当社グループの対処すべき課題は以下のとおりです。
当社は、主要食材である国産高級とらふぐにおいては周期的に相場が大幅に変動することを経験しております。この対策の一つとして、当社子会社株式会社長崎ファームの平戸養殖場にて、とらふぐの自社養殖数拡大と養殖技術の向上を図ることで「国産高級とらふぐ」の調達力を安定させ、とらふぐ亭のリーズナブルな販売価格を守っていく方針であります。また、仕入価格安定のための生産者ネットワークの構築にも取り組んでまいります。
昨今、食の安全性について様々な問題が取りざたされております。当社は従来より、自然の恵みである本物の食材をお客様にご提供することを最大のモットーとして掲げており、徹底的に食材にこだわっていきたいと考えております。そのモットーをより具体化するために、安全安心な食材を使用していることへの裏付けとして、主要食材である「国産高級とらふぐ」のトレーサビリティシステムを開発・運営してきております。
また、６次産業化を推進し自社養殖魚の生産強化と、生産地との連携強化で安全かつ新鮮な食材を直接仕入れるルートの開発を推進してきております。こうした産直の推進で、生産者・生産地からの生産情報をお客様へお届けできる、また、店舗でのお客様の声を生産者・生産地にフィードバックできる可能性が拡大しております。毎年恒例の当社主催「ふぐの日フォーラム」、当社WEB、当社店舗にて食材に関する情報発信に力を入れてまいります。
当社のもう一つのモットーである「大切な人と過ごせる空間の演出」を更に効果的にするのが、店舗スタッフのきめ細かなサービスのご提供であると考えております。きめ細かなサービスをご提供するためには、スタッフ一人ひとりが当社のコンセプトである「食材・空間・サービスへのこだわり」を深く理解し、そのこだわりを持って「お客様をおもてなし」することを実践してまいります。今後、店舗数の増加に伴い、店舗スタッフのサービスレベルを常に維持・向上させるべく、IT活用にてナレッジを高めてまいります。
また、当社は独立意欲のある社員に対して、独立教育プログラムを推進し、のれん分け制度を実施しております。今後、更なる多様な人材採用・人材育成・評価制度を確立していくことで、新たなベンチャー企業家を輩出していくことを推進してまいります。
当社では、経営の基盤としての情報システムとして、販売業務管理システム、仕入業務管理システム、当社主要食材の「国産高級とらふぐ」のトレーサビリティシステムを確立しております。今後は、この経営情報システムを更に拡充することで、食材コストの適正化、また、養殖事業における養殖コストの適正化、加工場における加工コスト適正化を推進して、高品質経営を目指してまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防または回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの主要事業である「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」の店舗等、当社グループが営む事業の大半は業態や取扱品目の特性上、繁忙期に当たる上期と閑散期に当たる下期の売上高や利益の水準に極端な差異が認められます。当社グループの繁忙期と閑散期の売上高等の比率は下表のとおりであります。
当社グループといたしましては、閑散期の販売促進方法の確立、季節ごとのメニュー構成の再考などにより収益の向上を図ることで、年間を通じて安定した売上・利益を確保する考えでありますが、当該状況が継続する可能性があります。
( )内は各期ごとの上・下期の売上割合を表わしております。
当社グループは主要食材であるとらふぐについては、国産とらふぐのみを仕入れております。従いまして今後も国産とらふぐの安定した確保が重要となります。
当社グループは良質な国産とらふぐを調達するため、養殖事業への追加投資や生産段階からの情報交換等、計画的な仕入体制を構築しております。また、とらふぐ及び本まぐろの養殖のみならず、生産地における活魚や本まぐろのグループ外への販売を実施して、生産者との連携を強化しております。
しかしながら、今後、何らかの要因により国産とらふぐの取引量が確保できない場合は、店舗での注文や身欠きふぐの注文に応じられない等により、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの主要食材であるとらふぐの市場価格は需給関係により相場が変動しやすく、安定的な価格による調達が重要となります。国産養殖とらふぐの市場価格は、相場を下げる要因だった中国の大幅減産に伴う日本への輸出減等により高騰する可能性があります。
当社グループは、養殖事業への追加投資や、生産者ネットワーク化、仕入業者の拡大等により価格変動等のリスク分散を図っていく所存であります。
しかしながら、今後、何らかの要因により国産とらふぐの価格が大きく変動した場合、原価率が悪化すること等により、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、国内において養殖事業を営んでおりますが、予防困難な魚病や自然災害等が発生した場合や、何らかの要因により漁業行使権契約が継続できなくなった場合には、養殖計画どおりに生産ができなくなること等により、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは多数のパート・アルバイトを雇用しておりますが、今後の労働人口の減少などで適正な労働力を確保できなかった場合には、人員確保のための採用費用が増加すること等により、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
