##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 4社

###### 連結子会社名

㈱長崎ファーム

Ichiban Foods Inc.

㈱寿し常

Ichiban Foods Broadway Inc.

当連結会計年度においてIchiban Foods Broadway Inc.を設立したことにより連結の範囲に含めております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

３．持分法適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社数1社

持分法適用会社名

㈱Fun&Co.

(2)持分法適用会社の事業年度に関する事項

株式会社Fun&Co.の決算日は６月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同社の決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、持分法適用上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

###### 有価証券

###### その他有価証券

###### 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

###### 棚卸資産

###### 原材料・仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### イ 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

###### なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | ４～33年
工具、器具及び備品 | ３～15年

##### ロ 無形固定資産

###### 自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

##### ハ 長期前払費用

一定期間内において均等償却

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### イ 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

##### ロ 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

#### (4) 重要な収益及び費用の計上基準

イ　飲食事業

飲食事業においては、当社グループの店舗において来店する顧客から注文及びデリバリー運営会社からの注文に基づくサービスの提供による収益であります。当該サービスの提供による収益は、顧客へ料理等を提供し、その対価を受領した時点で履行義務が充足されることから当該時点において収益を認識しております。なお、代理人として行われる取引については、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

ロ　外販事業

外販事業においては、当社グループにおける、食材等の外部卸販売による収益であります。これらの収益については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから当該時点において収益を認識しております。

#### (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

#### (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

##### イ　繰延資産の処理方法

開業後５年間にわたり、定額法により償却しております。

##### ロ　外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(重要な会計上の見積り)

（1）繰延税金資産の回収可能性

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 21,685千円 | 38,908千円

② 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26 号 平成30年２月16日）に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。

当社は、繰延税金資産の計上について、当社グループの将来計画を基礎として作成しており、将来の課税所得の発生金額や発生時期等を見積り、回収可能性を十分に検討しております。

なお、将来の課税所得の見積りの基礎となる仮定が異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（2）資産除去債務

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
資産除去債務 | 40,746千円 | 220,936千円

② 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

不動産賃貸借契約に規定された原状回復義務に基づく原状回復費用の見込額を使用見込期間で割り引いた金額を資産除去債務として計上しております。使用見込期間は該当資産の耐用年数を基準に決定しており、割引率は、当該期間における国債利回りを使用しております。

（3）固定資産の減損会計

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 1,286,443千円 | 1,496,263千円
無形固定資産 | 26,471千円 | 44,634千円
減損損失 | 45,121千円 | 28,256千円

② 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

有形固定資産及び無形固定資産（のれんを含む）の減損損失の見積りに際し、以下の方法によって算出しております。

キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主に店舗を単位とし、グルーピングを行っております。また、本社資産は、共用資産としてより大きな単位で減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。資産グループごとに、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や退店の意思決定を行った店舗等、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループの残存使用年数に係る割引前将来キャッシュ・フローの合計額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで切り下げ、減損損失として特別損失に計上しております。

減損損失の判定に使用する将来キャッシュ・フローは、対象となる資産グループに係る主要な資産の残存耐用年数、会社により承認された翌期予算数値、将来計画等、一定の仮定を用いて計算しております。回収可能価額は、不動産鑑定評価額等に基づく正味売却価額又は使用価値により測定しております。使用価値は、当社グループに要求される資本コストを考慮した割引率による割引後の将来キャッシュ・フローの合計額としております。将来キャッシュ・フローは、過去の実績を踏まえ最善の見積りを行っておりますが、将来の見込が大きく変動した場合は、減損損失の追加計上により翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。

(会計上の見積りの変更)

(資産除去債務の見積りの変更)

当連結会計年度において、連結子会社の株式会社寿し常に関する店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店に関する原状回復工事等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復工事費用の見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額１億85百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、この見積り変更による、当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響はございません。

###### (連結貸借対照表関係)

※1　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (令和４年９月30日) | 当連結会計年度 (令和５年９月30日)
建物 | 55,804千円 | 50,933千円
土地 | 736,513千円 | 736,513千円
合計 | 792,317千円 | 787,447千円
上記に対する債務 |  |
1年内返済予定の長期借入金 | 175,104千円 | 175,104千円
長期借入金 | 515,232千円 | 340,128千円
合計 | 690,336千円 | 515,232千円
投資その他の資産　その他（注） (長期性預金) | 60,820千円 | 62,826千円
計 | 60,820千円 | 62,826千円

