文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは、外食事業を起点に、流通事業、養殖事業、加工事業を垂直的に展開する６次産業化を推進する中、総ての事業でお客様視点による業務改善を重ねると共に、イノベーションの推進による新しい価値の創造に努め、競争力をもつ総合水産企業として活動しております。具体的には、飲食事業のとらふぐ業態においては、優位性のある調達価格を維持すること、トレーサビリティの仕組みに裏付けされる安全・安心な「国産高級とらふぐ」を提供することを実現しております。また、国内鮮魚業態と米国子会社では、自社養殖生産から物流、調達、調理までを一貫管理することで付加価値を高めております。
上記の環境下での事業展開の結果、当第２四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高28億22百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益４億28百万円（前年同期比5.2％減）、経常利益４億33百万円（前年同期比3.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億56百万円（前年同期比1.9％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各セグメントの業績は、次のとおりであります。
(飲食事業)
主力業態の「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」では、「とらふぐ亭の日」（２月９日）から開催する恒例の「とらふぐ祭り」の期間延長や、ニューヨークのシーフードレストラン「WOKUNI」がミシュランガイドに掲載されたことを記念した特別プランの導入等の各種キャンペーンを充実させ、また、11月に浦和店、２月に大森店をオープンいたしました。しかし、店舗老朽化と都市計画のため２店舗を閉店したことから、とらふぐ業態全体での売上高及び営業利益は前年同期を下回りました。
鮮魚業態では、長崎・平戸の鮮魚にスーパーアイスを活用することで高鮮度を維持することを実現し、おすすめメニューのさらなる充実を図った結果、鮮魚業態全体での売上高が前年同期を上回りました。
平成29年10月にオープンした「WOKUNI」は２年目を迎え、EATER（ニューヨークの食の情報発信媒体）提供のVIDEOがYou Tubeで30万回以上閲覧されたこともあり、売上高は前年同期比が２倍を超えました。しかし、WOKUNI自体が投資の回収期間に入るにはもう少し時間を要します。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における飲食事業は、売上高23億54百万円（前年同期比2.6％増）、セグメント利益３億93百万円（前年同期比10.3％減）となりました。
(外販事業)
第１次産業（養殖事業）においては、自社養殖魚「平戸本まぐろ極海一番（きわみいちばん）」の生産が順調に進んでおり、出荷量及び出荷金額が前年同期を上回りました。
第２、３次産業（加工事業・卸事業）においては、産地から塩浜センターまでの活とらふぐのロジスティクスに他の活魚を混載し物流コストを削減させたことが、活魚の首都圏販売の利益率向上につながりました。また、新規取引先の拡大に努めた結果、「フグHACCP」加工場で製造する「とらふぐ身欠き（可食部位のみに製品化したもの）」の売上高が漸増いたしました。さらに、輸送温度管理の仕組みで着荷状況を管理することで高いレベルの鮮度を保ち、北米への本まぐろの輸出額を増加させました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における外販事業は、売上高４億68百万円（前年同期比44.3％増）、セグメント利益29百万円（前年同期比320.9％増）となりました。
今後の見通しにつきましては、６次産業化を軸としたイノベーションに取組み、既存店舗の強化による店舗収益拡大に努めるとともに、海外展開の推進や、更なる販路拡大による外販事業の拡充に努めてまいります。また、引き続き主要食材である「国産高級とらふぐ」の市場価格を睨みながら、自社養殖場をもつ当社グループの強みも生かし、創業以来のこだわりである「国産高級とらふぐ」の安定的かつリーズナブルな価格でのお客様への提供に努めてまいります。
また、令和元年９月期の連結業績予想につきましては、平成30年11月12日発表の「平成30年９月期 決算短信」に記載しております業績予想から変更はありません。
なお、当社グループにおいては通常の営業の形態として、第１四半期及び第２四半期におけるふぐの需要が大きいため、第１四半期及び第２四半期と第３四半期及び第４四半期の業績に季節的変動があります。
（流動資産）
流動資産は前連結会計年度末に比べて３億22百万円増加し、19億36百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加３億41百万円となります。
（固定資産）
固定資産は前連結会計年度末に比べて88百万円増加し、９億65百万円となりました。主な要因は、建物の増加72百万円、工具、器具及び備品の増加15百万円及び減価償却費の計上による固定資産の減少25百万円となります。
（繰延資産）
繰延資産は前連結会計年度末に比べて６百万円減少し、35百万円となりました。要因は、開業費償却による減少６百万円となります。
（流動負債）
流動負債は前連結会計年度末に比べて１億36百万円増加し、６億18百万円となりました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加22百万円及び未払法人税等の増加93百万円となります。
（固定負債）
固定負債は前連結会計年度末に比べて20百万円増加し、２億62百万円となりました。要因は、長期借入金の増加19百万円となります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べて２億48百万円増加し、20億55百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加２億56百万円となります。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期連結累計期間末に比べ１億22百万円増加し、14億33百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は４億27百万円（前年同四半期より18百万円の収入増）となりました。主な要因は税金等調整前四半期純利益４億34百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は１億16百万円（前年同四半期より51百万円の支出増）となりました。主な支出要因は有形固定資産の取得による支出１億１百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動により獲得した資金は30百万円（前年同四半期より１億58百万円の獲得減）となりました。主な獲得要因は長期借入による収入１億11百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。