【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2社
連結子会社名
㈱長崎ファーム
Ichiban Foods Inc.
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
原材料・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ロ 無形固定資産
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
ハ 長期前払費用
一定期間内において均等償却
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 繰延資産の処理方法
開業後５年間にわたり、定額法により償却しております。
ロ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ハ 外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」18,982千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」18,982千円に含めて表示しております。
また、税効果会計注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(平成30年９月30日)
|
当連結会計年度
(令和元年９月30日)
|
投資その他の資産 その他
(長期性預金)
|
47,699千円
|
45,326千円
|
計
|
47,699千円
|
45,326千円
|
(注)：関係会社であるIchiban Foods Inc.の不動産賃借取引に関連するスタンドバイLC開設のために担保に供しております。
(連結損益計算書関係)
※ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)
|
当連結会計年度 (自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日)
|
建物及び構築物
|
1,629千円
|
311千円
|
機械装置及び運搬具
|
－千円
|
0千円
|
工具、器具及び備品
|
0千円
|
107千円
|
ソフトウェア
|
－千円
|
0千円
|
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)
|
当連結会計年度 (自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日)
|
為替換算調整勘定
|
|
|
当期発生額
|
△736千円
|
662千円
|
組替調整額
|
― 千円
|
― 千円
|
税効果調整前
|
△736千円
|
662千円
|
税効果額
|
― 千円
|
― 千円
|
為替換算調整勘定
|
△736千円
|
662千円
|
その他の包括利益合計
|
△736千円
|
662千円
|
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度 期首株式数(株)
|
当連結会計年度 増加株式数(株)
|
当連結会計年度 減少株式数(株)
|
当連結会計年度末 株式数(株)
|
発行済株式
|
|
|
|
|
普通株式(注)
|
8,774,800
|
9,500
|
―
|
8,784,300
|
自己株式
|
|
|
|
|
普通株式
|
87,607
|
―
|
―
|
87,607
|
(注) 発行済株式の増加9,500株は新株予約権行使に伴う新株発行による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分
|
新株予約権の内訳
|
新株予約権の
目的となる
株式の種類
|
新株予約権の目的となる株式の数(株)
|
当連結会計
年度末残高
(千円)
|
当連結会計
年度期首
|
当連結会計
年度増加
|
当連結会計
年度減少
|
当連結会計
年度末
|
提出会社
(親会社)
|
ストック・オプション
としての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
47,064
|
合計
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
47,064
|
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
平成29年12月26日
定時株主総会
|
普通株式
|
43,435
|
5.00
|
平成29年９月30日
|
平成29年12月27日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
平成30年12月25日
定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
43,483
|
5.00
|
平成30年９月30日
|
平成30年12月26日
|
当連結会計年度(自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度 期首株式数(株)
|
当連結会計年度 増加株式数(株)
|
当連結会計年度 減少株式数(株)
|
当連結会計年度末 株式数(株)
|
発行済株式
|
|
|
|
|
普通株式(注)
|
8,784,300
|
139,500
|
―
|
8,923,800
|
自己株式
|
|
|
|
|
普通株式
|
87,607
|
―
|
―
|
87,607
|
(注) 発行済株式の増加 株は新株予約権行使に伴う新株発行による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分
|
新株予約権の内訳
|
新株予約権の
目的となる
株式の種類
|
新株予約権の目的となる株式の数(株)
|
当連結会計
年度末残高
(千円)
|
当連結会計
年度期首
|
当連結会計
年度増加
|
当連結会計
年度減少
|
当連結会計
年度末
|
提出会社
(親会社)
|
ストック・オプション
としての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
37,443
|
合計
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
37,443
|
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
