(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社Fun&Co.を、持分法適用の範囲に含めており、当第３四半期連結会計期間より、株式会社寿し常（取得時は株式会社プロジェクトスミレ）を株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積もりについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、わが国においても緊急事態宣言が発令され、当社グループの事業活動にも大きな影響を及ぼしています。これにより、今後も当社の業績に影響が及ぶことが想定されますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見通しは不透明な状況にあります。
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定において、新型コロナウイルス感染拡大の影響は、令和３年３月にかけて徐々に収束し回復に向かうことを前提としております。
※１ 当グループの売上高(又は営業費用)は、上半期(第１,第２四半期)におけるふぐ料理の需要が大きいため、上半期の売上高(又は営業費用)と下半期の売上高(又は営業費用)との間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。
※２ 新型コロナウイルス感染症に対する政府、各自治体からの要請等を踏まえ、店舗の臨時休業を実施いたしました。当該臨時休業中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費等）を店舗休業損失として、特別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成30年10月１日 至 令和元年６月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金はそれぞれ23,486千円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金は507,588千円、資本剰余金は409,588千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 令和元年10月１日 至 令和２年６月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
当社は、令和２年６月１日付で株式会社プロジェクトスミレの全株式を取得し完全子会社としました（取得後、株式会社プロジェクトスミレは株式会社寿し常に商号変更）。また、同日付で株式会社寿し常は株式会社豊田との間で事業譲渡契約を締結し、寿司店舗運営事業及び付帯事業を譲り受けました。なお、当社による株式会社プロジェクトスミレの株式取得については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
１．企業結合の概要
(1) 相手企業の名称及び事業の内容
相手企業の名称 株式会社豊田
事業の内容 寿司店舗運営事業及び付帯事業
(2) 企業結合を行った理由
当社は、「寿し常」ブランドをはじめとする26店舗を保有することで、当社子会社である株式会社長崎ファームの平戸養殖場のブランド魚（「平戸極海一番本まぐろ」等）、連携する漁業生産者等の水産物、当社グループ・連携先の水産加工品の出口戦略を強化することができ、水産物の調達力及びSCM力を強化することができると判断しております。また、当社グループ各業態へのより最適な品揃えとジャスト・イン・タイム物流が可能となり、各業態の競争力強化に繋がると判断しております。さらに、強化された水産物の品揃え力にて当社グループ外への水産物販売やWEB店舗等での販売力も強化することができると判断しております。
(3) 企業結合日
令和２年６月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5) 企業結合後の名称
変更はありません。
(6) 相手企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社寿し常が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
令和２年６月１日から令和２年６月30日まで
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 600,000千円
取得原価 600,000千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
該当事項はありません。