(注)：関係会社であるIchiban Foods Inc.の不動産賃借取引に関連するスタンドバイLC開設のために担保に供しております。

※2　財務制限条項

当社が株式会社三菱UFJ銀行と締結している金銭消費貸借契約は以下の財務制限条項が付されており、①、②のいずれかの同一項目に２期連続して抵触した場合、期限の利益を喪失する場合があります。

① 令和３年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計額を、令和２年９月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

② 令和３年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結損益計算書において、経常損益の金額を０円以上にすること。

※3　有形固定資産の圧縮記帳

国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (令和４年９月30日) | 当連結会計年度 (令和５年９月30日)
建物 | 2,527千円 | 2,527千円
機械装置及び運搬具 | 1,949千円 | 1,949千円
工具、器具及び備品 | 955千円 | 955千円
合計 | 5,433千円 | 5,433千円

（偶発債務）

重要な係争事件

当社は、当社の元FC加盟店である株式会社竹野谷より、債務不履行に基づく損害賠償金として35,845千円の支払いを求められております。

当社は当該請求には合理性は無いものと判断しており、現在係争中であります。今後の推移によっては当社の経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点では未確定であります。

###### (連結損益計算書関係)

※1　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※2　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日) | 当連結会計年度 (自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日)
機械装置及び運搬具 | 134千円 | 69千円

※3　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日) | 当連結会計年度 (自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日)
建物及び構築物 | 122千円 | 15,967千円
工具、器具及び備品 | 299千円 | 162千円

※4　減損損失

前連結会計年度(自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日)

当連結会計年度において当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭赤坂店 | 店舗 | 建物附属設備 工具、器具及び備品 長期前払費用 | 2,925千円
泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭神田西口店 | 店舗 | 建物附属設備 工具、器具及び備品 長期前払費用 | 3,049千円
泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭川崎駅前店 | 店舗 | 工具、器具及び備品 長期前払費用 | 1,220千円
おいしい寿司と活魚料理　魚の飯新橋店 | 店舗 | 建物附属設備 工具、器具及び備品 長期前払費用 | 9,677千円
おいしい寿司と活魚料理　魚の飯調布店 | 店舗 | 建物附属設備 工具、器具及び備品 長期前払費用 | 9,978千円
綱島ふぐよし総本店 | 店舗 | 建物附属設備 長期前払費用 | 2,177千円
うまい寿司と魚料理　魚王KUNI川崎店 | 店舗 | 建物附属設備 工具、器具及び備品 | 2,538千円
江戸東京寿し常東京ソラマチ店 | 店舗 | 建物附属設備 | 6,267千円
廻り寿し渋谷寿し常渋谷パルコ店 | 店舗 | 建物附属設備 工具、器具及び備品 | 1,262千円
海鮮処寿し常エソラ池袋店 | 店舗 | 建物附属設備 工具、器具及び備品 | 2,948千円
海鮮処寿し常アトレ亀戸店 | 店舗 | 建物附属設備 工具、器具及び備品 | 3,076千円

「泳ぎとらふぐ料理専門店　とらふぐ亭」赤坂店、神田西口店及び川崎駅前店、「おいしい寿司と活魚料理　魚の飯」新橋店及び調布店、「綱島ふぐよし総本店」、「うまい寿司と魚料理　魚王KUNI」川崎店は業績改善の見通しが立たないことから、減損損失を31,565千円計上しております。また、子会社である株式会社寿し常では、同社が運営する「江戸東京　寿し常」東京ソラマチ店を閉店に伴い減損損失を6,267千円計上しており、「廻り寿し　渋谷寿し常」渋谷パルコ店、「海鮮処　寿し常」エソラ池袋店及びアトレ亀戸店は業績改善の見通しが立たないことから、減損損失を7,288千円計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。

当連結会計年度(自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日)

