１．有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
３．固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
一定期間内において均等償却
４．引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支払に備えるため賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
５．重要な収益及び費用の計上基準
飲食事業
飲食事業においては、当社グループの店舗において来店する顧客から注文及びデリバリー運営会社からの注文に基づくサービスの提供による収益であります。当該サービスの提供による収益は、顧客へ料理等を提供し、その対価を受領した時点で履行義務が充足されることから当該時点において収益を認識しております。なお、代理人として行われる取引については、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
（1）繰延税金資産の回収可能性
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）(1)繰延税金資産の回収可能性」と同一のため記載を省略しております。
（2）固定資産の減損会計
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）(3)固定資産の減損」と同一のため記載を省略しております。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、当社グループの飲食事業において、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財またはサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、当該対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は83,879千円減少し、売上原価は83,879千円減少しておりますが、営業損失、経常利益及び税金前当期純損失に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの事業活動に大きな影響を及ぼしております。
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定等において、入手可能な情報に基づき、令和４年10月以降、徐々に回復するとの一定の仮定を置いて最善の見積りを行っています。
※１. 関係会社に対する債権債務が次のとおり含まれています。
※２．担保に供している資産は次のとおりであります。
(注)：関係会社であるIchiban Foods Inc.の不動産賃借取引に関連するスタンドバイLC開設のために担保に供しております。
※３. 下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
※４．財務制限条項
当社が株式会社三菱UFJ銀行と締結している金銭消費貸借契約は以下の財務制限条項が付されており、①、②のいずれかの同一項目に２期連続して抵触した場合、期限の利益を喪失する場合があります。
① 令和３年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計額を、令和２年９月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 令和３年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結損益計算書において、経常損益の金額を０円以上にすること。
※１. 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※２. 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次の通りです。
おおよその割合
※３．前事業年度(自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日)
「大阪てっちり鈴木」下北沢店の業績改善の見通しが立たないことから、減損損失を1,133千円計上しており、「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」関内店は立退きに伴い減損損失を3,543千円計上しております。
当事業年度(自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日)
「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」赤坂店、神田西口店及び川崎駅前店、「おいしい寿司と活魚料理 魚の飯」新橋店及び調布店、「綱島ふぐよし総本店」、「うまい寿司と魚料理 魚王KUNI」川崎店は業績改善の見通しが立たないことから、減損損失を31,565千円計上しております。
※４．前事業年度(自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日)
新型コロナウイルス感染症に対する政府、各自治体からの要請等を踏まえ、店舗の臨時休業を実施いたしました。当該臨時休業中に発生した固定費を店舗休業損失として、特別損失に80,114千円計上しております。
当事業年度(自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日)
新型コロナウイルス感染症に対する政府、各自治体からの要請等を踏まえ、店舗の臨時休業を実施いたしました。当該臨時休業中に発生した固定費を店舗休業損失として、特別損失に6,799千円計上しております。
前事業年度(令和３年９月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式 12,784千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(令和４年９月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式 12,784千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。