##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 3社

###### 連結子会社名

㈱長崎ファーム

Ichiban Foods Inc.

㈱寿し常

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

３．持分法適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社数1社

持分法適用会社名

㈱Fun&Co.

(2)持分法適用会社の事業年度に関する事項

株式会社Fun&Co.の決算日は６月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同社の決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、持分法適用上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

###### 有価証券

###### その他有価証券

###### 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

###### 棚卸資産

###### 原材料・仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### イ 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

###### なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | ４～33年
工具、器具及び備品 | ３～10年

##### ロ 無形固定資産

###### 自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

##### ハ 長期前払費用

一定期間内において均等償却

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### イ 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

##### ロ 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

#### (4) 重要な収益及び費用の計上基準

イ　飲食事業

飲食事業においては、当社グループの店舗において来店する顧客から注文及びデリバリー運営会社からの注文に基づくサービスの提供による収益であります。当該サービスの提供による収益は、顧客へ料理等を提供し、その対価を受領した時点で履行義務が充足されることから当該時点において収益を認識しております。なお、代理人として行われる取引については、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

ロ　外販事業

外販事業においては、当社グループにおける、食材等の外部卸販売による収益であります。これらの収益については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから当該時点において収益を認識しております。

#### (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

#### (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

##### イ　繰延資産の処理方法

開業後５年間にわたり、定額法により償却しております。

##### ロ　外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(重要な会計上の見積り)

（1）繰延税金資産の回収可能性

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 23,033千円 | 21,685千円

② 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26 号 平成30年２月16日）に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。

当社は、繰延税金資産の計上について、当社グループの将来計画を基礎として作成しており、将来の課税所得の発生金額や発生時期等を見積り、回収可能性を十分に検討しております。

当社グループは、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等から、令和４年10月以降、徐々に回復するという一定の仮定を置いて、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りをしております。

なお、将来の課税所得の見積りの基礎となる仮定が異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（2）資産除去債務

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
資産除去債務 | 40,654千円 | 40,746千円

② 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

不動産賃貸借契約に規定された原状回復義務に基づく原状回復費用の見込額を使用見込期間で割り引いた金額を資産除去債務として計上しております。使用見込期間は該当資産の耐用年数を基準に決定しており、割引率は、当該期間における国債利回りを使用しております。

（3）固定資産の減損会計

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 1,350,243千円 | 1,286,443千円
無形固定資産 | 9,994千円 | 26,471千円
減損損失 | 20,538千円 | 45,121千円

② 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

有形固定資産及び無形固定資産（のれんを含む）の減損損失の見積りに際し、以下の方法によって算出しております。

キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主に店舗を単位とし、グルーピングを行っております。また、本社資産は、共用資産としてより大きな単位で減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。資産グループごとに、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や退店の意思決定を行った店舗等、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループの残存使用年数に係る割引前将来キャッシュ・フローの合計額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで切り下げ、減損損失として特別損失に計上しております。

減損損失の判定に使用する将来キャッシュ・フローは、対象となる資産グループに係る主要な資産の残存耐用年数、会社により承認された翌期予算数値、将来計画等、一定の仮定を用いて計算しております。回収可能価額は、不動産鑑定評価額等に基づく正味売却価額又は使用価値により測定しております。使用価値は、当社グループに要求される資本コストを考慮した割引率による割引後の将来キャッシュ・フローの合計額としております。将来キャッシュ・フローは、過去の実績や新型コロナウイルス感染症の収束時期の予測等を踏まえ最善の見積りを行っておりますが、将来の見込が大きく変動した場合は、減損損失の追加計上により翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。

なお、将来キャッシュ・フローについては、新型コロナウイルス感染症の影響が令和４年10月以降、徐々に回復すると仮定して最善の見積りを行っております。

###### (会計方針の変更)

### (収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、当社グループの飲食事業において、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財またはサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、当該対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当連結会計年度の売上高は83,879千円減少し、売上原価は83,879千円減少しておりますが、営業損失、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

１株あたり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

###### (追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの事業活動に大きな影響を及ぼしております。

当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定等において、入手可能な情報に基づき、令和４年10月以降、徐々に回復するとの一定の仮定を置いて最善の見積りを行っています。