また、各種労働法令の改正等、あるいは厚生年金保険の加入資格の拡大等、パート・アルバイトの処遇に関連した法改正が行われた場合、人件費や管理費用負担が増加すること等により、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは関東地区において飲食事業を行っております。将来、関東地区にて地震等の大規模災害が発生した際には、営業店舗及び加工場・配送センターの損傷等による修繕費用負担、営業日数・営業時間の減少や顧客行動の変化により、当社グループの経営成績、財政状態や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、店舗で行っている販促サービス、web等で実施している予約サービスとしての顧客情報と、お客様からのメールや電話等で取得した情報及び社員、パート・アルバイト等の個人情報を取り扱っております。
当該個人情報の管理は、取得時は利用目的をあらかじめ説明し、取得後にはデータの漏洩、滅失又は毀損が発生しないように万全を期しておりますが、何らかの理由により個人情報が漏洩した場合には、損害賠償請求の発生や社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事務所や大部分の店舗を賃借しております。賃借期間は賃貸人との合意により更新可能でありますが、賃貸人側の事情により、賃借契約を解約された場合には、営業の継続が困難になること等により、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
また、賃貸人に対して令和元年９月期末時点で総額３億33百万円の保証金を差し入れておりますが、その一部が倒産その他の賃貸人に生じた事由により回収できなくなること等により、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ふぐを食材として取り扱う場合、ふぐの毒に起因する食中毒を未然に防止し、食品の安全性を確保することを目的として、都道府県知事からのふぐ取扱所及びふぐ調理師免許の認証が必要となります。当社グループは、安全な食材提供を第一に考えると共に、今後の出店計画・出店地域を勘案して、従業員のふぐ調理師免許の取得・登録に注力しております。
しかしながら、今後、出店予定地域におけるふぐ調理師免許の保持者が不足した場合、予定した出店を行うことができず、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは飲食店として食品衛生法の規制を受けております。食品衛生法は、飲食に起因する衛生上の危害の発生の防止並びに公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としており、飲食店を営業するに当たっては、食品衛生管理者を置き、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県の許可を受けなければなりません。
また、営業店舗での食中毒の発生や、腐敗物の提供、未認証の添加物使用などの違反行為を行った場合には、所轄の保健所は、当該店舗における営業許可の取り消し、または当該店舗の営業の全部もしくは一部について期間を定めて営業停止を命じることがあります。
今後、当社グループ店舗にて、何らかの要因で食中毒等が発生した場合には、営業停止や当社グループへの評価の低下などにより、当社グループの経営成績や事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、米国ニューヨークにIchiban Foods Inc.を新たに設立し、鮮魚メニューを中心とした和食レストランを経営するとともに、クロマグロ、ブリなどの鮮魚・和食器などの販売事業も行う「物産販売所併設の和食シーフードレストラン」を開業いたしました(平成29年10月24日グランドオープン)。
しかしながら、米国における経済状況、政治及び社会体制の著しい変化、法的規制や取引慣行等により、当社グループの事業展開が何らかの制約を受ける可能性もあり、その場合、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
平成24年12月25日、平成25年12月25日、平成26年12月26日、平成27年12月25日、平成28年12月26日及び平成29年12月26日開催の定時株主総会決議に基づき、当社及び当社子会社の取締役、従業員及び社外協力者を対象に会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づくストック・オプションを目的とした新株予約権の無償発行を行っております。令和元年９月期末現在、希薄化効果を有する未行使のストック・オプションは株式数換算で131,600株(発行済株式総数に対して1.5％)あります。
今後も株主総会の承認が得られる範囲内において、このような新株予約権の付与を継続する方針でありますが、ストック・オプションの行使がなされた場合には、当社株式価値が希薄化する可能性があります。
当社は、株主に対する利益還元と同時に、設立以来、適時な設備投資のための財務体質の強化及び人材の確保による競争力の向上を経営の重要課題として取り組んでまいりました。即ち、顧客のニーズに基づいた適時な設備投資、人材採用のための内部留保の確保ひいては財務体質の強化に重点を置きつつ、経営成績及び財政状態を勘案しながら、成長に見合った配当を検討していく方針であります。
