【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
(3) 長期前払費用
一定期間内において均等償却
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」18,711千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」18,711千円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
※１. 関係会社に対する債権債務が次のとおり含まれています。
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前事業年度
(平成30年９月30日)
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当事業年度
(令和元年９月30日)
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短期金銭債権
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9,728千円
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7,308千円
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短期金銭債務
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65,183千円
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63,450千円
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※２．担保に供している資産は次のとおりであります。
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前事業年度
(平成30年９月30日)
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当事業年度
(令和元年９月30日)
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投資その他の資産 その他
(長期性預金)
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47,699千円
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45,326千円
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(注)：関係会社であるIchiban Foods Inc.の不動産賃借取引に関連するスタンドバイLC開設のために担保に供しております。
３. 下記の会社の仕入先からの金銭債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
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前事業年度
(平成30年９月30日)
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当事業年度
(令和元年９月30日)
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㈱長崎ファーム
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2,298千円
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1,836千円
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(損益計算書関係)
※１. 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
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前事業年度 (自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)
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当事業年度 (自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日)
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営業取引高
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原材料仕入高
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635,598千円
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697,704千円
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営業取引以外の取引高
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15,683千円
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16,012千円
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※２. 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次の通りです。
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前事業年度 (自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)
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当事業年度 (自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日)
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給料及び手当
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653,687
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千円
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599,627
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千円
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雑給
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227,166
|
千円
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258,852
|
千円
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賞与引当金繰入額
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10,324
|
千円
|
7,664
|
千円
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地代家賃
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410,788
|
千円
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398,386
|
千円
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減価償却費
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34,747
|
千円
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33,808
|
千円
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おおよその割合
販売費
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2.2％
|
2.2％
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一般管理費
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97.8〃
|
97.8〃
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(有価証券関係)
前事業年度(平成30年９月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式 127,251千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(令和元年９月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式 127,251千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度
(平成30年９月30日)
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当事業年度
(令和元年９月30日)
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繰延税金資産
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|
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未払費用
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2,417千円
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2,566千円
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減損損失
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16,693千円
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12,485千円
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賞与引当金
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3,161千円
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2,346千円
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未払事業税
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7,519千円
|
3,024千円
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株式報酬費用
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14,411千円
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11,465千円
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貸倒引当金
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17,106千円
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16,688千円
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その他
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1,491千円
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1,469千円
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繰延税金資産小計
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62,801千円
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50,046千円
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評価性引当額
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△44,089千円
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△37,463千円
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繰延税金資産合計
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18,711千円
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12,582千円
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度
(平成30年９月30日)
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当事業年度
(令和元年９月30日)
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法定実効税率
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30.9％
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30.6％
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（調整）
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交際費等永久に損金に算入されない項目
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1.9
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3.4
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評価性引当額の増減
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3.9
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△3.8
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住民税均等割
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2.1
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3.4
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留保金課税
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2.6
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－
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収用等の特別控除額
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△2.7
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－
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税率変更による繰延税金資産の減額修正
|
0.1
|
－
|
その他
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0.0
|
0.0
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税効果適用後の法人税等の負担率
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38.8
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33.7
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(重要な後発事象）
（関係会社の設立）
当社は、令和元年10月14日開催の取締役会において、下記のとおり関係会社を設立することを決議し、出資を完了致しました。
(1) 関係会社設立の目的
株式会社Fun＆Co.に出資することにより当社が保有していないノウハウ、スキルを活用し新しい業態に進出するものです。
(2) 関係会社の概要
(1)会社名
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株式会社Fun＆Co.
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(2)所在地
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東京都港区青山7丁目5番4-201号
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(3)代表者
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河原 庸仁(当社取締役)
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(4)事業内容
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飲食店の運営、洋菓子の製造販売
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(5)資本金
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9,950千円
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(6)設立年月日
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令和元年11月12日
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(7)取得する株式の数
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340株
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(8)取得価額
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3,400千円
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(9)出資比率
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当社34.2％
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