###### (連結貸借対照表関係)

※1　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (令和３年９月30日) | 当連結会計年度 (令和４年９月30日)
建物 | 60,675千円 | 55,804千円
土地 | 736,513千円 | 736,513千円
合計 | 797,188千円 | 792,317千円
上記に対する債務 |  |
1年内返済予定の長期借入金 | 175,104千円 | 175,104千円
長期借入金 | 690,336千円 | 515,232千円
合計 | 865,440千円 | 690,336千円
投資その他の資産　その他（注） (長期性預金) | 47,006千円 | 60,820千円
計 | 47,006千円 | 60,820千円

(注)：関係会社であるIchiban Foods Inc.の不動産賃借取引に関連するスタンドバイLC開設のために担保に供しております。

※2　財務制限条項

当社が株式会社三菱UFJ銀行と締結している金銭消費貸借契約は以下の財務制限条項が付されており、①、②のいずれかの同一項目に２期連続して抵触した場合、期限の利益を喪失する場合があります。

① 令和３年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計額を、令和２年９月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

② 令和３年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結損益計算書において、経常損益の金額を０円以上にすること。

※3　有形固定資産の圧縮記帳

国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (令和３年９月30日) | 当連結会計年度 (令和４年９月30日)
建物 | ― 千円 | 2,527千円
機械装置及び運搬具 | ― 千円 | 1,949千円
工具、器具及び備品 | ― 千円 | 955千円
合計 | ― 千円 | 5,433千円

（偶発債務）

重要な係争事件

当社の連結子会社である株式会社寿し常（以下、寿し常）は、株式会社豊田の破産管財人（以下、豊田）より、寿し常が豊田から譲り受けた不動産が不相当な価格で売却されたとの主張を前提に、本不動産の担保余剰額として102,099千円及びこれに対する遅延損害金の支払いを求められております。

当社は当該請求には合理性は無いものと判断しており、現在係争中であります。今後の推移によっては当社の経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点では未確定であります。

###### (連結損益計算書関係)

※1　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※2　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日) | 当連結会計年度 (自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日)
機械装置及び運搬具 | －千円 | 134千円

※3　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日) | 当連結会計年度 (自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日)
建物及び構築物 | ― 千円 | 122千円
工具、器具及び備品 | 0千円 | 299千円
その他 | 628千円 | ― 千円

※4　減損損失

前連結会計年度(自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日)

当連結会計年度において当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
大阪てっちり鈴木下北沢店 | 店舗 | 建物附属設備 工具、器具及び備品 長期前払費用 | 1,133千円
泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭関内店 | 店舗 | 建物附属設備 工具、器具及び備品 保証金 | 3,543千円
立喰い寿し寿し常アトレ上野パークアベニュー店 | 店舗 | 建物附属設備 | 15,862千円

「大阪てっちり鈴木」下北沢店の閉店に伴い減損損失として1,133千円を計上しており、その内訳は建物附属設備932千円、工具、器具及び備品88千円、長期前払費用46千円及び敷金及び保証金65千円であります。「泳ぎとらふぐ料理専門店　とらふぐ亭」関内店の立退きに伴う閉店により減損損失として3,543千円を計上しており、その内訳は建物附属設備1,590千円、工具、器具及び備品1,428千円及び敷金及び保証金525千円であります。また、子会社である株式会社寿し常では、同社が運営する「立喰い寿し　寿し常」アトレ上野パークアベニュー店の閉店に伴い建物附属設備を減損損失として15,862千円計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。

当連結会計年度(自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日)

当連結会計年度において当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭赤坂店 | 店舗 | 建物附属設備 工具、器具及び備品 長期前払費用 | 2,925千円
泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭神田西口店 | 店舗 | 建物附属設備 工具、器具及び備品 長期前払費用保証金 | 3,049千円
泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭川崎駅前店 | 店舗 | 工具、器具及び備品 長期前払費用 | 1,220千円
おいしい寿司と活魚料理　魚の飯新橋店 | 店舗 | 建物附属設備 工具、器具及び備品 長期前払費用 | 9,677千円
おいしい寿司と活魚料理　魚の飯調布店 | 店舗 | 建物附属設備 工具、器具及び備品 長期前払費用 | 9,978千円
綱島ふぐよし総本店 | 店舗 | 建物附属設備 長期前払費用 | 2,177千円
うまい寿司と魚料理　魚王KUNI川崎店 | 店舗 | 建物附属設備 工具、器具及び備品 | 2,538千円
江戸東京寿し常東京ソラマチ店 | 店舗 | 建物附属設備 | 6,267千円
廻り寿し渋谷寿し常渋谷パルコ店 | 店舗 | 建物附属設備 工具、器具及び備品 | 1,262千円
海鮮処寿し常エソラ池袋店 | 店舗 | 建物附属設備 | 2,948千円
海鮮処寿し常アトレ亀戸店 | 店舗 | 建物附属設備 | 3,076千円