当連結会計年度において当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭神田西口店 | 店舗 | 建物附属設備 | 1,065千円
泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭蒲田店 | 店舗 | 建物附属設備 工具、器具及び備品 長期前払費用 | 3,293千円
泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭自由が丘店 | 店舗 | 建物附属設備 工具、器具及び備品 長期前払費用 | 1,147千円
泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭草加店 | 店舗 | 工具、器具及び備品 長期前払費用 | 483千円
おいしい寿司と活魚料理　魚の飯新橋店 | 店舗 | 長期前払費用 | 1,179千円
おいしい寿司と活魚料理　魚の飯調布店 | 店舗 | 建物附属設備 | 354千円
うまい寿司と魚料理魚王KUNI吉祥寺店 | 店舗 | 建物附属設備 工具、器具及び備品 長期前払費用 | 1,386千円
うまい寿司と魚料理魚王KUNI川崎店 | 店舗 | 工具、器具及び備品 | 249千円
海鮮処寿し常松戸駅前店 | 店舗 | 建物附属設備 工具、器具及び備品 | 8,782千円
海鮮処寿し常マーヴ妙典店 | 店舗 | 建物附属設備 工具、器具及び備品 | 10,313千円

「泳ぎとらふぐ料理専門店　とらふぐ亭」神田西口店、蒲田店、自由が丘店及び草加店、「おいしい寿司と活魚料理　魚の飯」新橋店及び調布店、「うまい寿司と魚料理　魚王KUNI」吉祥寺店及び川崎店は業績改善の見通しが立たないことから、減損損失を9,160千円計上しております。また、子会社である株式会社寿し常では、同社が運営する「海鮮処　寿し常」マーヴ妙典店及び松戸駅前店は業績改善の見通しが立たないことから、減損損失を19,096千円計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日) | 当連結会計年度 (自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日)
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 22,495千円 | 5,304千円
組替調整額 | ―　千円 | ―　千円
税効果調整前 | 22,495千円 | 5,304千円
税効果額 | ―　千円 | ―　千円
為替換算調整勘定 | 22,495千円 | 5,304千円
その他の包括利益合計 | 22,495千円 | 5,304千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式(注) | 8,927,800 | 51,000 | ― | 8,978,800
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 87,607 | ― | ― | 87,607

(注)　発行済株式の増加51,000株は新株予約権行使に伴う新株発行による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 (親会社) | ストック・オプション としての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 54,771
合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 54,771

３．配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

無配につき記載すべき事項はありません。

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度に属する配当は、無配につき記載すべき事項はありません。

当連結会計年度(自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式(注)１ | 8,978,800 | 51,300 | ― | 9,030,100
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注)２ | 87,607 | ― | 36,633 | 50,974

(注)　１．発行済株式の増加51,300株は新株予約権行使に伴う新株発行による増加であります。

２．発行済株式の減少36,633株は譲渡制限付株式報酬制度に伴う自己株式の処分による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 (親会社) | ストック・オプション としての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 54,342
合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 54,342

３．配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

無配につき記載すべき事項はありません。

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度に属する配当は、無配につき記載すべき事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日) | 当連結会計年度 (自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日)
現金及び預金 | 1,826,527千円 | 1,479,125千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △60,820千円 | △62,826千円
現金及び現金同等物 | 1,765,706千円 | 1,416,299千円

###### (金融商品関係)

#### １．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等に限定し、運転資金、設備投資資金は、自己資金で賄い、必要な資金が生じた場合には、主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

売掛金に係る顧客の信用リスクは与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

敷金及び保証金については、主に、店舗賃借取引に伴う差入保証金であり、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。

営業債務である買掛金及び未払金は支払までの期間はおおむね短期であります。

短期借入金及び長期借入金は、変動金利によるもので、金利の変動リスクに晒されておりますが、経済情勢や金融情勢を注視し、金利動向に応じた資金調達を実施することでリスク管理を行っております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

#### ２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(令和４年９月30日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
敷金及び保証金 | 550,849 | 550,849 | ―
破産更生債権等 | 21,478 | 21,478 | ―
貸倒引当金(注)２ | △21,478 | △21,478 | ―
資産計 | 550,849 | 550,849 | ―
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む） | 2,006,598 | 1,998,729 | △7,869
負債計 | 2,006,598 | 1,998,729 | △7,869

