当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、飲食事業を起点に、卸売事業、加工事業、養殖事業を垂直に展開する6次産業化を推進しております。その目指すところは、SCM（サプライチェーンマネジメント）力のある垂直統合型の総合水産企業の展開です。目的は、グループ飲食店舗のお客様、外販先（飲食業者、小売業者、卸売業者等）とダイレクトに情報共有することで、すべての事業においてお客様視点に基づき、生産・物流等の業務改善、イノベーションの推進による新たな価値の創造にあります。
当社グループの飲食事業におきましては、水産物SCMを生かした最適な食材調達と職人の技を駆使した満足度の高い飲食・商品の提供をモットーとしております。また、ポテンシャルの高い海外市場に向けた水産物の事業展開を図るべく米国ニューヨーク（以下：NY）に出店しているシーフードレストランの営業は順調に推移しております。
当第２四半期においては、本格的な「アフターコロナ」の環境下、我が国への海外からの旅行者が増加傾向を示し、国内の消費行動もさらに活発化してきています。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高40億39百万円（前年同期比20.4％増）、営業利益２億49百万円（前年同期は営業損失14百万円）、経常利益２億64百万円（前年同期比23.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億10百万円（前年同期比18.1％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における、各セグメントの業績は、次のとおりであります。
(飲食事業)
「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」においては、売上高を前年同期で比較すると、第２四半期の伸びが第１四半期を上回りました。これは、海外からの旅行客の需要が顕在化してきたことと、‘ふぐパ’（※）の促進を図ってきた効果で、とらふぐ料理の「持ち帰り」と「デリバリー」の売上高が伸びたことによります。
「寿し常」においても、急増するインバウンド需要を取り込む施策を打ったことと、季節ニーズを捉えたお持ち帰り（恵方巻、お花見、ひな祭り）の強化戦略により、当第２四半期売上高は前年同期を上回りました。
NYはインフレによる消費減速の影響を受けレストランが淘汰されている中にあって、NYの「シーフードレストランWOKUNI」の当第２四半期の売上高は前年同期を大幅に上回りました。自社平戸養殖場から直送の本まぐろを使った「Tuna Auction」イベントはこの３月で通算40回目を記録し、NYにおいて日本の水産物訴求イベントとしてオンリーワンの存在となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における飲食事業は、売上高36億29百万円（前年同期比27.5％増）、セグメント利益１億99百万円（前年同期はセグメント損失71百万円）となりました。
(外販事業)
養殖・卸売部門においては、「平戸本まぐろ極海一番」の養殖生産は順調に推移しておりますが、新型コロナウイルス発生時期のまぐろ稚魚池入れ尾数が少なかったことにより、当第２四半期の本まぐろの売上高、利益額ともに前年同期より減少いたしました。平戸養殖場では、SDGs14の「海の豊かさを守る」の当社ゴールを目指す活動を継続しております。この活動の一環としての「近大の人工種苗マグロ」（今期導入）の養殖生産も順調に推移しております。
また、東京塩浜の加工部門における「とらふぐ身欠き」の販売は順調に推移しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における外販事業は、売上高４億10百万円（前年同期比19.3％減）、セグメント利益43百万円（前年同期比15.6％減）となりました。
今後の見通しにつきましては、飲食店舗においては、魅力のあるメニュー提供とサービス・利便性を強化することで、店舗とともに自宅需要を獲得することで、収益の拡大に努めてまいります。また、その基盤となる水産物調達においては、自社養殖のとらふぐや本まぐろを基軸とするSCMの推進による差別化に努め、また、そのスキームを海外における外販事業・卸売事業に展開してまいります。
（流動資産）
流動資産は前連結会計年度末に比べて72百万円増加し、25億25百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少41百万円、売掛金の増加54百万円及び仕掛品の増加47百万円となります。
（固定資産）
固定資産は前連結会計年度末に比べて19百万円減少し、19億44百万円となりました。主な要因は、ソフトウェア仮勘定の増加18百万円、減価償却費の計上による減少30百万円及び敷金及び保証金の減少16百万円となります。
（流動負債）
流動負債は前連結会計年度末に比べて72百万円増加し、13億17百万円となりました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加74百万円及び未払金の減少28百万円となります。
（固定負債）
固定負債は前連結会計年度末に比べて２億22百万円減少し、15億24百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少２億28百万円となります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べて２億２百万円増加し、16億28百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加２億10百万円となります。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期連結累計期間末に比べ４億41百万円減少し、17億28百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は１億72百万円（前年同四半期より８億82百万円の資金の獲得減）となりました。主な要因は税金等調整前四半期純利益２億56百万円及び法人税等の支払額81百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は43百万円（前年同四半期より１百万円の支出減）となりました。主な支出要因は無形固定資産取得による支出21百万円及び資産除去債務の履行による支出19百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動により支出した資金は１億53百万円（前年同四半期は１億86百万円の資金の獲得）となりました。主な要因は長期借入金の返済による支出１億53百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。