平成30年12月25日
定時株主総会
|
普通株式
|
43,483
|
5.00
|
平成30年９月30日
|
平成30年12月26日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
令和元年12月24日
定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
44,180
|
5.00
|
令和元年９月30日
|
令和元年12月25日
|
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)
|
当連結会計年度 (自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日)
|
現金及び預金勘定
|
1,121,966千円
|
1,015,148千円
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
|
△30,000千円
|
△75,326千円
|
現金及び現金同等物
|
1,091,966千円
|
939,821千円
|
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等に限定し、運転資金、設備投資資金は、自己資金で賄い、必要な資金が生じた場合には、主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金に係る顧客の信用リスクは与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
敷金及び保証金については、主に、店舗賃借取引に伴う差入保証金であり、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
営業債務である買掛金及び未払金は支払までの期間はおおむね短期であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成30年９月30日)
|
連結貸借対照表計上額
(千円)
|
時価
(千円)
|
差額
(千円)
|
(1) 現金及び預金
|
1,121,966
|
1,121,966
|
―
|
(2) 売掛金
|
115,401
|
115,401
|
―
|
(3) 敷金及び保証金
|
338,568
|
338,568
|
―
|
資産計
|
1,575,936
|
1,575,936
|
―
|
(1) 買掛金
|
95,849
|
95,849
|
―
|
(2) 未払金
|
180,736
|
180,736
|
―
|
(3) 未払法人税等
|
105,813
|
105,813
|
―
|
(4) 長期借入金
|
230,000
|
229,663
|
△336
|
負債計
|
612,399
|
612,062
|
△336
|
当連結会計年度(令和元年９月30日)
|
連結貸借対照表計上額
(千円)
|
時価
(千円)
|
差額
(千円)
|
(1) 現金及び預金
|
1,015,148
|
1,015,148
|
―
|
(2) 売掛金
|
100,323
|
100,323
|
―
|
(3) 敷金及び保証金
|
333,222
|
333,222
|
―
|
資産計
|
1,448,693
|
1,448,693
|
―
|
(1) 買掛金
|
91,869
|
91,869
|
―
|
(2) 未払金
|
157,192
|
157,192
|
―
|
(3) 未払法人税等
|
46,671
|
46,671
|
―
|
(4) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
|
639,836
|
639,100
|
△735
|
負債計
|
935,570
|
934,834
|
△735
|
(注) 金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、想定した賃借契約期間に基づきその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、国債の利回りがマイナスの場合は、割引率ゼロとして算定しております。
負債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
３. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成30年９月30日)
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
１年以内
|
１年超５年以内
|
５年超10年以内
|
10年超
|
(1) 現金及び預金
|
1,121,966
|
―
|
―
|
―
|
(2) 売掛金
|
115,401
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
1,237,368
|
―
|
―
|
―
|
敷金及び保証金については、現時点において償還予定が確定したものがないため、記載をしておりません。
当連結会計年度(令和元年９月30日)
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
１年以内
|
１年超５年以内
|
５年超10年以内
|
10年超
|
(1) 現金及び預金
|
1,015,148
|
―
|
―
|
―
|
(2) 売掛金
|
100,323
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
1,115,471
|
―
|
―
|
―
|
敷金及び保証金については、現時点において償還予定が確定したものがないため、記載をしておりません。
４. 長期借入金の決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成30年９月30日)
|
１年以内
(百万円)
|
１年超
２年以内
(百万円)
|
２年超
３年以内
(百万円)
|
３年超
４年以内
(百万円)
|
４年超
５年以内
(百万円)
|
５年超
(百万円)
|
長期借入金
|
－
|
16,203
|
17,676
|
17,676
|
17,676
|
160,769
|
合計
|
－
|
16,203
|
17,676
|
17,676
|
17,676
|
160,769
|
当連結会計年度(令和元年９月30日)
|
１年以内
(百万円)