(注) １．現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似することから記載を省略しております。

２．破産更生債権等については対応する貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(令和５年９月30日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
敷金及び保証金 | 556,234 | 553,105 | △3,129
破産更生債権等 | 21,478 | 21,478 | ―
貸倒引当金(注)２ | △21,478 | △21,478 | ―
資産計 | 556,234 | 553,105 | △3,129
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む） | 1,888,137 | 1,880,905 | △7,232
負債計 | 1,888,137 | 1,880,905 | △7,232

(注) １．現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似することから記載を省略しております。

２．破産更生債権等については対応する貸倒引当金を控除しております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(令和４年９月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,826,527 | ― | ― | ―
売掛金 | 235,448 | ― | ― | ―
敷金及び保証金 | 16,335 | ― | ― | 534,514
合計 | 2,078,310 | ― | ― | 534,514

当連結会計年度(令和５年９月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,479,125 | ― | ― | ―
売掛金 | 300,707 | ― | ― | ―
敷金及び保証金 | ― | ― | ― | 556,234
合計 | 1,779,833 | ― | ― | 556,234

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(令和４年９月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 200,000 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 324,449 | 337,946 | 309,807 | 192,516 | 145,047 | 696,830
合計 | 524,449 | 337,946 | 309,807 | 192,516 | 145,047 | 696,830

当連結会計年度(令和５年９月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 100,000 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 380,481 | 349,803 | 232,512 | 185,043 | 184,852 | 555,443
合計 | 480,481 | 349,803 | 232,512 | 185,043 | 184,852 | 555,443

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

前連結会計年度(令和４年９月30日)

①　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | ― | 550,849 | ― | 550,849
資産計 | ― | 550,849 | ― | 550,849
長期借入金 | ― | 1,998,729 | ― | 1,998,729
負債計 | ― | 1,998,729 | ― | 1,998,729

当連結会計年度(令和５年９月30日)

①　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | ― | 553,105 | ― | 553,105
資産計 | ― | 553,105 | ― | 553,105
長期借入金 | ― | 1,880,905 | ― | 1,880,905
負債計 | ― | 1,880,905 | ― | 1,880,905

（注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

（1）敷金保証金

敷金保証金の時価については、想定した賃借契約期間に基づきその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、国債の利回りがマイナスの場合は、割引率ゼロとして算定しております。

（2）長期借入金（1年以内返済予定の長期借入金を含む）

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

##### １．その他有価証券

前連結会計年度(令和４年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(令和５年９月30日)

該当事項はありません。

##### ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(令和４年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(令和５年９月30日)

該当事項はありません。

##### ３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(令和４年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(令和５年９月30日)

該当事項はありません。

###### (ストック・オプション等関係)

#### １．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の その他 | 8,177千円 | 6,169千円

#### ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
新株予約権戻入益 | 261千円 | 519千円

#### ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

##### (1) ストック・オプションの内容

| 平成26年８月19日取締役会決議 ストック・オプション | 平成27年12月22日取締役会決議 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社及び当社子会社取締役５名、当社従業員69名、社外協力者２名 | 当社取締役４名、当社従業員41名
ストック・オプション数(注) | 普通株式 108,100株 | 普通株式 91,300株
付与日 | 平成26年８月29日 | 平成27年12月24日
権利確定条件 | 新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、当社もしくは当社の子会社の取締役及び従業員たる地位にあることを要する。ただし、対象者である取締役が任期満了により退任した場合及び対象者である従業員が定年退職した場合ならびにその他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。 | 新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、当社もしくは当社の子会社の取締役及び従業員たる地位にあることを要する。ただし、対象者である取締役が任期満了により退任した場合及び対象者である従業員が定年退職した場合ならびにその他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
対象勤務期間 | 平成26年８月29日～令和元年８月28日 | 平成27年12月24日～令和２年12月23日
権利行使期間 | 令和元年８月29日～令和５年８月28日 | 令和２年12月24日～令和６年12月23日

