第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第23期
|
第24期
|
第25期
|
第26期
|
第27期
|
決算年月
|
令和３年９月
|
令和４年９月
|
令和５年９月
|
令和６年９月
|
令和７年９月
|
売上高
|
(千円)
|
4,531,787
|
6,075,884
|
7,266,498
|
7,462,027
|
7,250,870
|
経常利益
|
(千円)
|
121,251
|
274,143
|
181,019
|
246,436
|
185,485
|
親会社株主に帰属する当期純利益
|
(千円)
|
17,399
|
121,504
|
109,057
|
39,315
|
75,878
|
包括利益
|
(千円)
|
3,507
|
143,999
|
114,362
|
30,002
|
86,857
|
純資産額
|
(千円)
|
1,262,433
|
1,426,028
|
1,584,792
|
1,582,596
|
1,670,745
|
総資産額
|
(千円)
|
4,248,443
|
4,417,606
|
4,582,566
|
4,271,124
|
5,605,557
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
136.91
|
154.23
|
170.45
|
171.14
|
181.64
|
１株当たり当期純利益
金額
|
(円)
|
1.97
|
13.73
|
12.24
|
4.38
|
8.51
|
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益金額
|
(円)
|
1.96
|
13.70
|
12.22
|
4.38
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
28.5
|
31.0
|
33.4
|
35.7
|
28.9
|
自己資本利益率
|
(％)
|
1.4
|
9.4
|
7.5
|
2.6
|
4.8
|
株価収益率
|
(倍)
|
303.28
|
42.18
|
43.05
|
115.02
|
55.01
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△329,710
|
956,890
|
19,313
|
9,613
|
132,833
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△106,100
|
△79,558
|
△182,162
|
△273,132
|
△1,600,257
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
180,899
|
△129,189
|
△192,511
|
△222,898
|
1,285,120
|
現金及び現金同等物の
期末残高
|
(千円)
|
994,729
|
1,765,706
|
1,416,299
|
920,497
|
747,591
|
従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)
|
(人)
|
313
|
299
|
269
|
266
|
241
|
(286)
|
(349)
|
(442)
|
(480)
|
(479)
|
(注) １．第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。また、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による経営指標等への影響はありません。
４．第27期より売上高に係る表示方法の変更を行っており、第23期から第26期については、当該変更の内容を反映させた組替後の数値を記載しております。なお、表示の方法の変更の内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（表示方法の変更）」に記載しております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第23期
|
第24期
|
第25期
|
第26期
|
第27期
|
決算年月
|
令和３年９月
|
令和４年９月
|
令和５年９月
|
令和６年９月
|
令和７年９月
|
売上高
|
(千円)
|
1,556,216
|
2,084,457
|
2,952,231
|
3,226,966
|
3,185,012
|
経常利益又は経常損失（△）
|
(千円)
|
48,270
|
△79,878
|
156,951
|
6,041
|
△61,668
|
当期純利益又は当期純損失（△）
|
(千円)
|
△13,818
|
△128,263
|
137,864
|
△74,108
|
△78,629
|
資本金
|
(千円)
|
508,776
|
517,240
|
530,450
|
530,450
|
530,450
|
発行済株式総数
|
(株)
|
8,927,800
|
8,978,800
|
9,030,100
|
9,030,100
|
9,030,100
|
純資産額
|
(千円)
|
1,127,567
|
1,018,898
|
1,201,165
|
1,094,857
|
1,017,520
|
総資産額
|
(千円)
|
3,382,265
|
2,944,058
|
2,891,808
|
2,429,601
|
3,595,030
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
121.66
|
108.44
|
127.72
|
116.40
|
108.44
|
１株当たり配当額
(うち１株当たり
中間配当額)
|
(円)
|
0.00
|
0.00
|
0.00
|
0.00
|
0.00
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
|
(円)
|
△1.56
|
△14.49
|
15.48
|
△8.26
|
△8.82
|
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益金額
|
(円)
|
－
|
－
|
15.44
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
31.8
|
32.7
|
