文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは食材、特にとらふぐへのこだわりを原点にして６次産業化を推進して水産総合商社を目指しております。とらふぐ業態では国産活とらふぐの調達力と情報力、また、鮮魚業態では自社養殖のブランド魚の品揃えにより付加価値を創造し、収益の拡大を図っております。自社養殖場を持つ強みを差別化戦略とする米国ニューヨークのシーフードレストラン「WOKUNI」においては、有力な複数の地元メディアにおいて、６次産業化により安全面・品質面での信頼性が評価され、且つ流通効率化によるリーズナブルな価格の創出が可能であるというストーリーが明示化され、さらにそれがSNSで拡散されることにより客数が確実に増加してきています。
売上は、米国子会社Ichiban Foods Inc.が連結対象になったことで増加しましたが、前期にとらふぐ亭の高採算店２店舗を閉店した影響があり、前年同期比で減益となりました。
上記に述べました環境下での事業展開の結果、当第１四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高14億71百万円（前年比10.9％増）、営業利益２億55百万円（同8.4%減）、経常利益２億58百万円（同8.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億45百万円（同14.8％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間における、各セグメントの業績は、次のとおりであります。
(飲食事業)
主力業態の「泳ぎとらふぐ料理専門店」においては、2018年４月末に池袋の大型店舗「ふぐよし」を老朽化にともない、また、2018年９月末に繁盛店「所沢店」を都市計画にともない閉店いたしました。一方、「浦和店」を2018年11月に開店いたしましたがその出店効果が発揮されるのは第２四半期以降となります。
また、ニューヨークの店舗の売上が当四半期より連結数値に反映されます。ニューヨークの店舗の売上規模は全店舗中トップクラスで売上額での貢献は大きいものの、利益面での貢献には今少し時間がかかる計画です。
鮮魚業態では、自社養殖魚『平戸本まぐろ極海一番（きわみいちばん）』豊洲市場での調達力を活かしたほか、調理技術の向上を促進してきたことにより差別化したメニューを提供できた結果、既存店の売上高が前年同期を超えることができました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における飲食事業は、売上高11億86百万円（同0.0％減）、セグメント利益２億28百万円（同16.0％減）となりました。
(外販事業)
第１次産業（養殖事業）においては、平戸養殖場にて、自社養殖魚『平戸本まぐろ極海一番（きわみいちばん）』の計画的な出荷体制が整い、２年生、３年生の在池数の確保とその出口戦略に先手を打ってきたことが功を奏し、その出荷額が昨年同期の３倍となりました。
また、平戸市を中心とする長崎地域における活魚・鮮魚の仕入ネットワーク構築と温度管理型ジャストインタイム物流整備が結実して活魚・鮮魚の販売額を伸ばすことができました。
第２次産業（加工事業・卸事業）においては、塩浜センターに併設する「フグHACCP」加工場で製造するとらふぐ身欠き（可食部位のみ製品化したもの）等の販売において、顧客獲得は順調に推移いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における外販事業は、売上高２億85百万円（同104.6％増）、セグメント利益25百万円（同722.6％増）となりました。
今後の見通しにつきましては、水産の６次産業化をさらに推進し、グループの外食事業の運営で得られた顧客の消費嗜好をとらえた仕入ノウハウ・商品開発力を高め、海外展開の推進を視野に入れた外販事業の拡充に努めてまいります。また、引き続き主要食材である「国産高級とらふぐ」の市場価格を睨みながら、自社養殖場をもつ当社グループの強みも生かし、創業以来のこだわりである「国産高級とらふぐ」の安定的かつリーズナブルな価格でのお客様への提供に努めてまいります。
（流動資産）
流動資産は前連結会計年度末に比べて３億１百万円増加し、19億14百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加１億32百万円及び売掛金の増加１億85百万円となります。
（固定資産）
固定資産は前連結会計年度末に比べて39百万円増加し、９億16百万円となりました。主な要因は、建物の増加37百万円、工具、器具及び備品の増加７百万円及び減価償却費の計上による有形固定資産の減少11百万円となります。
（繰延資産）
繰延資産は前連結会計年度末に比べて３百万円減少し、38百万円となりました。要因は、開業費償却による減少２百万円となります。
（流動負債）
流動負債は前連結会計年度末に比べて１億50百万円増加し、６億32百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加１億14百万円、未払金の増加12百万円及び賞与引当金の減少11百万円となります。
（固定負債）
固定負債は前連結会計年度末に比べて52百万円増加し、２億95百万円となりました。要因は、長期借入金の増加52百万円となります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べて１億35百万円増加し、19億42百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加１億45百万円となります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。