「泳ぎとらふぐ料理専門店　とらふぐ亭」赤坂店、神田西口店及び川崎駅前店、「おいしい寿司と活魚料理　魚の飯」新橋店及び調布店、「綱島ふぐよし総本店」、「うまい寿司と魚料理　魚王KUNI」川崎店は業績改善の見通しが立たないことから、減損損失を31,565千円計上しております。また、子会社である株式会社寿し常では、同社が運営する「江戸東京　寿し常」東京ソラマチ店を閉店に伴い減損損失を6,267千円計上しており、「廻り寿し　渋谷寿し常」渋谷パルコ店、「海鮮処　寿し常」エソラ池袋店及びアトレ亀戸店は業績改善の見通しが立たないことから、減損損失を7,288千円計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。

※5　前連結会計年度(自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日)

新型コロナウイルス感染症に対する政府、各自治体からの要請等を踏まえ、店舗の臨時休業を実施いたしました。当該臨時休業中に発生した固定費を店舗休業損失として、特別損失に97,792千円計上しております。

当連結会計年度(自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日)

新型コロナウイルス感染症に対する政府、各自治体からの要請等を踏まえ、店舗の臨時休業を実施いたしました。当該臨時休業中に発生した固定費を店舗休業損失として、特別損失に6,799千円計上しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日) | 当連結会計年度 (自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日)
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | △13,892千円 | 22,495千円
組替調整額 | ―　千円 | ―　千円
税効果調整前 | △13,892千円 | 22,495千円
税効果額 | ―　千円 | ―　千円
為替換算調整勘定 | △13,892千円 | 22,495千円
その他の包括利益合計 | △13,892千円 | 22,495千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式(注) | 8,926,800 | 1,000 | ― | 8,927,800
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 87,607 | ― | ― | 87,607

(注)　発行済株式の増加1,000株は新株予約権行使に伴う新株発行による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 (親会社) | ストック・オプション としての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 52,104
合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 52,104

３．配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

無配につき記載すべき事項はありません。

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度に属する配当は、無配につき記載すべき事項はありません。

当連結会計年度(自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式(注) | 8,927,800 | 51,000 | ― | 8,978,800
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 87,607 | ― | ― | 87,607

(注)　発行済株式の増加 株は新株予約権行使に伴う新株発行による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 (親会社) | ストック・オプション としての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 54,771
合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 54,771

３．配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

無配につき記載すべき事項はありません。

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度に属する配当は、無配につき記載すべき事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日) | 当連結会計年度 (自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日)
現金及び預金 | 1,041,735千円 | 1,826,527千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △47,006千円 | △60,820千円
現金及び現金同等物 | 994,729千円 | 1,765,706千円

###### (金融商品関係)

#### １．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等に限定し、運転資金、設備投資資金は、自己資金で賄い、必要な資金が生じた場合には、主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

売掛金に係る顧客の信用リスクは与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

敷金及び保証金については、主に、店舗賃借取引に伴う差入保証金であり、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。

営業債務である買掛金及び未払金は支払までの期間はおおむね短期であります。

短期借入金及び長期借入金は、変動金利によるもので、金利の変動リスクに晒されておりますが、経済情勢や金融情勢を注視し、金利動向に応じた資金調達を実施することでリスク管理を行っております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

#### ２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(令和３年９月30日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
敷金及び保証金 | 554,677 | 554,677 | ―
資産計 | 554,677 | 554,677 | ―
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む） | 1,947,275 | 1,928,390 | △18,884
負債計 | 1,947,275 | 1,928,390 | △18,884

(注) 現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似することから記載を省略しております。

当連結会計年度(令和４年９月30日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
敷金及び保証金 | 550,849 | 550,849 | ―
資産計 | 550,849 | 550,849 | ―
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む） | 2,006,598 | 1,998,729 | △7,869
負債計 | 2,006,598 | 1,998,729 | △7,869

(注) 現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似することから記載を省略しております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(令和３年９月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,041,735 | ― | ― | ―
売掛金 | 139,875 | ― | ― | ―
合計 | 1,181,611 | ― | ― | ―