39.7
|
42.7
|
26.9
|
自己資本利益率
|
(％)
|
－
|
－
|
13.1
|
－
|
－
|
株価収益率
|
(倍)
|
－
|
－
|
34.44
|
－
|
－
|
配当性向
|
(％)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)
|
(人)
|
147
|
149
|
140
|
139
|
132
|
(59)
|
(95)
|
(138)
|
(168)
|
(151)
|
株主総利回り
|
(％)
|
101.9
|
98.8
|
89.9
|
86.0
|
79.9
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％)
|
(127.5)
|
(118.4)
|
(153.7)
|
(179.2)
|
(217.8)
|
最高株価
|
(円)
|
620
|
618
|
596
|
542
|
510
|
最低株価
|
(円)
|
550
|
578
|
460
|
460
|
400
|
(注) １．従業員数には、連結子会社への出向者数は含まれておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。また、2023年10月20日をもって東京証券取引所スタンダード市場へ移行したため、以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
３．第23期、第24期、第26期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
４．第23期、第24期、第26期及び第27期の自己資本利益率及び株価収益率ならびに配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
５．第25期の配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
７．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。また、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による経営指標等への影響はありません。
８．第27期より売上高に係る表示方法の変更を行っており、第23期から第26期については、当該変更の内容を反映させた組替後の数値を記載しております。なお、表示の方法の変更の内容については、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項（表示方法の変更）」に記載しております。
２ 【沿革】
当社は、平成８年10月に、東京都新宿区歌舞伎町において当社代表取締役社長坂本大地が個人事業として「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」(注)を開業し、事業拡大に伴って平成10年に法人化して「有限会社東京一番フーズ」を設立したことにはじまっております。
(注)「泳ぎとらふぐ」とは、とらふぐを生きた状態で捌いてお客様に提供する当社の特徴を総称した造語であります。
有限会社東京一番フーズ設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月
|
事項
|
平成10年10月
|
東京都新宿区に㈲東京一番フーズを設立
|
平成12年９月
|
有限会社から株式会社に組織変更
|
平成12年11月
|
本社所在地を東京都新宿区から東京都渋谷区に移転
|
平成13年11月
|
横浜市中区に神奈川県１号店「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」関内店を出店
|
平成13年12月
|
魚類卸会社としてとらふぐ等を仕入れることを目的に㈲新宿活魚(現 連結子会社㈱長崎ファーム)を設立
|
平成14年５月
|
本社所在地を東京都渋谷区から東京都新宿区に移転
|
平成15年10月
|
東京都千代田区に「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」神田西口店を出店、10店舗となる。
|
平成16年12月
|
㈲新宿活魚の出資持分の過半数を取得
|
平成17年９月
|
東京都豊島区に「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」池袋東口店を出店、20店舗となる。
|
平成18年３月
|
㈲新宿活魚の出資持分の100％を取得
|
平成18年５月
|
本社所在地を東京都新宿区内で移転
|
平成18年８月
|
埼玉県蕨市に埼玉県１号店「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」蕨店を出店
|
平成18年９月
|
千葉県市川市に千葉県１号店「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」本八幡店を出店
|
〃
|
東京都目黒区に「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」中目黒店を出店、30店舗となる。
|
平成18年12月
|
東京証券取引所マザーズに上場
|
平成19年９月
|
新たな業態の開発を目的として、横浜市中区に「贅沢鍋と泳ぎいか ちゃんこ浪花茶屋」を出店
|
平成20年11月
|
新たな業態の開発を目的として、東京都調布市に「割烹浪速茶屋」を出店
|
平成21年９月
|
新たな業態の拡大を目的として、横浜市中区の「贅沢鍋と泳ぎいか ちゃんこ浪花茶屋」を「ふぐよし総本店」に業態変換
|
平成21年11月
|
新たな業態の拡大を目的として、東京都調布市の「割烹浪花茶屋」を「おいしい寿司と活魚料理 魚の飯」に業態変換
|
平成22年３月
|
「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」学芸大学駅前店の売却により、50店舗となる。
|
平成22年５月
|
養殖業への進出を目的として、㈲新宿活魚を㈱長崎ファームに組織変更及び商号変更
|
平成22年７月
|
「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」中目黒店の道路拡張に伴う収用により、49店舗となる。
|
平成22年９月
|
「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」荻窪店の売却により、48店舗となる。