|
１年超
２年以内
(百万円)
|
２年超
３年以内
(百万円)
|
３年超
４年以内
(百万円)
|
４年超
５年以内
(百万円)
|
５年超
(百万円)
|
長期借入金
|
73,187
|
74,259
|
74,259
|
74,259
|
56,759
|
287,110
|
合計
|
73,187
|
74,259
|
74,259
|
74,259
|
56,759
|
287,110
|
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成30年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(令和元年９月30日)
該当事項はありません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(平成30年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(令和元年９月30日)
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(平成30年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(令和元年９月30日)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
販売費及び一般管理費の
その他
|
9,052千円
|
7,369千円
|
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
新株予約権戻入益
|
288千円
|
1,175千円
|
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
平成21年12月４日取締役会決議
ストック・オプション
|
平成25年９月24日取締役会決議
ストック・オプション
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役２名、当社監査役３名、当社従業員73名及び社外協力者１名
|
当社及び当社子会社取締役４名、当社従業員63名
|
ストック・オプション数(注)
|
普通株式 251,500株
|
普通株式 121,000株
|
付与日
|
平成21年12月18日
|
平成25年９月27日
|
権利確定条件
|
新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、当社もしくは当社の子会社・関連会社の取締役及び監査役または従業員たる地位にあることを要する。ただし、対象者である取締役または監査役が任期満了により退任した場合及び対象者である従業員が定年退職した場合ならびにその他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
|
新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、当社もしくは当社の子会社の取締役及び従業員たる地位にあることを要する。ただし、対象者である取締役が任期満了により退任した場合及び対象者である従業員が定年退職した場合ならびにその他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
|
対象勤務期間
|
平成21年12月18日～平成23年12月17日
|
平成25年９月27日～平成28年９月26日
|
権利行使期間
|
平成23年12月18日～平成30年12月23日
|
平成28年９月27日～令和４年９月26日
|
|
平成26年８月19日取締役会決議
ストック・オプション
|
平成27年12月22日取締役会決議
ストック・オプション
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社及び当社子会社取締役５名、当社従業員69名、社外協力者２名
|
当社取締役４名、当社従業員41名
|
ストック・オプション数(注)
|
普通株式 108,100株
|
普通株式 91,300株
|
付与日
|
平成26年８月29日
|
平成27年12月24日
|
権利確定条件
|
新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、当社もしくは当社の子会社の取締役及び従業員たる地位にあることを要する。ただし、対象者である取締役が任期満了により退任した場合及び対象者である従業員が定年退職した場合ならびにその他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
|
新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、当社もしくは当社の子会社の取締役及び従業員たる地位にあることを要する。ただし、対象者である取締役が任期満了により退任した場合及び対象者である従業員が定年退職した場合ならびにその他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
|
対象勤務期間
|
平成26年８月29日～令和元年８月28日
|
平成27年12月24日～令和２年12月23日
|
権利行使期間
|
令和元年８月29日～令和５年８月28日
|
令和２年12月24日～令和６年12月23日
|
|
平成28年８月16日取締役会決議
ストック・オプション
|
平成29年11月21日取締役会決議
ストック・オプション
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社及び当社子会社取締役６名、当社従業員109名、社外協力者３名
|
当社及び当社子会社取締役５名、当社従業員49名、社外協力者５名
|
ストック・オプション数(注)
|
普通株式 203,400株
|
普通株式 223,900株
|
付与日
|
平成28年９月６日
|
平成29年12月８日
|
権利確定条件
|
新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、当社もしくは当社の子会社の取締役及び従業員たる地位にあることを要する。ただし、対象者である取締役が任期満了により退任した場合及び対象者である従業員が定年退職した場合ならびにその他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
|