| 平成28年８月16日取締役会決議 ストック・オプション | 平成29年11月21日取締役会決議 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社及び当社子会社取締役６名、当社従業員109名、社外協力者３名 | 当社及び当社子会社取締役５名、当社従業員49名、社外協力者５名
ストック・オプション数(注) | 普通株式 203,400株 | 普通株式 223,900株
付与日 | 平成28年９月６日 | 平成29年12月８日
権利確定条件 | 新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、当社もしくは当社の子会社の取締役及び従業員たる地位にあることを要する。ただし、対象者である取締役が任期満了により退任した場合及び対象者である従業員が定年退職した場合ならびにその他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。 | 新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、当社もしくは当社の子会社の取締役及び従業員たる地位にあることを要する。ただし、対象者である取締役が任期満了により退任した場合及び対象者である従業員が定年退職した場合ならびにその他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
対象勤務期間 | 平成28年９月６日～令和３年９月５日 | 平成29年12月８日～令和４年12月７日
権利行使期間 | 令和３年９月７日～令和７年９月６日 | 令和４年12月９日～令和８年12月８日

| 平成30年11月20日取締役会決議 ストック・オプション | 令和２年12月4日取締役会決議 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社及び当社子会社取締役５名、当社従業員５名、社外協力者２名 | 当社及び当社子会社取締役５名、当社従業員15名、社外協力者２名
ストック・オプション数(注) | 普通株式 156,000株 | 普通株式 225,500株
付与日 | 平成30年12月７日 | 令和２年12月23日
権利確定条件 | 新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、当社もしくは当社の子会社の取締役及び従業員たる地位にあることを要する。ただし、対象者である取締役が任期満了により退任した場合及び対象者である従業員が定年退職した場合ならびにその他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。 | 新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、当社もしくは当社の子会社の取締役及び従業員たる地位にあることを要する。ただし、対象者である取締役が任期満了により退任した場合及び対象者である従業員が定年退職した場合ならびにその他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
対象勤務期間 | 平成30年12月７日～令和５年12月６日 | 令和２年12月23日～令和７年12月22日
権利行使期間 | 令和５年12月８日～令和９年12月７日 | 令和７年12月24日～令和11年12月23日

| 令和５年２月28日取締役会決議 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役３名
ストック・オプション数(注) | 普通株式 380,000株
付与日 | 令和５年３月17日
権利確定条件 | 令和６年９月期から令和14年９月期のいずれかの事業年度における当社の連結損益計算書に記載された経常利益が 500百万円を超過した場合に限り、該当する事業年度の経常利益を1,300百万円で除した割合を上限として、本新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間 | 令和５年10月１日～令和14年９月30日
権利行使期間 | 令和７年１月１日～令和15年３月16日

(注) 株式数に換算して記載しております。

##### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(令和５年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

###### ① ストック・オプションの数

| 平成26年８月19日取締役会決議 ストック・オプション | 平成27年12月22日取締役会決議 ストック・オプション
権利確定前 | (株) |  |
前連結会計年度末 |  | ― | ―
付与 |  | ― | ―
失効 |  | ― | ―
権利確定 |  | ― | ―
未確定残 |  | ― | ―
権利確定後 | (株) |  |
前連結会計年度末 |  | 52,300 | 61,700
権利確定 |  | ― | ―
権利行使 |  | 51,300 | ―
失効 |  | 1,000 | 300
未行使残 |  | ― | 61,400

| 平成28年８月16日取締役会決議 ストック・オプション | 平成29年11月21日取締役会決議 ストック・オプション
権利確定前 | (株) |  |
前連結会計年度末 |  | ― | 202,800
付与 |  | ― | ―
失効 |  | ― | ―
権利確定 |  | ― | 202,800
未確定残 |  | ― | ―
権利確定後 | (株) |  |
前連結会計年度末 |  | 139,400 | ―
権利確定 |  | ― | 202,800
権利行使 |  | ― | ―
失効 |  | 3,100 | 1,400
未行使残 |  | 136,300 | 201,400

| 平成30年11月20日取締役会決議 ストック・オプション | 令和２年12月４日取締役会決議 ストック・オプション
権利確定前 | (株) |  |
前連結会計年度末 |  | 149,500 | 222,500
付与 |  | ― | ―
失効 |  | ― | 2,000
権利確定 |  | ― | ―
未確定残 |  | 149,500 | 220,500
権利確定後 | (株) |  |
前連結会計年度末 |  | ― | ―
権利確定 |  | ― | ―
権利行使 |  | ― | ―
失効 |  | ― | ―
未行使残 |  | ― | ―

| 令和５年２月28日取締役会決議 ストック・オプション
権利確定前 | (株) |
前連結会計年度末 |  | ―
付与 |  | 380,000
失効 |  | ―
権利確定 |  | ―
未確定残 |  | 380,000
権利確定後 | (株) |
前連結会計年度末 |  | ―
権利確定 |  | ―
権利行使 |  | ―
失効 |  | ―
未行使残 |  | ―

