |
１株当たり |
|
|
|
|
|
払込金額 |
||||
|
調 整 後 |
＝ |
調 整 前 |
× |
時価 |
||||
|
行使価額 |
行使価額 |
既発行株式数＋新規発行株式数 |
||||||
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する
普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株
式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
(3) さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株
主への配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当て又は配当等の条件
等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
(4) 行使価格の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は告知する。ただし、当該適用日の前日までに通知又は告知を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
３. 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)、株式交換もしくは株式移転(それぞれが完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、および新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまで掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後行使価額に本項(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、同「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
ａ．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。
ｂ．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ．記載の資本金等の増加限度額から同ａ．に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転計画の議案、当社が発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案、新株予約権の目的である種類株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式の取得について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案が株主総会で承認された場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
２．当社は平成30年12月25日開催の第20回定時株主総会において会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、ストックオプションとしての新株予約権を発行すること及びその募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議いたしました。
ストックオプション制度の内容
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役（社外取締役を含む）、使用人及び社外協力者に対して、新株予約権を無償で発行することを平成30年12月25日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。
|
決議年月日 |
平成30年12月25日 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社及び当社子会社の取締役（社外取締役を含む）、使用人及び社外協力者 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
|
株式の数 |
400,000株を上限とする（注１） |
|
新株予約権の行使時の払込金額(円) |
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込み金額（以下、「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。（注２） |
|
新株予約権の行使期間 |
割当日後５年を経過した日から４年間とする。 |
|
新株予約権の行使の条件 |
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
|
代用払込みに関する事項 |
― |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の |
重要な後発事象 １ 平成29年12月26日定時株主総会特別決議に基づく平成30年11月20日取締役会決議における、ストックオプション制度の内容と同様であります。 |
(注) １. 各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載つきに同じ）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２. 行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値又は割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）のいずれか高い金額に2.00を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、行使価額は以下の調整に服する。
(1) 割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式に
より調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
|
調整後払込金額＝調整前払込金額× |
１ |
|
分割・併合の比率 |
(2) 割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場
合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、
又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使
による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げる。
|
|
|
|
|
既発行 |
＋ |
新規発行株式数 |
× |
１株当たり |
|
|
|
|
|
払込金額 |
||||
|
調 整 後 |
＝ |
調 整 前 |
× |
時価 |
||||
|
行使価額 |
行使価額 |
既発行株式数＋新規発行株式数 |
||||||
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する
普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株
式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
(3) さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株
主への配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当て又は配当等の条件
等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
(4) 行使価格の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は告知する。ただし、当該適用日の前日までに通知又は告知を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。