新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、当社もしくは当社の子会社の取締役及び従業員たる地位にあることを要する。ただし、対象者である取締役が任期満了により退任した場合及び対象者である従業員が定年退職した場合ならびにその他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
|
対象勤務期間
|
平成28年９月６日～令和３年９月５日
|
平成29年12月８日～令和４年12月７日
|
権利行使期間
|
令和３年９月７日～令和７年９月６日
|
令和４年12月９日～令和８年12月８日
|
|
平成30年11月20日取締役会決議
ストック・オプション
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社及び当社子会社取締役５名、当社従業員５名、社外協力者２名
|
ストック・オプション数(注)
|
普通株式 156,000株
|
付与日
|
平成30年12月７日
|
権利確定条件
|
新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、当社もしくは当社の子会社の取締役及び従業員たる地位にあることを要する。ただし、対象者である取締役が任期満了により退任した場合及び対象者である従業員が定年退職した場合ならびにその他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
|
対象勤務期間
|
平成30年12月７日～令和５年12月６日
|
権利行使期間
|
令和５年12月８日～令和９年12月７日
|
(注) 株式数に換算して記載しております。
なお、平成25年10月１日付で普通株式１株を100株に分割する株式分割を行ったため、分割考慮後の株式数にて記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(令和元年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
平成21年12月４日取締役会決議
ストック・オプション
|
平成25年９月24日取締役会決議
ストック・オプション
|
権利確定前
|
(株)
|
|
|
前連結会計年度末
|
|
―
|
―
|
付与
|
|
―
|
―
|
失効
|
|
―
|
―
|
権利確定
|
|
―
|
―
|
未確定残
|
|
―
|
―
|
権利確定後
|
(株)
|
|
|
前連結会計年度末
|
|
135,000
|
79,500
|
権利確定
|
|
|
|
権利行使
|
|
131,000
|
7,000
|
失効
|
|
4,000
|
7,000
|
未行使残
|
|
―
|
65,500
|
|
平成26年８月19日取締役会決議
ストック・オプション
|
平成27年12月22日取締役会決議
ストック・オプション
|
権利確定前
|
(株)
|
|
|
前連結会計年度末
|
|
82,600
|
78,900
|
付与
|
|
―
|
―
|
失効
|
|
15,000
|
13,500
|
権利確定
|
|
67,600
|
―
|
未確定残
|
|
―
|
65,400
|
権利確定後
|
(株)
|
|
|
前連結会計年度末
|
|
―
|
―
|
権利確定
|
|
67,600
|
―
|
権利行使
|
|
1,500
|
―
|
失効
|
|
―
|
―
|
未行使残
|
|
66,100
|
―
|
|
平成28年８月16日取締役会決議
ストック・オプション
|
平成29年11月21日取締役会決議
ストック・オプション
|
権利確定前
|
(株)
|
|
|
前連結会計年度末
|
|
178,300
|
221,800
|
付与
|
|
―
|
―
|
失効
|
|
18,700
|
9,100
|
権利確定
|
|
―
|
―
|
未確定残
|
|
159,600
|
212,700
|
権利確定後
|
(株)
|
|
|
前連結会計年度末
|
|
―
|
―
|
権利確定
|
|
―
|
―
|
権利行使
|
|
―
|
―
|
失効
|
|
―
|
―
|
未行使残
|
|
―
|
―
|
|
平成30年11月20日取締役会決議
ストック・オプション
|
権利確定前
|
(株)
|
|
前連結会計年度末
|
|
―
|
付与
|
|
156,000
|
失効
|
|
5,000
|
権利確定
|
|
―
|
未確定残
|
|
151,000
|
権利確定後
|
(株)
|
|
前連結会計年度末
|
|
―
|
権利確定
|
|
―
|
権利行使
|
|
―
|
失効
|
|
―
|
未行使残
|
|
―
|
(注) 平成25年10月１日付で普通株式１株を100株に分割する株式分割を行ったため、分割後の株数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
平成21年12月４日取締役会決議
ストック・オプション
|
平成25年９月24日取締役会決議
ストック・オプション
|
権利行使価格
|
(円)
|
227
|
229
|
行使時平均株価
|
(円)
|
592
|
626
|
公正な評価単価(付与日)
|
(円)
|
114
|
103
|
|
平成26年８月19日取締役会決議
ストック・オプション
|
平成27年12月22日取締役会決議
ストック・オプション
|
権利行使価格
|
(円)
|
394
|
808
|
行使時平均株価
|
(円)
|
611
|
―
|
公正な評価単価(付与日)
|
(円)
|
121
|
155
|
|
平成28年８月16日取締役会決議
ストック・オプション
|
平成29年11月21日取締役会決議
ストック・オプション
|
権利行使価格
|
(円)
|
1,156
|
1,216
|
行使時平均株価
|
(円)
|
―
|
―
|
公正な評価単価(付与日)
|
(円)
|
82
|
70
|
|
平成30年11月20日取締役会決議
ストック・オプション
|
権利行使価格
|
(円)
|
1,275
|
行使時平均株価
|
(円)
|
―
|
公正な評価単価(付与日)
|
(円)
|
67
|
(注) 平成25年10月１日付で普通株式１株を100株に分割する株式分割を行ったため、分割後の株数に換算して記載しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度
(平成30年９月30日)
|
当連結会計年度
(令和元年９月30日)
|
繰延税金資産
|
|
|
未払費用
|
2,522千円
|
2,632千円
|
減損損失
|