###### ② 単価情報

| 平成26年８月19日取締役会決議 ストック・オプション | 平成27年12月22日取締役会決議 ストック・オプション
権利行使価格 | (円) | 394 | 808
行使時平均株価 | (円) | 538 | ―
公正な評価単価(付与日) | (円) | 121 | 155

| 平成28年８月16日取締役会決議 ストック・オプション | 平成29年11月21日取締役会決議 ストック・オプション
権利行使価格 | (円) | 1,156 | 1,216
行使時平均株価 | (円) | ― | -
公正な評価単価(付与日) | (円) | 82 | 70

| 平成30年11月20日取締役会決議 ストック・オプション | 令和２年12月４日取締役会決議 ストック・オプション
権利行使価格 | (円) | 1,275 | 1,150
行使時平均株価 | (円) | ― | ―
公正な評価単価(付与日) | (円) | 67 | 78

| 令和５年２月28日取締役会決議 ストック・オプション
権利行使価格 | (円) | 498
行使時平均株価 | (円) | ―
公正な評価単価(付与日) | (円) | 128

#### ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (令和４年９月30日) | 当連結会計年度 (令和５年９月30日)
繰延税金資産 |  |
未払費用 | 2,282千円 | 4,726千円
減損損失 | 21,003千円 | 21,255千円
賞与引当金 | 2,512千円 | 3,062千円
未払事業税 | 7,727千円 | 2,189千円
株式報酬費用 | 16,770千円 | 16,761千円
貸倒引当金 | 28,576千円 | 29,755千円
資産調整勘定 | 6,733千円 | 4,208千円
税務上の繰越欠損金(注)２ | 136,056千円 | 129,456千円
その他 | 13,295千円 | 10,107千円
繰延税金資産小計 | 234,958千円 | 221,523千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △136,056千円 | △111,060千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △77,216千円 | △71,554千円
評価性引当額小計(注)１ | △213,273千円 | △182,615千円
繰延税金資産合計 | 21,685千円 | 38,908千円

(注) １．評価性引当額が30,658千円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額が24,996千円減少したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（令和４年９月30日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(注) | ― | ― | ― | ― | ― | 136,056 | 136,056千円
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △136,056 | △136,056千円
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― 千円

(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（令和５年９月30日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(注) | ― | ― | ― | ― | ― | 111,060 | 111,060千円
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △111,060 | △111,060千円
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― 千円

(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (令和４年９月30日) | 当連結会計年度 (令和５年９月30日)
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.8 | 4.9
連結子会社との実効税率差異 | △1.8 | △7.3
評価性引当額の増減 | 7.3 | △20.6
住民税均等割 | 3.4 | 5.8
留保金課税 | 4.9 | －
その他 | △1.3 | △2.1
税効果適用後の法人税等の負担率 | 43.9 | 15.5

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に基づき使用する一部店舗のうち、賃貸借期間終了時に原状回復義務があるものについて資産除去債務を計上しております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間については、各除去債務の状況により個別に見積り、割引率については、会計基準の適用時における国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日) | 当連結会計年度 (自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日)
期首残高 | 40,654千円 | 40,746千円
時の経過による調整額 | 92千円 | 87千円
見積りの変更による増減額(△は減少) | －千円 | 185,485千円
資産除去債務の履行による減少額 | －千円 | 5,382千円
期末残高 | 40,746千円 | 220,936千円

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
飲食事業 | 5,343,615 | 6,620,524
外販事業 | 718,577 | 636,550
顧客との契約から生じる収益 | 6,062,192 | 7,257,075
その他の収益 | ― | ―
外部顧客への売上高 | 6,062,192 | 7,257,075

（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

（3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

当社グループにおける顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債の残高は、重要性が乏しいため、記載を省略しています。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

