当社グループの対処すべき課題は以下のとおりです。
当社は、令和２年以降、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言などに伴い、営業時間の短縮、営業休止、アルコール提供の制限など、営業面で多大な影響を受けました。また、これに伴う資金繰りの悪化に備え、必要に応じて資金調達をしてまいりました。令和３年９月の緊急事態宣言解除を受け、新型コロナウイルス感染収束後の新たな経営環境を見据えながら、営業・財務基盤の強化に引き続き務めてまいります。
(2) 主要食材「国産高級とらふぐ」の調達について
当社は、主要食材である国産高級とらふぐにおいては周期的に相場が大幅に変動することを経験しております。この対策の一つとして、当社子会社株式会社長崎ファームの平戸養殖場にて、とらふぐの自社養殖数拡大と養殖技術の向上を図ることで「国産高級とらふぐ」の調達力を安定させ、とらふぐ亭のリーズナブルな販売価格を守っていく方針であります。また、仕入価格安定のための生産者ネットワークの構築にも取り組んでまいります。
昨今、食の安全性について様々な問題が取りざたされております。当社は従来より、自然の恵みである本物の食材をお客様にご提供することを最大のモットーとして掲げており、徹底的に食材にこだわっていきたいと考えております。そのモットーをより具体化するために、安全安心な食材を使用していることへの裏付けとして、主要食材である「国産高級とらふぐ」のトレーサビリティシステムを開発・運営してきております。
また、６次産業化を推進し自社養殖魚の生産強化と、生産地との連携強化で安全かつ新鮮な食材を直接仕入れるルートの開発を推進してきております。こうした産直の推進で、生産者・生産地からの生産情報をお客様へお届けできる、また、店舗でのお客様の声を生産者・生産地にフィードバックできる可能性が拡大しております。毎年恒例の当社主催「ふぐの日フォーラム」、当社WEB、当社店舗にて食材に関する情報発信に力を入れてまいります。
当社のもう一つのモットーである「大切な人と過ごせる空間の演出」を更に効果的にするのが、店舗スタッフのきめ細かなサービスのご提供であると考えております。きめ細かなサービスをご提供するためには、スタッフ一人ひとりが当社のコンセプトである「食材・空間・サービスへのこだわり」を深く理解し、そのこだわりを持って「お客様をおもてなし」することを実践してまいります。今後、店舗数の増加に伴い、店舗スタッフのサービスレベルを常に維持・向上させるべく、IT活用にてナレッジを高めてまいります。
また、当社は独立意欲のある社員に対して、独立教育プログラムを推進し、のれん分け制度を実施しております。今後、更なる多様な人材採用・人材育成・評価制度を確立していくことで、新たなベンチャー企業家を輩出していくことを推進してまいります。
当社では、経営の基盤としての情報システムとして、販売業務管理システム、仕入業務管理システム、当社主要食材の「国産高級とらふぐ」のトレーサビリティシステムを確立しております。今後は、この経営情報システムを更に拡充することで、食材コストの適正化、また、養殖事業における養殖コストの適正化、加工場における加工コスト適正化を推進して、高品質経営を目指してまいります。
(6) 「SDGs（持続可能な開発目標）」に対する取り組みについて
当社は、SDGsの達成に向け、具体的活動に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。特に、当社が持つ水産物の養殖事業、卸売事業、加工事業について、SDGsが掲げる理念を取り入れつつ、資源保護と水産物の安定供給を継続して行ってまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防または回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの主要事業である「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」の店舗は、業態や取扱品目の特性上、繁忙期に当たる上期と閑散期に当たる下期の売上高や利益の水準に極端な差異が認められます。当社グループの繁忙期と閑散期の売上高等の比率は下表のとおりであります。
当社グループといたしましては、閑散期の販売促進方法の確立、季節ごとのメニュー構成の再考などにより収益の向上を図ることで、年間を通じて安定した売上・利益を確保する考えでありますが、当該状況が継続する可能性があります。
( )内は各期ごとの上・下期の売上割合を表わしております。
当社グループは主要食材であるとらふぐについては、国産とらふぐのみを仕入れております。従いまして今後も国産とらふぐの安定した確保が重要となります。
当社グループは良質な国産とらふぐを調達するため、養殖事業への追加投資や生産段階からの情報交換等、計画的な仕入体制を構築しております。また、とらふぐ及び本まぐろの養殖のみならず、生産地における活魚や本まぐろのグループ外への販売を実施して、生産者との連携を強化しております。
しかしながら、今後、何らかの要因により国産とらふぐの取引量が確保できない場合は、店舗での注文や身欠きふぐの注文に応じられない等により、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの主要食材であるとらふぐの市場価格は需給関係により相場が変動しやすく、安定的な価格による調達が重要となります。
当社グループは、養殖事業への追加投資や、生産者ネットワーク化、仕入業者の拡大等により価格変動等のリスク分散を図っていく所存であります。