|
平成22年10月
|
中食拡大を目的として、お取り寄せ（宅配）商品の販売を開始
|
〃
|
「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」蕨店及び国立店のＦＣ化に伴い、46店舗となる。
|
平成23年２月
|
㈱長崎ファームが長崎県平戸市に養殖場を取得し、海面養殖事業に進出
|
平成23年４月
|
新たな業態の拡大を目的として、横浜市港北区の「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」綱島店を「ふぐよし総本店」に、東京都港区の「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」銀座別館店を「おいしい寿司と活魚料理 魚の飯」に、それぞれ業態変換
|
平成24年11月
|
中食拡大を目的として、お取り寄せ（宅配）メニューに「おせち」を投入
|
〃
|
東京都ふぐ規制緩和に対応した身欠きふぐ販売の拡大を目的として、㈱長崎ファームが、塩浜センター（東京都江東区）内にふぐ加工場を新設し、身欠きふぐの販売を開始
|
平成24年12月
|
中食拡大を目的として、全店にてお持ち帰りの販売を開始
|
平成26年５月
|
新たな業態の拡大を目的として、下北沢（東京都世田谷区）「うまい寿司と魚料理 魚王ＫＵＮＩ」下北沢店の出店により47店舗となる。
|
平成26年７月
|
「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」吉祥寺店及び「魚王ＫＵＮＩ」吉祥寺店のテナントビル取り壊しに伴う退店により、45店舗となる。
|
平成26年10月
|
「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」南千住店のＦＣ化に伴い、44店舗となる。
|
平成26年11月
|
新たな業態の拡大を目的として、吉祥寺（東京都武蔵野市）に「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」と「うまい寿司と魚料理 魚王ＫＵＮＩ」の複合店舗を出店したことにより、46店舗となる。
|
平成27年５月
|
東京証券取引所市場第一部に市場変更
|
平成27年８月
|
川崎市川崎区の「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」川崎駅前店１階を「うまい寿司と魚料理 魚王ＫＵＮＩ」川崎店に業態変更し、複合店舗として出店したことにより、47店舗となる。
|
平成28年５月
|
新たな業態の拡大を目的として、東京都江東区の「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」亀戸店を「亀戸ふぐよし総本店」に業態変換
|
平成28年11月
|
米国ニューヨークに全額出資の子会社Ichiban Foods Inc.を設立
|
平成29年10月
|
米国ニューヨークに「WOKUNI」レストランの出店により、48店舗となる。
|
平成30年５月
|
池袋（東京都豊島区）「ふぐよし」を店舗老朽化により閉店したことにより、47店舗となる。
|
平成30年10月
|
「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」所沢店を都市計画による立退きにより、46店舗となる。
|
平成30年11月
|
さいたま市浦和区に「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」浦和店の出店により、47店舗となる。
|
平成31年２月
|
東京都大田区に「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」大森店の出店により、48店舗となる。
|
令和元年11月
|
㈱Fun&Co.の出資持分34.2％を取得
|
令和２年４月
|
「亀戸ふぐよし総本店」を閉店したことにより47店舗となる。
|
令和２年６月
|
㈱寿し常の出資持分100％を取得、26店舗を譲受け、73店舗となる。
|
令和３年４月
|
「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」関内店を閉店したことにより72店舗となる。
|
令和３年５月
|
「大阪てっちり鈴木」下北沢店を閉店したことにより71店舗となる。
|
年月
|
事項
|
令和３年８月
|
「立喰い寿し 寿し常」アトレ上野パークアベニュー店を閉店したことにより70店舗となる。
|
令和４年１月
|
「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」駒込店のＦＣ化に伴い、69店舗となる。
|
令和４年４月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。
|
令和４年３月
|
長崎県平戸市にHACCP対応の水産加工場を建設。
|
令和４年11月
|
「江戸東京寿し常」東京ソラマチ店を閉店したことにより68店舗となる。
|
令和５年５月
|
「成増寿し常」エキア成増店を閉店したことにより67店舗となる。
|
令和５年６月
|
大分県佐伯市にて「とらふぐ陸上養殖」を開始する。
|
令和５年７月
|
「海鮮処寿し常」アトレ亀戸店を閉店したことにより66店舗となる。
|
令和５年８月
|
米国ニューヨークに全額出資の子会社Ichiban Foods Broadway Inc.を設立
|
令和６年５月
|
「海鮮処寿し常」松戸駅前店を閉店したことにより65店舗となる。
|
令和６年６月
|
吉祥寺（東京都武蔵野市）の「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」と「うまい寿司と魚料理 魚王ＫＵＮＩ」の複合店舗を閉店したことにより63店舗となる。
|
令和６年６月
|
「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」駒込店の直営店化に伴い、64店舗となる。
|
令和６年10月
|
「海鮮処寿し常」マーヴ妙典店の閉店に伴い、63店舗となる。
|
令和７年５月
|
本社所在地を東京都新宿区から東京都豊島区に移転
|
３ 【事業の内容】