しかしながら、当社の業績が計画どおりに進展しない場合には、配当を実施できない可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、重要な会計方針及び見積りによって作成されております。具体的には、「第５経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループは、飲食事業を起点に、卸売事業、養殖事業、加工事業を垂直的に展開する６次産業化を推進しております。その目指すところは、水産物のSCM（サプライ・チェーン・マネジメント）力のある総合水産企業の展開です。目的は、グループ飲食店舗のお客様、外販のお客様（飲食業、小売業、卸売業等）と直接的に情報共有することで、総ての事業においてお客様視点による生産・物流等の業務改善、イノベーションの推進による新しい価値を創造していくことにあります。具体的には、主力飲食事業のとらふぐ業態においては、生産連携と物流改革によりトレーサビリティの仕組みに裏付けされる安全・安心な「国産高級とらふぐ」の提供と、優位性のある調達価格を維持することを実現しております。また、米国子会社が展開する飲食事業で、自社グループ養殖事業における生産のサスティナビリティ（持続的生産のための海洋環境保全）への取組みと物流、調達、調理までの一貫管理の効率性を追求することで市場獲得を目指しております。
上記に述べました環境下での事業展開の結果、当連結会計年度における業績につきましては、売上高46億19百万円（前年比7.3％増）、営業利益１億77百万円（同40.8%増）、経常利益１億89百万円（同25.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益99百万円（同16.1％増）となりました。
当連結会計年度の売上高は46億19百万円(前期比7.3％増)となりました。これは、インバウンド需要の対応強化、主力業態の「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」の一部店舗でのランチ営業継続、ニューヨークに出店したシーフードレストラン「WOKUNI」が、ミシュランガイド2019NY版にランチが紹介されたことも影響し、前期比で62.8％売上を増加させたこと、その他様々な販売促進施策を講じることで業績向上に努め、飲食事業の売上高は37億53百万円（前期比2.3％増）となりました。また、積極的な販路拡大により外販事業の売上高が８億65百万円（前期比36.4％増）と増加したことによるものであります。
当連結会計年度の営業利益は１億77百万円(前期比40.8％増)となりました。これは、主に経費コントロールに伴う販売費及び一般管理費の削減によるものであります。
なお、当連結会計年度の売上高営業利益率は3.8％（前期は2.9％）となりました。
当連結会計年度の経常利益は１億89百万円(前期比25.6％増)となりました。これは、主に店舗不動産及び居住用不動産の賃貸に伴う受取家賃４百万円及び受取保険金が20百万円あったことによるものであります。
当連結会計年度において、特別利益を１百万円計上致しました。これは、新株予約権戻入益によるものであります。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は99百万円(前期比16.1％増）となりました。税金費用につきましては90百万円（法人税、住民税及び事業税が87百万円、法人税等調整額が２百万円）となり、税金等調整前当期純利益に対する負担率は47.5％です。
なお、当連結会計年度の１株当たり当期純利益は11円33銭（前期は9円89銭）、自己資本利益率は5.5％（前期は4.9％）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 飲食事業
主力業態の「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」では、建物老朽化の事情で、池袋「ふぐよし」を昨年４月末に、都市計画に伴う立ち退きで「所沢店」を昨年９月末に閉店いたしました。新規出店として、昨年11月に「浦和店」、今年２月に「大森店」を開店いたしました。既存店の売上高は前年と比較してほぼ横ばいでしたが、新規店舗がお客様を充分に獲得するには至っていなかったことにより、全店における当期売上高は前期を若干下回りました。地元のお客様へとらふぐの美味しさを継続して訴求することと共にデジタルマーケティングの活用による新規顧客開拓を推進してまいります。鮮魚業態においても、新規顧客開拓を推進するための基盤として店舗ブランド(魚の飯、魚王KUNI)ごとの自社WEB構築とコンテンツの充実を推進しておりますが、夏季以降に品揃えを変更したこと等の影響で当期の売上高は前年を下回りました。今後はNew YorkのWOKUNI丼（ミュシュランNY版掲載中）の紹介キャンペーン等グループ力を活かす販促の充実を図ってまいります。
平成29年10月にニューヨークに出店したシーフードレストラン「WOKUNI」は、当期売上高が前年比62.8％増となりました。オープン当初より、自社養殖の「平戸本まぐろ極海一番（きわみいちばん）」を平戸より直送している独自性がThe New York Times等で評価され、またミシュランガイド2019NY版にランチが紹介された（2020年版も継続掲載）ことが追い風となり順調に来店客数を伸ばすことが出来ました。現在、月一回“本まぐろ”のオークションイベント「Wokuni Tuna Cutting & Auction Event」を開催して現地ファン層の拡大等を推進する中、近い将来に収益が黒字化する手応えを感じています。