しかしながら、今後、何らかの要因により国産とらふぐの価格が大きく変動した場合、原価率が悪化すること等により、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、国内において養殖事業を営んでおりますが、予防困難な魚病や自然災害等が発生した場合や、何らかの要因により漁業行使権契約が継続できなくなった場合には、養殖計画どおりに生産ができなくなること等により、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは多数のパート・アルバイトを雇用しておりますが、今後の労働人口の減少などで適正な労働力を確保できなかった場合には、人員確保のための採用費用が増加すること等により、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
また、各種労働法令の改正等、あるいは厚生年金保険の加入資格の拡大等、パート・アルバイトの処遇に関連した法改正が行われた場合、人件費や管理費用負担が増加すること等により、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは関東地区において飲食事業を行っております。将来、関東地区にて地震等の大規模災害が発生した際には、営業店舗及び加工場・配送センターの損傷等による修繕費用負担、営業日数・営業時間の減少や顧客行動の変化により、当社グループの経営成績、財政状態や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、店舗で行っている販促サービス、web等で実施している予約サービスとしての顧客情報と、お客様からのメールや電話等で取得した情報及び社員、パート・アルバイト等の個人情報を取り扱っております。
当該個人情報の管理は、取得時は利用目的をあらかじめ説明し、取得後にはデータの漏洩、滅失又は毀損が発生しないように万全を期しておりますが、何らかの理由により個人情報が漏洩した場合には、損害賠償請求の発生や社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事務所や大部分の店舗を賃借しております。賃借期間は賃貸人との合意により更新可能でありますが、賃貸人側の事情により、賃借契約を解約された場合には、営業の継続が困難になること等により、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
また、賃貸人に対して令和４年９月期末時点で総額５億50百万円の保証金を差し入れておりますが、その一部が倒産その他の賃貸人に生じた事由により回収できなくなること等により、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ふぐを食材として取り扱う場合、ふぐの毒に起因する食中毒を未然に防止し、食品の安全性を確保することを目的として、都道府県知事からのふぐ取扱所及びふぐ調理師免許の認証が必要となります。当社グループは、安全な食材提供を第一に考えると共に、今後の出店計画・出店地域を勘案して、従業員のふぐ調理師免許の取得・登録に注力しております。
しかしながら、今後、出店予定地域におけるふぐ調理師免許の保持者が不足した場合、予定した出店を行うことができず、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは飲食店として食品衛生法の規制を受けております。食品衛生法は、飲食に起因する衛生上の危害の発生の防止並びに公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としており、飲食店を営業するに当たっては、食品衛生管理者を置き、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県の許可を受けなければなりません。
また、営業店舗での食中毒の発生や、腐敗物の提供、未認証の添加物使用などの違反行為を行った場合には、所轄の保健所は、当該店舗における営業許可の取り消し、または当該店舗の営業の全部もしくは一部について期間を定めて営業停止を命じることがあります。
今後、当社グループ店舗にて、何らかの要因で食中毒等が発生した場合には、営業停止や当社グループへの評価の低下などにより、当社グループの経営成績や事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、米国ニューヨークにIchiban Foods Inc.を設立し、鮮魚メニューを中心とした和食レストランを経営するとともに、クロマグロ、ブリなどの鮮魚・和食器などの販売事業も行う「物産販売所併設の和食シーフードレストラン」を営業しております。
しかしながら、米国における経済状況、政治及び社会体制の著しい変化、為替相場、法的規制や取引慣行等により、当社グループの事業展開が何らかの制約を受ける可能性もあり、その場合、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(6) 新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況によっては、商品調達面での影響に加え、店舗の臨時休業や営業時間の短縮等の営業上の制約や、外出自粛による消費の低迷や、感染への警戒心による来客数の減少が予想され、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、店舗での感染リスクに備え、従業員の検温や健康状態の確認、手洗い・消毒の徹底、店舗内の換気などの取り組みを実施するとともに、銀行借入による資金調達、政府及び自治体からの各種助成金等の活用等により、企業の耐性強化に努めております。
(7) 訴訟に関するリスクについて
当社の連結子会社である株式会社寿し常（以下、寿し常）は、株式会社豊田の破産管財人（以下、豊田）より、寿し常が豊田から譲り受けた不動産が不相当な価格で売却されたとの主張を前提に、本不動産の担保余剰額として102,099千円及びこれに対する遅延損害金の支払いを求められております。
当社は当該請求には合理性は無いものと判断しており、現在係争中であります。今後の推移によっては当社の経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点では未定であります。
(8) 資金面について