敷金及び保証金については、現時点において償還予定が確定したものがないため、記載をしておりません。

当連結会計年度(令和４年９月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,826,527 | ― | ― | ―
売掛金 | 235,448 | ― | ― | ―
敷金及び保証金 | 16,335 | ― | ― | 534,514
合計 | 2,078,310 | ― | ― | 534,514

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(令和３年９月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 400,000 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 252,678 | 293,979 | 304,079 | 276,171 | 158,880 | 661,487
合計 | 652,678 | 293,979 | 304,079 | 276,171 | 158,880 | 661,487

当連結会計年度(令和４年９月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 200,000 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 324,449 | 337,946 | 309,807 | 192,516 | 145,047 | 696,830
合計 | 524,449 | 337,946 | 309,807 | 192,516 | 145,047 | 696,830

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

当連結会計年度(令和４年９月30日)

①　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | ― | 550,849 | ― | 550,849
資産計 | ― | 550,849 | ― | 550,849
長期借入金 | ― | 1,998,729 | ― | 1,998,729
負債計 | ― | 1,998,729 | ― | 1,998,729

（注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

（1）敷金保証金

敷金保証金の時価については、想定した賃借契約期間に基づきその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、国債の利回りがマイナスの場合は、割引率ゼロとして算定しております。

（2）長期借入金（1年以内返済予定の長期借入金を含む）

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

##### １．その他有価証券

前連結会計年度(令和３年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(令和４年９月30日)

該当事項はありません。

##### ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(令和３年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(令和４年９月30日)

該当事項はありません。

##### ３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(令和３年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(令和４年９月30日)

該当事項はありません。

###### (ストック・オプション等関係)

#### １．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の その他 | 9,505千円 | 8,177千円

#### ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
新株予約権戻入益 | 1,023千円 | 261千円

#### ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

##### (1) ストック・オプションの内容

| 平成25年９月24日取締役会決議 ストック・オプション | 平成26年８月19日取締役会決議 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社及び当社子会社取締役４名、当社従業員63名 | 当社及び当社子会社取締役５名、当社従業員69名、社外協力者２名
ストック・オプション数(注) | 普通株式 121,000株 | 普通株式 108,100株
付与日 | 平成25年９月27日 | 平成26年８月29日
権利確定条件 | 新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、当社もしくは当社の子会社の取締役及び従業員たる地位にあることを要する。ただし、対象者である取締役が任期満了により退任した場合及び対象者である従業員が定年退職した場合ならびにその他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。 | 新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、当社もしくは当社の子会社の取締役及び従業員たる地位にあることを要する。ただし、対象者である取締役が任期満了により退任した場合及び対象者である従業員が定年退職した場合ならびにその他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
対象勤務期間 | 平成25年９月27日～平成28年９月26日 | 平成26年８月29日～令和元年８月28日
権利行使期間 | 平成28年９月27日～令和４年９月26日 | 令和元年８月29日～令和５年８月28日

| 平成27年12月22日取締役会決議 ストック・オプション | 平成28年８月16日取締役会決議 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役４名、当社従業員41名 | 当社及び当社子会社取締役６名、当社従業員109名、社外協力者３名
ストック・オプション数(注) | 普通株式 91,300株 | 普通株式 203,400株
付与日 | 平成27年12月24日 | 平成28年９月６日
権利確定条件 | 新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、当社もしくは当社の子会社の取締役及び従業員たる地位にあることを要する。ただし、対象者である取締役が任期満了により退任した場合及び対象者である従業員が定年退職した場合ならびにその他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。 | 新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、当社もしくは当社の子会社の取締役及び従業員たる地位にあることを要する。ただし、対象者である取締役が任期満了により退任した場合及び対象者である従業員が定年退職した場合ならびにその他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
対象勤務期間 | 平成27年12月24日～令和２年12月23日 | 平成28年９月６日～令和３年９月５日
権利行使期間 | 令和２年12月24日～令和６年12月23日 | 令和３年９月７日～令和７年９月６日