16,693千円
|
12,485千円
|
賞与引当金
|
3,503千円
|
2,943千円
|
未払事業税
|
7,519千円
|
5,680千円
|
株式報酬費用
|
14,411千円
|
11,465千円
|
貸倒引当金
|
23,538千円
|
24,463千円
|
繰越欠損金
|
31,721千円
|
49,354千円
|
その他
|
7,911千円
|
9,009千円
|
繰延税金資産小計
|
107,820千円
|
118,034千円
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
|
－
|
△49,354千円
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
|
－
|
△52,156千円
|
評価性引当額(注)１
|
△88,838千円
|
△101,511千円
|
繰延税金資産合計
|
18,982千円
|
16,522千円
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度
(平成30年９月30日)
|
当連結会計年度
(令和元年９月30日)
|
法定実効税率
|
30.9％
|
30.6％
|
（調整）
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
2.7
|
3.2
|
評価性引当額の増減
|
21.0
|
6.7
|
住民税均等割
|
3.3
|
3.4
|
留保金課税
|
3.8
|
1.4
|
収用等の特別控除額
|
△3.9
|
－
|
税率変更による繰延税金資産の減額修正
|
0.1
|
－
|
その他
|
△1.0
|
2.1
|
税効果適用後の法人税等の負担率
|
56.9
|
47.5
|
(注) １．評価性引当額が12,673千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社Ichiban Foods inc.において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を17,633千円追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（令和元年９月30日）
|
１年以内
|
１年超 ２年以内
|
２年超 ３年以内
|
３年超 ４年以内
|
４年超 ５年以内
|
５年超
|
合計
|
税務上の繰越欠損金(注)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
49,354
|
49,354千円
|
評価性引当額
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
△49,354
|
△49,354千円
|
繰延税金資産
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、「飲食事業」では主に「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」を中心とした飲食店舗運営を行っております。「外販事業」では主に自社養殖魚を中心とした鮮魚等の販売を行っております。従って当社グループは、製品及びサービス別のセグメントから構成されており、「飲食事業」及び「外販事業」を報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
その他
(注１)
|
調整額
(注)２
|
連結財務諸表計上額(注)３
|
飲食事業
|
外販事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
3,669,342
|
634,830
|
4,304,172
|
―
|
―
|
4,304,172
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
計
|
3,669,342
|
634,830
|
4,304,172
|
―
|
―
|
4,304,172
|
セグメント利益
|
100,421
|
13,981
|
114,402
|
―
|
11,592
|
125,995
|
セグメント資産
|
1,983,022
|
354,134
|
2,337,157
|
0
|
194,412
|
2,531,569
|
その他の項目
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費
|
48,808
|
7,642
|
56,451
|
―
|
2,848
|
59,299
|
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
|
68,008
|
7,621
|
75,629
|
―
|
7,000
|
82,629
|
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング収入等が含まれております。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額11,592千円は、主としてセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額194,412千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額2,848千円は、主に本社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,000千円は、主に本社資産に係る増加額であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日)
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
その他
(注１)
|
調整額
(注)２
|
連結財務諸表計上額(注)３
|
飲食事業
|
外販事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
3,753,889
|
865,906
|
4,619,795
|
―
|
―
|
4,619,795
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
計
|
3,753,889
|
865,906
|
4,619,795
|
―
|
―
|
4,619,795
|
セグメント利益