#### １．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、「飲食事業」では主に「泳ぎとらふぐ料理専門店　とらふぐ亭」及び「海鮮処　寿し常」を中心とした飲食店舗運営を行っております。「外販事業」では主に自社養殖魚を中心とした鮮魚等の販売を行っております。従って当社グループは、製品及びサービス別のセグメントから構成されており、「飲食事業」及び「外販事業」を報告セグメントとしております。

#### ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一であります。

#### ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日)

|  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注１) | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表計上額(注)３
飲食事業 | 外販事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 5,343,615 | 718,577 | 6,062,192 | ― | ― | 6,062,192
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
計 | 5,343,615 | 718,577 | 6,062,192 | ― | ― | 6,062,192
セグメント利益又はセグメント損失（△） | △464,567 | 86,907 | △377,659 | ― | 10,547 | △367,112
セグメント資産 | 4,139,638 | 256,055 | 4,395,694 | 244 | 21,668 | 4,417,606
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 54,899 | 4,893 | 59,793 | ― | 8,979 | 68,772
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 45,222 | 8,060 | 53,283 | ― | 15,904 | 69,187

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング収入等が含まれております。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額10,547千円は、主としてセグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額21,668千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額8,979千円は、主に本社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額15,904千円は、主に本社に係る資産の取得によるものであります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「飲食事業」の売上高は83,879千円減少しております。なお、セグメント損失に与える影響はありません。

######

当連結会計年度(自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日)

|  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注１) | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表計上額(注)３
飲食事業 | 外販事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 6,620,524 | 636,550 | 7,257,075 | ― | ― | 7,257,075
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
計 | 6,620,524 | 636,550 | 7,257,075 | ― | ― | 7,257,075
セグメント利益 | 68,466 | 59,734 | 128,201 | ― | 10,933 | 139,134
セグメント資産 | 4,326,148 | 237,164 | 4,563,313 | 244 | 19,009 | 4,582,566
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 48,425 | 3,699 | 52,125 | ― | 12,418 | 64,544
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 315,416 | 17,501 | 332,917 | ― | 9,760 | 342,678

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング収入等が含まれております。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額10,933千円は、主としてセグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額19,009千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額12,418千円は、主に本社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額9,760千円は、主に本社に係る資産の取得によるものであります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

######

【関連情報】

前連結会計年度(自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日)

##### １．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載は省略しております。

##### ２．地域ごとの情報

###### (1) 売上高

（単位：千円）

日本 | 米国 | 合計
5,554,931 | 507,261 | 6,062,192

###### (2) 有形固定資産

（単位：千円）

日本 | 米国 | 合計
1,286,443 | ― | 1,286,443

##### ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上に該当するものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日)

##### １．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載は省略しております。

##### ２．地域ごとの情報

###### (1) 売上高

（単位：千円）

日本 | 米国 | 合計
6,656,938 | 600,136 | 7,257,075

###### (2) 有形固定資産

（単位：千円）

日本 | 米国 | 合計
1,428,862 | 67,401 | 1,496,263

##### ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上に該当するものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 飲食事業 | 外販事業 | 計 | その他 | 合計
減損損失 | 45,121 | ― | 45,121 | ― | 45,121

当連結会計年度(自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 飲食事業 | 外販事業 | 計 | その他 | 合計
減損損失 | 28,256 | ― | 28,256 | ― | 28,256

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自令和３年10月１日 至令和４年９月30日) | 当連結会計年度 (自令和４年10月１日 至令和５年９月30日)
１株当たり純資産額 | 154.23円 | 170.45円
１株当たり当期純利益金額 | 13.73円 | 12.24円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | 13.70円 | 12.22円

(注)　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自令和３年10月１日 至令和４年９月30日) | 当連結会計年度 (自令和４年10月１日 至令和５年９月30日)
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 121,504 | 109,057
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 121,504 | 109,057
普通株式の期中平均株式数(株) | 8,851,419 | 8,907,924
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) | ― | ―
普通株式増加数(株) | 17,484 | 19,415
(うち新株予約権(株)) | (17,484) | (19,415)
希薄化効果を有しないため、 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 平成27年12月22日取締役会決議ストック・オプション(新株予約権の数617個)、平成28年８月16日取締役会決議ストック・オプション(新株予約権の数1,394個)、平成29年11月21日取締役会決議ストック・オプション(新株予約権の数2,028個)、平成30年11月20日取締役会決議ストック・オプション(新株予約権の数1,495個)及び)、令和２年12月４日取締役会決議ストック・オプション(新株予約権の数2,225個) | 平成27年12月22日取締役会決議ストック・オプション(新株予約権の数614個)、平成28年８月16日取締役会決議ストック・オプション(新株予約権の数1,363個)、平成29年11月21日取締役会決議ストック・オプション(新株予約権の数2,014個)、平成30年11月20日取締役会決議ストック・オプション(新株予約権の数1,495個)及び)、令和２年12月４日取締役会決議ストック・オプション(新株予約権の数2,205個)