| 平成29年11月21日取締役会決議 ストック・オプション | 平成30年11月20日取締役会決議 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社及び当社子会社取締役５名、当社従業員49名、社外協力者５名 | 当社及び当社子会社取締役５名、当社従業員５名、社外協力者２名
ストック・オプション数(注) | 普通株式 223,900株 | 普通株式 156,000株
付与日 | 平成29年12月８日 | 平成30年12月７日
権利確定条件 | 新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、当社もしくは当社の子会社の取締役及び従業員たる地位にあることを要する。ただし、対象者である取締役が任期満了により退任した場合及び対象者である従業員が定年退職した場合ならびにその他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。 | 新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、当社もしくは当社の子会社の取締役及び従業員たる地位にあることを要する。ただし、対象者である取締役が任期満了により退任した場合及び対象者である従業員が定年退職した場合ならびにその他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
対象勤務期間 | 平成29年12月８日～令和４年12月７日 | 平成30年12月７日～令和５年12月６日
権利行使期間 | 令和４年12月９日～令和８年12月８日 | 令和５年12月８日～令和９年12月７日

| 令和２年12月4日取締役会決議 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社及び当社子会社取締役５名、当社従業員15名、社外協力者２名
ストック・オプション数(注) | 普通株式 225,500株
付与日 | 令和２年12月23日
権利確定条件 | 新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、当社もしくは当社の子会社の取締役及び従業員たる地位にあることを要する。ただし、対象者である取締役が任期満了により退任した場合及び対象者である従業員が定年退職した場合ならびにその他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
対象勤務期間 | 令和２年12月23日～令和７年12月22日
権利行使期間 | 令和７年12月24日～令和11年12月23日

(注) 株式数に換算して記載しております。
なお、平成25年10月１日付で普通株式１株を100株に分割する株式分割を行ったため、分割考慮後の株式数にて記載しております。

##### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(令和４年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

###### ① ストック・オプションの数

| 平成25年９月24日取締役会決議 ストック・オプション | 平成26年８月19日取締役会決議 ストック・オプション
権利確定前 | (株) |  |
前連結会計年度末 |  | ― | ―
付与 |  | ― | ―
失効 |  | ― | ―
権利確定 |  | ― | ―
未確定残 |  | ― | ―
権利確定後 | (株) |  |
前連結会計年度末 |  | 51,000 | 52,300
権利確定 |  | ― | ―
権利行使 |  | 51,000 | ―
失効 |  | ― | ―
未行使残 |  | ― | 52,300

| 平成27年12月22日取締役会決議 ストック・オプション | 平成28年８月16日取締役会決議 ストック・オプション
権利確定前 | (株) |  |
前連結会計年度末 |  | ― | ―
付与 |  | ― | ―
失効 |  | ― | ―
権利確定 |  | ― | ―
未確定残 |  | ― | ―
権利確定後 | (株) |  |
前連結会計年度末 |  | 62,700 | 140,700
権利確定 |  | ― | ―
権利行使 |  | ― | ―
失効 |  | 1,000 | 1,300
未行使残 |  | 61,700 | 139,400

| 平成29年11月21日取締役会決議 ストック・オプション | 平成30年11月20日取締役会決議 ストック・オプション
権利確定前 | (株) |  |
前連結会計年度末 |  | 204,500 | 149,500
付与 |  | ― | ―
失効 |  | 1,700 | ―
権利確定 |  | ― | ―
未確定残 |  | 202,800 | 149,500
権利確定後 | (株) |  |
前連結会計年度末 |  | ― | ―
権利確定 |  | ― | ―
権利行使 |  | ― | ―
失効 |  | ― | ―
未行使残 |  | ― | ―

| 令和２年12月４日取締役会決議 ストック・オプション
権利確定前 | (株) |
前連結会計年度末 |  | 225,500
付与 |  | ―
失効 |  | 3,000
権利確定 |  | ―
未確定残 |  | 222,500
権利確定後 | (株) |
前連結会計年度末 |  | ―
権利確定 |  | ―
権利行使 |  | ―
失効 |  | ―
未行使残 |  | ―

(注) 平成25年10月１日付で普通株式１株を100株に分割する株式分割を行ったため、分割後の株数に換算して記載しております。

###### ② 単価情報

| 平成25年９月24日取締役会決議 ストック・オプション | 平成26年８月19日取締役会決議 ストック・オプション
権利行使価格 | (円) | 229 | 394
行使時平均株価 | (円) | 593 | ―
公正な評価単価(付与日) | (円) | 103 | 121

| 平成27年12月22日取締役会決議 ストック・オプション | 平成28年８月16日取締役会決議 ストック・オプション
権利行使価格 | (円) | 808 | 1,156
行使時平均株価 | (円) | ― | ―
公正な評価単価(付与日) | (円) | 155 | 82

| 平成29年11月21日取締役会決議 ストック・オプション | 平成30年11月20日取締役会決議 ストック・オプション
権利行使価格 | (円) | 1,216 | 1,275
行使時平均株価 | (円) | ― | ―
公正な評価単価(付与日) | (円) | 70 | 67

| 令和２年12月４日取締役会決議 ストック・オプション
権利行使価格 | (円) | 1,150
行使時平均株価 | (円) | ―
公正な評価単価(付与日) | (円) | 78