以上の結果、当連結会計年度における飲食事業は、売上高37億53百万円（同2.3％増）、セグメント利益１億25百万円（同25.4％増）となりました。
② 外販事業
第１次産業（養殖事業）においては、自社養殖魚「平戸本まぐろ極海一番」の生産スキームが順調に稼働して、当期の出荷金額が前年比50.4％増加となり、利益面でも貢献しました。
第２、３次産業（加工事業・卸売事業）においては、養殖場のある長崎地域の鮮魚・活魚ネットワークを活かすこと、また産地から東京塩浜センターまでの活とらふぐのロジスティクスに高級活魚を混載することで物流コストを削減させ、首都圏における活魚販売の利益率向上を実現しました。また、東京塩浜センターに隣接した「フグHACCP」加工場で活とらふぐを外販顧客の注文に合わせて加工する「活〆とらふぐ身欠き（可食部位のみに製品化したもの）」は売上高を堅調に伸ばしております。さらに、輸送温度管理で着荷状況の品質規格を順守するイノベーションにより、当期の北米への“本まぐろ”輸出額は前年比で25.1％増加しました。
以上の結果、当連結会計年度における外販事業は、売上高８億65百万円（同36.4％増）、セグメント利益40百万円（同191.9％増）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、製造原価によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、仕入価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 受注実績
当社は受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
④ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度末の流動資産は、15億38百万円（前年比4.6％減）となりました。主な要因は、現金及び預金の減少１億６百万円、売掛金の減少15百万円、仕掛品の増加23百万円及びその他の流動資産の増加33百万円となります。
なお、当連結会計年度末の流動比率は354.0％（前期は334.8％）となりました。
当連結会計年度末の固定資産は、13億48百万円（同53.8％増）となりました。主な要因は、建物の増加１億７百万円、工具、器具及び備品の増加32百万円、土地の増加３億57百万円及び減価償却費の計上による固定資産の減少58百万円となります。
当連結会計年度末の繰延資産は、29百万円（同28.7％減）となりました。要因は、開業費償却による減少11百万円となります。
当連結会計年度末の流動負債は、４億34百万円（同9.8％減）となりました。主な要因は、未払金の減少23百万円、未払法人税等の減少59百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加73百万円及びその他の流動負債の減少31百万円となります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は、５億80百万円（同139.1％増）となりました。主な要因は、長期借入金の増加３億36百万円となります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、19億２百万円（同5.3％増）となりました。主な要因は、配当金支払による減少43百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益による増加99百万円となります。
なお、当連結会計年度末の自己資本比率は63.9％（前期は69.5％）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は43百万円（前期は２億27百万円の獲得）となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益１億89百万円、減価償却費58百万円、開業費償却額10百万円、売上債権の減少額15百万円、棚卸資産の増加額14百万円、仕入債務の減少額３百万円及び法人税等の支払額１億48百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は５億94百万円（前期は92百万円の使用）となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出５億34百万円、貸付による支出９百万円及び敷金の回収による収入13百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は３億99百万円（前期は１億89百万円の使用）となりました。主な要因は長期借入れによる収入５億３百万円、長期借入金の返済による支出93百万円及び配当金の支払額42百万円によるものであります。
上記の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は前連結会計年度末に比べ１億52百万円減少し、９億39百万円となりました。
当社は、のれん分け制度を実施しており、当社と独立者との間にＤＦＣ(ダイレクトフランチャイズ)契約書を取り交わしております。その概要は次のとおりであります。
当社の連結子会社である株式会社長崎ファームは、漁業協同組合と漁業権行使契約書を取り交わし、養殖を行っております。その概要は次のとおりであります。
該当事項はありません。