新型コロナウイルス感染症の影響下における資金面については、当連結会計年度末における現金及び預金は18億26百万円であることから、財務基盤は引き続き安定しており、事業活動に支障のない充分な資金を確保しております。
当社グループは、令和４年４月適用の新市場区分においてプライム市場を選択しておりますが、移行基準日時点（令和３年６月30日）での上場維持基準のうち流通株式時価総額及び１日平均売買代金を充足していないことから、令和３年12月15日に東京証券取引所に対し、「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を提出しております。当該計画書に記載の通り、令和10年９月期までに上場維持基準を充たすため、今般策定した新たな中期経営計画をもとに各種取組みを進めてまいりますが、市場環境や経済情勢等の外部環境の変化等により、当社グループの努力にもかかわらず、基準を充足できない場合には、株価や株式の流動性に影響を及ぼす可能性があります。
平成25年12月25日、平成26年12月25日、平成27年12月25日、平成28年12月26日、平成29年12月26日及び令和元年12月24日開催の定時株主総会決議に基づき、当社及び当社子会社の取締役、従業員及び社外協力者を対象に会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づくストック・オプションを目的とした新株予約権の無償発行を行っております。令和４年９月期末現在、希薄化効果を有する未行使のストック・オプションは株式数換算で52,300株(発行済株式総数に対して0.6％)あります。
今後も株主総会の承認が得られる範囲内において、このような新株予約権の付与を継続する方針でありますが、ストック・オプションの行使がなされた場合には、当社株式価値が希薄化する可能性があります。
当社は、株主に対する利益還元を最重要課題と認識しつつ、設立以来、適時な設備投資のための財務体質の強化及び人材の確保による競争力の向上を経営の重要課題として取り組んでまいりました。即ち、顧客のニーズに基づいた適時な設備投資、人材採用のための内部留保の確保ひいては財務体質の強化に重点を置きつつ、経営成績及び財政状態を勘案しながら、成長に見合った配当を検討していく方針であります。
しかしながら、当社の業績が計画どおりに進展しない場合には、配当を実施できない可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、令和４年３月にまん延防止等重点措置が全国で解除となり、日常生活の制約や経済活動への制限も緩和され、経済活動の正常化に向けた動きが見られました。
しかしながら、世界的なインフレの加速や金融引き締めが進む中での日本銀行の金融緩和政策継続等による急激な円安、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰、更には海外経済の減速懸念が出てきており、先行きにつきましては、引き続き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、飲食事業を起点に、卸売事業、加工事業、養殖事業を垂直的に展開する６次産業化を推進することで、水産物のSCM（サプライ・チェーン・マネジメント）力のある総合水産企業を目指しております。当社飲食事業においては、水産物SCMを活かした最適な食材調達と職人の技による顧客満足度の高い料理の提供をモットーとし、また、ポテンシャルの高い海外市場に向けた水産事業展開を図るべく、米国ニューヨーク市にて卸販売を視野に入れたアンテナショップの営業を推進してまいりました。
以上の結果、売上高は60億62百万円（前年比34.2％増）、営業損失３億67百万円（前年は営業損失11億８百万円）、経常利益２億74百万円（前年比126.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益１億21百万円（前年比598.3％増）となりました。
当連結会計年度の売上高は60億62百万円(前期比34.2％増)となりました。新型コロナウイルス感染拡大に伴う営業上の制約はありましたが、「寿し常」の売上が譲渡時より伸び、またニューヨーク「WOKUNI」の売上が好調に推移したことと、外販事業が前年より売上を伸ばしたことにより増収を確保いたしました。
当連結会計年度の営業損失は３億67百万円（前年は営業損失11億８百万円）となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた国内飲食事業の売上高が営業利益を満たすまでに達しなかったことによるものであります。なお、当連結会計年度の売上高営業利益率は△6.1％（前期は△24.5％）となりました。
当連結会計年度の経常利益は２億74百万円（前年比126.1％増）となりました。
これは主に、助成金収入が６億10百万円あったことによるものであります。
当連結会計年度において、特別損失を57百万円計上致しました。これは主に、減損損失計上45百万円によるものであります。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は１億21百万円（前年比598.3％増）となりました。税金費用につきましては95百万円となります。なお、当連結会計年度の１株当たり当期純利益は13円73銭（前期は１株当たり当期純利益１円97銭）となりました。なお、自己資本利益率は9.4％（前期は自己資本利益率は1.4％）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 飲食事業
「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」においては、令和３年９月に緊急事態宣言が解除され翌10月に売上高は徐々に回復傾向にありましたが、令和４年１月に東京都において新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置が発令されたことを契機に客足が落ち込みました。３月に東京都における新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置が解除されると売上高は回復に向かいましたが第７次の感染拡大や諸物価の上昇による消費マインドの低下などにより厳しい状況となりました。
