当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、飲食事業を起点に、卸売事業、養殖事業、加工事業を垂直的に展開する６次産業化を推進して おります。その目指すところは、水産物のSCM（サプライ・チェーン・マネジメント）力のある総合水産企業の展開 にあります。このSCMを駆使して、よりポテンシャルの高い海外市場に向けた事業展開を図るべく、その第一歩を米国ニューヨークにて歩み始めております。
当期において、消費税の増税、とらふぐ亭および鮮魚業態の一部を除く店舗での完全禁煙の実施、暖冬の影響等により国内の外食事業が打撃を受けたことにより、当第１四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高13億99百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益１億30百万円（同48.8%減）、経常利益１億32百万円（同48.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益78百万円（同46.0％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間における、各セグメントの業績は、次のとおりであります。
(飲食事業)
主力業態の「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」の売上高においては、消費税増税の影響を受けて、10月の売上高は前年比１割減となりました。11月は、消費税増税の影響を跳ね返して前年を上回ることが出来ました。最大の需要期に入った12月は、記録的な暖冬による鍋需要の下押し圧力に勢いをそがれ、売上高は前年を７％下回りました。地球環境の変化から来期以降も暖冬が恒常化するという認識に立ち、とらふぐの食需要の周年化を促進してまいります。また、仕入においては、とらふぐの仕入価格が上昇したため、セグメント利益は前年同期を下回りました。
鮮魚業態においては、消費税増税と一部の店舗での全面禁煙のダブルの影響を受けて、10月、11月は、売上高が前年を大きく下回りましたが、12月には、前年比９％減までの回復が見られました。今後は、新規顧客開拓とリピート率を増加させる施策として、当社グループの仕入力と水産に関する情報発信力を強化してまいります。一方、ニューヨークに展開しているシーフードレストラン「WOKUNI」の業績は好調で、売上高は前年比25％増となりました。この要因は、“WOKUNI＝日本の食材のアンテナショップ”という戦略が功を奏し、水産、和牛、日本酒等で良質かつ好条件での食材調達が可能になったため、リーズナブルな価格で魅力ある新メニューの提供が加速されたことによります。11月には、２年連続で「THE MICHELIN GUIDE」に紹介され、また「ZAGAT 2020」にも“リーズナブルで質の高いレストラン”として紹介されたことが追い風となり、順調に来店客数を伸ばすことが出来ました。現在、月１回実施している自社養殖魚「平戸本まぐろ極海一番（きわみいちばん）」のオークションイベント「Wokuni Tuna Cutting & Auction Event」も現地ファン層拡大の推進力となっております。このような状況の中、近い将来、収益の黒字化が期待できるまでになりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における飲食事業は、売上高11億44百万円（同3.5％減）、セグメント利益１億17百万円（同48.8％減）となりました。
(外販事業)
第１次産業（養殖事業）においては、自社養殖魚「平戸本まぐろ極海一番」ととらふぐ等の生産整備（餌の研究開発、養殖機材の導入）を進めておりますが、第１四半期においては、国内レストランの需要が停滞していることを受け、養殖魚の出荷を第２四半期以降に先送りしました。その結果、売上高が前年同期で１割程度下回ったため、セグメント利益が減少しました。
第２、３次産業（加工事業・卸事業）においては、国内外食業が消費税増税の影響を受けたことにより、活魚売上高は減少しました。とらふぐ身欠きは顧客獲得を推進して来たことにより売上高は微増しましたが、とらふぐ仕入価格の上昇で利益額は減少しました。輸出に関しては、売上高は前年と同水準を維持しており、今後は、SCM力を強化することで、利益額を伸ばしていく施策を開始していきます。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における外販事業は、売上高２億54百万円（同10.7％減）、セグメント利益10百万円（同56.4％減）となりました。
今後の見通しにつきましては、水産の６次産業化をさらに推進し、グループの外食事業の運営で得られた顧客の消費嗜好をとらえた仕入ノウハウ・商品開発力を高め、海外展開の推進を視野に入れた外販事業の拡充に努めてまいります。また、引き続き主要食材である「国産高級とらふぐ」の市場価格を睨みながら、自社養殖場をもつ当社グループの強みも生かし、創業以来のこだわりである「国産高級とらふぐ」の安定的かつリーズナブルな価格でのお客様への提供に努めてまいります。
（流動資産）
流動資産は前連結会計年度末に比べて２億97百万円増加し、18億36百万円となりました。主な要因は、売掛金の増加２億37百万円及び原材料の増加36百万円となります。
（固定資産）
固定資産は前連結会計年度末に比べて59百万円増加し、14億８百万円となりました。主な要因は、建物の増加27百万円、敷金及び保証金の増加26百万円及び減価償却費の計上による固定資産の減少16百万円となります。
（繰延資産）
繰延資産は前連結会計年度末に比べて２百万円減少し、27百万円となりました。要因は、開業費償却による減少２百万円となります。
（流動負債）
流動負債は前連結会計年度末に比べて３億51百万円増加し、７億86百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加１億94百万円、未払金の増加95百万円及びその他の流動負債の増加47百万円となります。
（固定負債）
固定負債は前連結会計年度末に比べて30百万円減少し、５億50百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少30百万円となります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べて33百万円増加し、19億35百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加78百万円及び配当金の支払いによる減少44百万円となります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。