当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当社グループは今般発生した新型コロナウイルスの感染拡大による政府及び各自治体から出される要請等により、多大な影響を受けております。新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明であり、再度流行拡大及び長期化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、飲食事業を起点に、卸売事業、養殖事業、加工事業を垂直的に展開する６次産業化を推進して おります。その目指すところは、水産物のSCM（サプライ・チェーン・マネジメント）力のある総合水産企業の展開 にあります。当第３四半期において、新型コロナウィルス感染症の世界的な感染拡大の影響が収まらず当社グループの飲食事業・外販事業に打撃となりました。急速に経済活動が停滞する中で、先行きが見えない厳しい事業環境となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高28億80百万円（前年同期比22.5％減）、営業損失１億78百万円（前年同期は営業利益３億８百万円）、経常損失１億68百万円（前年同期は経常利益３億９百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失３億31百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益１億76百万円）となりました。
なお、飲食店舗において臨時休業を余儀なくされましたので、当該臨時休業中に発生した「人件費、地代家賃、減価償却費等」については特別損失として計上しております。
当第３四半期連結累計期間における各セグメントの業績は、次のとおりであります。
(飲食事業)
国内におきましては、４月７日に緊急事態宣言が発出された影響で店舗を一時閉鎖したことにより、４月は売上高が前年同月比14％、５月の同比率が27％となりました。解除後の６月度もなお店舗営業には厳しい状況が続きましたが、デリバリーやテイクアウトを強化したことで売上高が前年同月比50％まで回復いたしました。
また、新型コロナウィルス感染症の影響で米国ニューヨークではレストラン営業禁止令が発令されましたので、ニューヨーク「WOKUNIレストラン」は３月17日より鮮魚小売、テイクアウト、デリバリーのみの営業を続けております。なお、６月１日に株式会社豊田から寿し業態の「寿し常」ブランド26店舗を譲り受け、順次営業を開始しました。６月末時点では23店舗での営業が行なわれており、当該実績を飲食事業に含めております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における飲食事業は、売上高23億92百万円（前年同期比20.8％減）、セグメント損失１億71百万円（前年同期はセグメント利益２億57百万円）となりました。
(外販事業)
第１次産業（養殖事業）においては、自社養殖魚「平戸本まぐろ極海一番（きわみいちばん）」及びとらふぐ等の生産整備を進めておりますが、第３四半期においても、新型コロナウィルス感染症の影響により国内外レストランの需要が破壊的に落ち込んだことを受け、養殖魚の出荷は大打撃を受けました。
第２次産業（加工事業）及び第３次産業（卸売事業）においては、国内飲食業が新型コロナウィルス感染症の大打撃を受けたことにより、とらふぐ加工においては、主力の身欠き製品が飲食業向けであったため売上が大幅な売上減になり、また、優位性があった活魚取り扱い高も大幅に減少いたしました。輸出に関しては、今年３月から航空便の運休が相次ぎ鮮魚の輸送手段が絶たれた状況のままとなりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における外販事業は、売上高４億88百万円（前年同期比29.8％減）、セグメント損失14百万円（前年同期はセグメント利益43百万円）となりました。
現在、新型コロナウィルス感染症の影響による市場の変化を見極め、新しい環境における当社の強みを再構築しております。
今後の見通しにつきましては、水産の６次産業化をさらに推進し、グループの外食事業の運営で得られた顧客の消費嗜好をとらえて仕入ノウハウ・商品開発力を高め、海外展開の推進を視野に入れた外販事業の拡充に努めてまいります。
寿し事業を『寿し常』ブランドで26店舗展開することによりSCMの出口が強化されたことで、今後は、産地からの直接仕入れ力を活かした水産加工品における外販事業の拡大と、デリバリー・お持ち帰りといった施策を強化してまいります。そして、SCM全体として生産から販売までの情報・物流の再構築を確実かつ迅速に図ってまいります。
また、引き続き主要食材である「国産高級とらふぐ」の市場価格を睨みながら、自社養殖場をもつ当社グループの強みも生かし、創業以来のこだわりである「国産高級とらふぐ」の安定的かつリーズナブルな価格での店舗並びにご家庭等への提供に努めてまいります。
なお、令和２年９月期の連結業績予想につきましては、営業譲受した「寿し常」26店舗の修繕等の費用を調整中につき、令和２年４月28日発表の「第２四半期業績予想、通期業績予想、期末配当予想の修正及び特別損失の計上に関するお知らせ」のとおり未定とし、今期末の配当を見送りといたします。今後、業績予想の算定が可能となった時点で速やかに公表いたします。
（流動資産）
流動資産は前連結会計年度末に比べて120百万円増加し、16億59百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加54百万円及び原材料の増加57百万円となります。
（固定資産）
固定資産は前連結会計年度末に比べて７億17百万円増加し、20億65百万円となりました。主な要因は、建物の増加２億４百万円、土地の増加２億97百万円及び減価償却費の計上による固定資産の減少51百万円となります。
（繰延資産）
繰延資産は前連結会計年度末に比べて７百万円減少し、22百万円となりました。要因は、開業費償却による減少７百万円となります。
（流動負債）
流動負債は前連結会計年度末に比べて５億76百万円増加し、10億11百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加４億円、未払金の増加１億２百万円及び1年内返済予定の長期借入金の増加95百万円となります。
（固定負債）
固定負債は前連結会計年度末に比べて６億21百万円増加し、12億１百万円となりました。要因は、長期借入金の増加５億49百万円及び長期未払金の増加69百万円となります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べて３億67百万円減少し、15億34百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失による減少３億31百万円となります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは今般発生した新型コロナウイルスの感染拡大による政府及び各自治体から出される要請等により、多大な影響を受けております。
このような事態を受け、財務面に関しましては新型コロナウイルス感染症による影響の長期化リスクに鑑み、安定的な資金の確保により財務基盤の健全性維持を図ります。従来より資金の確保を重点に置いておりますが、今後とも取引金融機関の協調支援のもと資金の安定確保に努めてまいります。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があった設備は次のとおりであります。
（取得）
連結子会社である株式会社寿し常が寿司店舗運営事業及び付帯事業を令和２年６月１日付けで譲受けたことに伴い、以下の設備が当社グループの主要な設備となりました。
当社の連結子会社である株式会社寿し常は、令和２年６月１日付で株式会社豊田（以下、豊田）の運営する寿司店舗運営事業及び付帯事業の一部に関する譲受に関する事業を譲り受けるために、豊田との間で事業譲渡契約を締結し、同日付で事業を譲り受けました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 企業結合等関係」に記載のとおりであります。