(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  令和３年10月１日  至  令和４年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			その他	調整額 (注)１	四半期 連結損益計算書 計上額(注)２
	飲食事業	外販事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,847,158	508,347	3,355,506	―	―	3,355,506
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	2,847,158	508,347	3,355,506	―	―	3,355,506
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△71,510	52,093	△19,417	―	4,592	△14,824

(注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額4,592千円は、主としてセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  令和４年10月１日  至  令和５年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			その他	調整額 (注)１	四半期 連結損益計算書 計上額(注)２
	飲食事業	外販事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,629,560	410,152	4,039,712	―	―	4,039,712
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	3,629,560	410,152	4,039,712	―	―	4,039,712
セグメント利益	199,628	43,948	243,576	―	5,757	249,334

(注) １．セグメント利益の調整額5,757千円は、主としてセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　令和３年10月１日 至　令和４年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	売上高
飲食事業	2,847,158
外販事業	508,347
顧客との契約から生じる収益	3,355,506
その他の収益	―
外部顧客への売上高	3,355,506

当第２四半期連結累計期間（自　令和４年10月１日 至　令和５年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	売上高
飲食事業	3,629,560
外販事業	410,152
顧客との契約から生じる収益	4,039,712
その他の収益	―
外部顧客への売上高	4,039,712

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  令和３年10月１日 至  令和４年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  令和４年10月１日 至  令和５年３月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	29円05銭	23円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	256,838	210,373
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	256,838	210,373
普通株式の期中平均株式数(株)	8,840,193	8,891,193
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	28円89銭	23円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	48,717	12,893
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成27年12月22日取締役会決議ストック・オプション(新株予約権の数617個)、平成28年８月16日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数1,394個)、平成29年11月21日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数2,028個)、平成30年11月20日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数1,495個)及び令和２年12月４日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数2,225個)	平成27年12月22日取締役会決議ストック・オプション(新株予約権の数617個)、平成28年８月16日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数1,394個)、平成29年11月21日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数2,028個)、平成30年11月20日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数1,495個)及び令和２年12月４日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数2,225個)

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。