|
125,952
|
40,817
|
166,769
|
―
|
10,661
|
177,431
|
セグメント資産
|
2,285,179
|
344,110
|
2,629,290
|
244
|
287,710
|
2,917,244
|
その他の項目
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費
|
44,957
|
8,123
|
53,081
|
―
|
5,038
|
58,119
|
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
|
278,479
|
13,719
|
292,199
|
―
|
242,405
|
534,604
|
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング収入等が含まれております。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額10,661千円は、主としてセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額287,710千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額5,038千円は、主に本社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額242,405千円は、主に本社資産に係る増加額であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載は省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本
|
米国
|
合計
|
4,102,461
|
201,711
|
4,304,172
|
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
日本
|
米国
|
合計
|
327,053
|
117,066
|
444,119
|
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上に該当するものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載は省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本
|
米国
|
合計
|
4,291,402
|
328,392
|
4,619,795
|
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
日本
|
米国
|
合計
|
814,350
|
103,443
|
917,794
|
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上に該当するものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
|
前連結会計年度 (自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)
|
当連結会計年度 (自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日)
|
１株当たり純資産額
|
202.36円
|
211.02円
|
１株当たり当期純利益金額
|
9.89円
|
11.33円
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
|
9.70円
|
11.23円
|
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)
|
当連結会計年度 (自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日)
|
１株当たり当期純利益金額
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
|
85,974
|
99,788
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
|
85,974
|
99,788
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
8,691,188
|
8,807,065
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)
|
―
|
―
|
普通株式増加数(株)
|
173,691
|
79,031
|
(うち新株予約権(株))
|
(173,691)
|
(79,031)
|
希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
|
平成27年12月22日取締役会決議ストック・オプション(新株予約権の数789個)、平成28年８月16日取締役会決議ストック・オプション(新株予約権の数1,783個)及び平成29年11月21日取締役会決議ストック・オプション(新株予約権の数2,218個)
|
平成27年12月22日取締役会決議ストック・オプション(新株予約権の数654個)、平成28年８月16日取締役会決議ストック・オプション(新株予約権の数1,596個)、平成29年11月21日取締役会決議ストック・オプション(新株予約権の数2,127個)及び平成30年11月20日取締役会決議ストック・オプション(新株予約権の数1,510個)
|
(重要な後発事象)
（関係会社の設立）
当社は、令和元年10月14日開催の取締役会において、下記のとおり関係会社を設立することを決議し、出資を完了致しました。
(1) 関係会社設立の目的
株式会社Fun＆Co.に出資することにより当社が保有していないノウハウ、スキルを活用し新しい業態に進出するものです。
(2) 関係会社の概要
(1)会社名
|
株式会社Fun＆Co.
|
(2)所在地
|
東京都港区青山7丁目5番4-201号
|
(3)代表者
|
河原 庸仁(当社取締役)
|
(4)事業内容
|
飲食店の運営、洋菓子の製造販売
|
(5)資本金
|
9,950千円
|
(6)設立年月日
|
令和元年11月12日
|
(7)取得する株式の数
|
340株
|
(8)取得価額
|
3,400千円
|
(9)出資比率
|
当社34.2％
|