(注) 平成25年10月１日付で普通株式１株を100株に分割する株式分割を行ったため、分割後の株数に換算して記載しております。

#### ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (令和３年９月30日) | 当連結会計年度 (令和４年９月30日)
繰延税金資産 |  |
未払費用 | 2,538千円 | 2,282千円
減損損失 | 11,165千円 | 21,003千円
賞与引当金 | 2,381千円 | 2,512千円
未払事業税 | 3,563千円 | 7,727千円
株式報酬費用 | 15,954千円 | 16,770千円
貸倒引当金 | 25,797千円 | 28,576千円
資産調整勘定 | 9,258千円 | 6,733千円
税務上の繰越欠損金(注)２ | 139,348千円 | 136,056千円
その他 | 10,930千円 | 13,295千円
繰延税金資産小計 | 220,938千円 | 234,958千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △125,599千円 | △136,056千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △72,304千円 | △77,216千円
評価性引当額小計(注)１ | △197,904千円 | △213,273千円
繰延税金資産合計 | 23,033千円 | 21,685千円

(注) １．評価性引当額が3,518千円増加しております。この増加の主な内容は、株式報酬費用に係る評価性引当額が2,666千円増加したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（令和３年９月30日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(注) | ― | ― | ― | ― | ― | 139,348 | 139,348千円
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △125,599 | △125,599千円
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 13,748 | 13,748千円

(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（令和４年９月30日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(注) | ― | ― | ― | ― | ― | 136,056 | 136,056千円
評価性引当額 | ―― | ― | ― | ― | ― | △136,056 | △136,056千円
繰延税金資産 | ―― | ― | ― | ― | ― | ― | ― 千円

(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (令和３年９月30日) | 当連結会計年度 (令和４年９月30日)
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 10.9 | 0.8
連結子会社との実効税率差異 | △10.0 | △1.8
評価性引当額の増減 | 6.6 | 7.3
住民税均等割 | 16.9 | 3.4
留保金課税 | 5.8 | 4.9
その他 | △1.1 | △1.3
税効果適用後の法人税等の負担率 | 59.6 | 43.9

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に基づき使用する一部店舗のうち、賃貸借期間終了時に原状回復義務があるものについて資産除去債務を計上しております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間については、各除去債務の状況により個別に見積り、割引率については、会計基準の適用時における国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 令和２年10月１日 至 令和３年３月31日) | 当連結会計年度 (自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日)
期首残高 | －千円 | 40,654千円
時の経過による調整額 | －千円 | 92千円
見積りの変更による増減額(△は減少) | 41,421千円 | －千円
資産除去債務の履行による減少額 | △767千円 | －千円
期末残高 | 40,654千円 | 40,746千円

(注) 当社が不動産賃貸借契約に基づき使用する一部店舗について、前連結会計年度から、当該債務に見合う資産除去債務を合理的に見積もることが可能となったため、見積りによる概算額を資産除去債務として計上いたしております。

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報　　　　　　　　（単位：千円）

| 当連結会計年度
飲食事業 | 5,343,615
外販事業 | 718,577
顧客との契約から生じる収益 | 6,062,192
その他の収益 | ―
外部顧客への売上高 | 6,062,192

（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

（3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

当社グループにおける顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債の残高は、重要性が乏しいため、記載を省略しています。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

#### １．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、「飲食事業」では主に「泳ぎとらふぐ料理専門店　とらふぐ亭」及び「海鮮処　寿し常」を中心とした飲食店舗運営を行っております。「外販事業」では主に自社養殖魚を中心とした鮮魚等の販売を行っております。従って当社グループは、製品及びサービス別のセグメントから構成されており、「飲食事業」及び「外販事業」を報告セグメントとしております。

#### ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一であります。

#### ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日)

|  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注１) | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表計上額(注)３
飲食事業 | 外販事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 3,861,378 | 657,222 | 4,518,600 | ― | ― | 4,518,600
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
計 | 3,861,378 | 657,222 | 4,518,600 | ― | ― | 4,518,600
セグメント利益又はセグメント損失（△） | △1,138,972 | 18,470 | △1,120,501 | ― | 12,189 | △1,108,311
セグメント資産 | 3,571,855 | 303,659 | 3,875,515 | 244 | 372,683 | 4,248,443
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 54,953 | 6,803 | 61,757 | ― | 7,299 | 69,057
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 51,908 | 647 | 52,555 | ― | 97,772 | 150,328

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング収入等が含まれております。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額12,189千円は、主としてセグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額372,683千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額7,299千円は、主に本社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額97,772千円は、主に本社に係る資産の取得によるものであります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

######

当連結会計年度(自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日)

|  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注１) | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表計上額(注)３
飲食事業 | 外販事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 5,343,615 | 718,577 | 6,062,192 | ― | ― | 6,062,192
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
計 | 5,343,615 | 718,577 | 6,062,192 | ― | ― | 6,062,192
セグメント利益又はセグメント損失（△） | △464,567 | 86,907 | △377,659 | ― | 10,547 | △367,112
セグメント資産 | 4,139,638 | 256,055 | 4,395,694 | 244 | 21,668 | 4,417,606
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 54,899 | 4,893 | 59,793 | ― | 8,979 | 68,772
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 45,222 | 8,060 | 53,283 | ― | 15,904 | 69,187

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング収入等が含まれております。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額10,547千円は、主としてセグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額21,668千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額8,979千円は、主に本社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額15,904千円は、主に本社に係る資産の取得によるものであります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「飲食事業」の売上高は83,879千円減少しております。なお、セグメント損失に与える影響はありません。

######

【関連情報】

前連結会計年度(自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日)

##### １．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載は省略しております。

##### ２．地域ごとの情報

###### (1) 売上高

（単位：千円）

日本 | 米国 | 合計
4,297,217 | 221,383 | 4,518,600

###### (2) 有形固定資産

（単位：千円）

日本 | 米国 | 合計
1,350,243 | ― | 1,350,243

##### ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上に該当するものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日)

##### １．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載は省略しております。

##### ２．地域ごとの情報

###### (1) 売上高

（単位：千円）

日本 | 米国 | 合計
5,554,931 | 507,261 | 6,062,192

###### (2) 有形固定資産

（単位：千円）

日本 | 米国 | 合計
1,286,443 | ― | 1,286,443

##### ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上に該当するものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 飲食事業 | 外販事業 | 計 | その他 | 合計
減損損失 | 20,538 | ― | 20,538 | ― | 20,538

当連結会計年度(自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 飲食事業 | 外販事業 | 計 | その他 | 合計
減損損失 | 45,121 | ― | 45,121 | ― | 45,121

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自令和２年10月１日 至令和３年９月30日) | 当連結会計年度 (自令和３年10月１日 至令和４年９月30日)
１株当たり純資産額 | 136.91円 | 154.23円
１株当たり当期純利益金額 | 1.97円 | 13.73円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | 1.96円 | 13.70円

(注)１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自令和２年10月１日 至令和３年９月30日) | 当連結会計年度 (自令和３年10月１日 至令和４年９月30日)
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 17,399 | 121,504
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 17,399 | 121,504
普通株式の期中平均株式数(株) | 8,839,258 | 8,851,419
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) | ― | ―
普通株式増加数(株) | 48,798 | 17,484
(うち新株予約権(株)) | (48,798) | (17,484)
希薄化効果を有しないため、 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 平成27年12月22日取締役会決議ストック・オプション(新株予約権の数627個)、平成28年８月16日取締役会決議ストック・オプション(新株予約権の数1,407個)、平成29年11月21日取締役会決議ストック・オプション(新株予約権の数2,045個)、平成30年11月20日取締役会決議ストック・オプション(新株予約権の数1,495個)及び)、令和２年12月４日取締役会決議ストック・オプション(新株予約権の数2,255個) | 平成27年12月22日取締役会決議ストック・オプション(新株予約権の数617個)、平成28年８月16日取締役会決議ストック・オプション(新株予約権の数1,394個)、平成29年11月21日取締役会決議ストック・オプション(新株予約権の数2,028個)、平成30年11月20日取締役会決議ストック・オプション(新株予約権の数1,495個)及び)、令和２年12月４日取締役会決議ストック・オプション(新株予約権の数2,225個)

２．会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。