###### (重要な後発事象)

(ストックオプションとしての新株予約権の割当について)

当社は令和５年11月28日開催の取締役会及び令和５年12月12日開催の取締役会において、令和４年12月23日開催の当社株主総会の委任を受け、当社の取締役（社外取締役を含む）、当社子会社の取締役に対してストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること等につき決議いたしました。

######

ストックオプション制度の内容

会社法に基づき、当社及び当社子会社の取締役に対して新株予約権を発行することを、令和４年12月23日定時株主総会に基づく令和５年11月28日の取締役会において決議されたものであります。

決議年月日 | 令和５年11月28日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社及び当社子会社取締役（社外取締役を含む）４
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式
株式の数(株) | 200,000（注１）
新株予約権の行使時の払込金額(円) | 新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込み金額（以下、「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。（注２）
新株予約権の行使期間 | 割当日後５年を経過した日から４年間とする。
新株予約権の行使の条件 | 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
代用払込みに関する事項 | ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 | （注３）

(注) １. 各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２. 行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値又は割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）のいずれか高い金額に2.00を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、行使価額は以下の調整に服する。

(1) 割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式に
より調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額× | １
株式分割・株式併合の比率

(2) 割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場
合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、
又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使
による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げる。

|  |  |  | 既発行 株式数 | ＋ | 新規発行株式数 | × | １株当たり
|  |  |  | 払込金額
調 整 後 | ＝ | 調 整 前 | × | 時価
行使価額 | 行使価額 | 既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する
普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株
式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

(3) さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株
主への配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当て又は配当等の条件
等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

(4) 行使価格の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は告知する。ただし、当該適用日の前日までに通知又は告知を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

３. 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)、株式交換もしくは株式移転(それぞれが完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、および新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまで掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後行使価額に本項(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、同「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

ａ．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。

ｂ．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ．記載の資本金等の増加限度額から同ａ．に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得条項

当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転計画の議案、当社が発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案、新株予約権の目的である種類株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式の取得について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案が株主総会で承認された場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

（ストックオプション発行に関する議案の決議の件）

当社は令和５年12月26日開催の第25回定時株主総会において会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、ストックオプションとしての新株予約権を発行すること及びその募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議いたしました。

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ストックオプション制度の内容

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役、使用人及び社外協力者に対して、新株予約権を無償で発行することを令和５年12月26日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。

決議年月日 | 令和５年12月26日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社及び当社子会社の取締役（社外取締役を含む）、使用人及び社外協力者 なお、人数等の詳細につきましては今後開催予定の取締役会で決定する。
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式
株式の数 | 400,000株を上限とする（注１）
新株予約権の行使時の払込金額(円) | 新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込み金額（以下、「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。（注２）
新株予約権の行使期間 | 割当日後２年を経過した日から７年間とする。
新株予約権の行使の条件 | 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
代用払込みに関する事項 | ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 | 重要な後発事象 令和４年12月23日定時株主総会に基づく令和５年11月28日取締役会決議における、ストックオプション制度の内容と同様であります。(ストックオプションとしての新株予約権の割当について)

(注) １. 各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載つきに同じ）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２. 行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値又は割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）のいずれか高い金額に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、行使価額は以下の調整に服する。

(1) 割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式に
より調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額× | １
株式分割・株式併合の比率

(2) 割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場
合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、
又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使
による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げる。

|  |  |  | 既発行 株式数 | ＋ | 新規発行株式数 | × | １株当たり
|  |  |  | 払込金額
調 整 後 | ＝ | 調 整 前 | × | 時価
行使価額 | 行使価額 | 既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する
普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株
式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

(3) さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株
主への配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当て又は配当等の条件
等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。