ニューヨーク市に出店しております「シーフードレストランWOKUNI」においては、昨年５月の店内飲食制限の解除以降、売上高はコロナ流行前を超えて推移し、開業以降初の単年度黒字を達成しました。
以上の結果、当連結会計年度における飲食事業は、売上高53億43百万円（前年比38.4％増）、セグメント損失４億64百万円（前年はセグメント損失11億38百万円）となりました。
② 外販事業
養殖部門においては、当社グループのSDGs目標管理のもとサステイナブルな水産養殖を推進しております。「平戸本まぐろ極海一番（きわみいちばん）」の生産は順調に推移し、本まぐろ及びとらふぐ活魚・身欠きの国内における外販事業は新型コロナウイルス感染症の感染拡大下にもかかわらず売上高・利益ともに増加いたしました。今後は、ニューヨーク市で集客力を持つ「シーフードレストランWOKUNI」をマーケティングテスト基地として、当期に新設した平戸養殖場併設のHACCP取得水産加工場を基軸に、現地のサステイナブル志向に合致する水産物の北米への外販（輸出）拡大を図ってまいります。
以上の結果、当連結会計年度における外販事業は、売上高７億18百万円（前年比9.3％増）、セグメント利益86百万円（前年比370.3％増）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、製造原価によっております。
② 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、仕入価格によっております。
③ 受注実績
当社は受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
④ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
流動資産は前連結会計年度末に比べて２億17百万円増加し、24億53百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加７億84百万円、売掛金の増加95百万円及び未収入金の減少６億70百万円となります。
（固定資産）
固定資産は前連結会計年度末に比べて37百万円減少し、19億64百万円となりました。主な要因は、減損損失計上による減少45百万円となります。
（流動負債）
流動負債は前連結会計年度末に比べて37百万円増加し、12億45百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加90百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加71百万円、未払法人税等の増加60百万円及び短期借入金の減少２億円となります。
（固定負債）
固定負債は前連結会計年度末に比べて32百万円減少し、17億46百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少12百万円となります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べて１億63百万円増加し、14億26百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加１億21百万円及び為替換算調整勘定の増加22百万円となります。
なお、当連結会計年度末の自己資本比率31.0％（前期は28.5％）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は９億56百万円（前期は３億29百万円の使用）となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益２億16百万円、減価償却費68百万円、助成金収入６億10百万円、売上債権の増加額95百万円、仕入債務の増加額90百万円、助成金の受取額12億22百万円及び法人税等の還付額45百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は79百万円（前期は１億６百万円の使用）となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出47百万円及び無形固定資産の取得による支出22百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は１億29百万円（前期は１億80百万円の獲得）となりました。主な要因は短期借入金の減少２億円、長期借入れによる収入３億２百万円及び長期借入金の返済による支出２億42百万円によるものであります。
上記の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は前連結会計年度末に比べ７億70百万円増加し、17億65百万円となりました。
(4) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、重要な会計方針及び見積りによって作成されております。具体的には、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。
また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照ください。
当社は、のれん分け制度を実施しており、当社と独立者との間にＤＦＣ(ダイレクトフランチャイズ)契約書を取り交わしております。その概要は次のとおりであります。
当社の連結子会社である株式会社長崎ファームは、漁業協同組合と漁業権行使契約書を取り交わし、養殖を行っております。その概要は次のとおりであります。
該当事項はありません。