##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

##### ①子会社株式

移動平均法による原価法

##### ②その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

##### 原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

３．固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | ４～33年
工具、器具及び備品 | ３～15年

#### (2) 無形固定資産

自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

#### (3) 長期前払費用

一定期間内において均等償却

４．引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

#### (2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

５．重要な収益及び費用の計上基準

飲食事業

飲食事業においては、当社グループの店舗において来店する顧客から注文及びデリバリー運営会社からの注文に基づくサービスの提供による収益であります。当該サービスの提供による収益は、顧客へ料理等を提供し、その対価を受領した時点で履行義務が充足されることから当該時点において収益を認識しております。なお、代理人として行われる取引については、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

（1）繰延税金資産の回収可能性

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 10,196千円 | 14,237千円

② 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）(1)繰延税金資産の回収可能性」と同一のため記載を省略しております。

（2）固定資産の減損会計

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 775,183千円 | 754,131千円
無形固定資産 | 24,147千円 | 22,033千円
減損損失 | 31,565千円 | 9,160千円

② 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）(3)固定資産の減損」と同一のため記載を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１. 関係会社に対する債権債務が次のとおり含まれております。

| 前事業年度 (令和４年９月30日) | 当事業年度 (令和５年９月30日)
短期金銭債権 | 61,089千円 | 163,950千円
短期金銭債務 | 57,890千円 | 89,338千円

※２．担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前事業年度 (令和４年９月30日) | 当事業年度 (令和５年９月30日)
建物 | 35,029千円 | 32,328千円
土地 | 439,353千円 | 439,353千円
合計 | 474,382千円 | 471,682千円
上記に対する債務 |  |
1年内返済予定の長期借入金 | 48,792千円 | 48,792千円
長期借入金 | 294,168千円 | 245,376千円
合計 | 342,960千円 | 294,168千円
投資その他の資産　その他（注） (長期性預金) | 60,820千円 | 62,826千円
計 | 60,820千円 | 62,826千円

(注)：関係会社であるIchiban Foods Inc.の不動産賃借取引に関連するスタンドバイLC開設のために担保に供しております。

※３. 下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 (令和４年９月30日) | 当事業年度 (令和５年９月30日)
㈱長崎ファーム | 129,869千円 | 317,001千円

※４．財務制限条項

当社が株式会社三菱UFJ銀行と締結している金銭消費貸借契約は以下の財務制限条項が付されており、①、②のいずれかの同一項目に２期連続して抵触した場合、期限の利益を喪失する場合があります。

① 令和３年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計額を、令和２年９月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

② 令和３年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結損益計算書において、経常損益の金額を０円以上にすること。

（偶発債務）

重要な係争事件

当社は、当社の元FC加盟店である株式会社竹野谷より、債務不履行に基づく損害賠償金として35,845千円の支払いを求められております。

当社は当該請求には合理性は無いものと判断しており、現在係争中であります。今後の推移によっては当社の経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点では未確定であります。

###### (損益計算書関係)

※１. 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 (自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日) | 当事業年度 (自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日)
営業取引高 |  |
売上高 | 25,792千円 | ― 千円
原材料仕入高 | 508,296千円 | 819,707千円
営業取引以外の取引高 | 19,778千円 | 25,142千円

※２.　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日) | 当事業年度 (自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日)
給料及び手当 | 524,754 | 千円 | 509,685 | 千円
雑給 | 155,771 | 千円 | 236,613 | 千円
賞与引当金繰入額 | 7,800 | 千円 | 10,000 | 千円
地代家賃 | 365,437 | 千円 | 368,688 | 千円
減価償却費 | 38,517 | 千円 | 33,842 | 千円

おおよその割合

販売費 | 2.7％ | 3.4％
一般管理費 | 97.3〃 | 96.6〃

※３．減損損失

前事業年度(自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日)

「泳ぎとらふぐ料理専門店　とらふぐ亭」赤坂店、神田西口店及び川崎駅前店、「おいしい寿司と活魚料理　魚の飯」新橋店及び調布店、「綱島ふぐよし総本店」、「うまい寿司と魚料理　魚王KUNI」川崎店は業績改善の見通しが立たないことから、減損損失を31,565千円計上しております。

当事業年度(自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日)

「泳ぎとらふぐ料理専門店　とらふぐ亭」神田西口店、蒲田店、自由が丘店及び草加店、「おいしい寿司と活魚料理　魚の飯」新橋店及び調布店、「うまい寿司と魚料理　魚王KUNI」吉祥寺店及び川崎店は業績改善の見通しが立たないことから、減損損失を9,160千円計上しております。

※４．貸倒引当金戻入額

前事業年度(自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日)

該当事項はございません。

当事業年度(自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日)

貸倒引当金戻入額144,990千円は、関係会社であるIchiban Foods Inc.の貸付金の一部が返済されたことに伴う戻入額であります。

###### (有価証券関係)

前事業年度(令和４年９月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式 12,784千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当事業年度(令和５年９月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式161,214千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (令和４年９月30日) | 当事業年度 (令和５年９月30日)
繰延税金資産 |  |
未払費用 | 2,244千円 | 4,106千円
減損損失 | 8,436千円 | 17,538千円
賞与引当金 | 2,388千円 | 3,062千円
未払事業税 | 2,935千円 | 3,568千円
株式報酬費用 | 16,770千円 | 16,761千円
貸倒引当金 | 135,753千円 | 96,957千円
関係会社株式評価損 | 35,080千円 | 35,080千円
税務上の繰越欠損金 | 38,862千円 | 30,100千円
その他 | 1,304千円 | 2,083千円
繰延税金資産小計 | 243,776千円 | 209,258千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △38,862千円 | △30,100千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △194,717千円 | △164,920千円
評価性引当額小計 | △233,580千円 | △195,020千円
繰延税金資産合計 | 10,196千円 | 14,237千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (令和４年９月30日) | 当事業年度 (令和５年９月30日)
法定実効税率 | ―％ | 30.6％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | ― | 4.2
評価性引当額の増減 | ― | △31.7
住民税均等割 | ― | 4.3
その他 | ― | △0.5
税効果適用後の法人税等の負担率 | ― | 6.9

（注）前事業年度は、税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象）

（資金の貸付）

当社は、令和５年12月26日開催の取締役会において、当社子会社であるIchiban Foods Inc.に対し、当社より資金の貸付を行う事を決議し、実行いたしました。

(1) 資金使途　：スタンドバイLC資金

(2) 貸付資金　：630千ドル

(3) 貸付金利　：5.239％

(4) 貸付期間　：令和５年12年から令和７年12月

（ストックオプションとしての新株予約権の割当について）

連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（ストックオプション発行に関する議案の決議の件）

連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。