当社グループは、飲食事業を起点に、卸売事業、養殖事業、加工事業を垂直的に展開する６次産業化を推進しております。その目指すところは、水産物のSCM（サプライ・チェーン・マネジメント）力のある総合水産企業の展開です。目的は、グループ飲食店舗のお客様、外販のお客様（飲食業、小売業、卸売業等）と直接的に情報共有することで、すべての事業においてお客様視点による生産・物流等の業務改善、イノベーションの推進による新しい価値を創造していくことにあります。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社４社により構成されており、飲食事業、外販事業及び不動産賃貸事業を主たる事業としております。また、当社及び当社の関係会社の事業の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） １．報告セグメントの概要」に記載のとおりです。
① 飲食事業
株式会社東京一番フーズにおいて「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」、「おいしい寿司と活魚料理魚の飯」、「うまい寿司と魚料理魚王ＫＵＮＩ」等のブランドを直営及びフランチャイズにて展開しております。米国ニューヨークには、日本の水産物販売のアンテナショップとして「WOKUNI」ブランドでシーフードレストランを展開し、令和２年６月に譲り受けた株式会社寿し常において、「寿し常」ブランドで職人がいる寿司業態を展開しております。これらの自社の飲食事業において主要食材の直達は株式会社長崎ファームより行っております。調達から加工・流通・店舗における提供といった垂直的統合型の運営が当社グループの優位性であり、ブランド・情報価値及び安全性・安定性により付加価値を高めたサービス提供を通して顧客満足度を高める仕組みを追及しております。
同仕組の具体的な特徴として、主要商品である「とらふぐ」「本まぐろ」について自社養殖魚を活用することにより「自社基準をクリアできる高品質商品の確保」「市場相場や生産量といった外部リスクへのヘッジ」を行うことが可能となります。また、商品仕入にあたり、完全外部仕入と比較した際の中間流通コストや加工コスト、仕入保管コストを削減することで、高品質の商品でありながら、お値打ち価格でお客様に提供することができます。
特徴の第二は、「素材の良さ」「プロの味」にこだわり、全ての料理を店内で調理する店舗づくりを行っている点にあります。「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」では、水槽で泳いでいるふぐを店舗で捌いて提供するという新鮮さに高級国産とらふぐの品質の良さが相まって、多くのお客様にご来店いただいております。「おいしい寿司と活魚料理魚の飯」「うまい寿司と魚料理魚王ＫＵＮＩ」においては、活きた魚介類を店内で調理するなど、最高の鮮度で商品提供できることに加え、季節に応じて旬の食材を使用した鮮魚料理を提供することで、食材の活きの良さや瑞々しさを味わっていただくことを追求しております。
特徴の第三は、ふぐ調理師免許を保有する職人を多数抱えている点にあります。第二の特徴で挙げたプロの味を重視するため、当社では職人を多数抱えることで、高品質の料理をすべての店舗で提供できる仕組みを追求しております。特に、ふぐ調理師免許がなければ「活きたとらふぐ」を店内で捌くことができないため、当社のふぐ調理師免許の保有者数は競合他社との差別化要因となっております。
食材・空間すべてにおいてこだわりを持ち、高コストパフォーマンスでお客様にご満足いただくことが、事業ポリシーであります。
また、上記の他社との差別化できる３つの特徴は、「寿し常」においても既に浸透しており、グループ全体としてシナジー効果がさらに高まっております。
（主な関係会社）当社、㈱長崎ファーム、Ichiban Foods Inc.、㈱寿し常、Ichiban Foods Broadway Inc.
当社グループにおける店舗展開の状況は、以下のとおりであります。
年度別出退店状況
|
増加
|
減少(ＦＣ化を含む)
|
期末店舗数
|
第19期
(平成29年９月期)
|
―
|
―
|
47
|
第20期
(平成30年９月期)
|
１
|
１
|
47
|
第21期
(令和元年９月期)
|
２
|
１
|
48
|
第22期
(令和２年９月期)
|
26
|
１
|
73
|
第23期
(令和３年９月期)
|
―
|
３
|
70
|
第24期
(令和４年９月期)
|
―
|
１
|
69
|
第25期
(令和５年９月期)
|
―
|
３
|
66
|
第26期
(令和６年９月期)
|
１
|
３
|
64
|
第27期
(令和７年９月期)
|
―
|
１
|
63
|
(注) １．第20期(平成30年９月期)の増加１店舗は「WOKUNI」レストランを米国ニューヨークに出店した事に伴う増加であります。
２．第20期(平成30年９月期)の減少１店舗は「ふぐよし」の閉店に伴う減少であります。
３．第21期(令和元年９月期)の増加２店舗は「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」浦和店及び大森店の出店に伴う増加であり、減少１店舗は「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」所沢店の閉店に伴う減少であります。
４．第22期(令和２年９月期)の増加26店舗は子会社である株式会社寿し常が寿司店舗チェーン「寿し常」等を事業譲渡により譲り受けた事による増加であります。
５．第22期(令和２年９月期)の減少１店舗は「亀戸ふぐよし総本店」の閉店に伴う減少であります。
６．第23期(令和３年９月期)の減少３店舗は「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」関内店、「大阪てっちり鈴木」下北沢店、及び「立喰い寿し寿し常」アトレ上野パークアベニュー店の閉店に伴う減少であります。
７．第24期(令和４年９月期)の減少１店舗は「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」駒込店のＦＣ化に伴う減少であります。
８．第25期(令和５年９月期)の減少３店舗は「海鮮処寿し常」アトレ亀戸店、「江戸東京寿し常」東京ソラマチ店、「成増寿し常」エキア成増店の閉店に伴う減少であります。
９．第26期(令和６年９月期)の増加１店舗は「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」駒込店の直営店化に伴う増加であります。
10．第26期(令和６年９月期)の減少３店舗は「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」吉祥寺駅前店、「うまい寿司と魚料理 魚王KUNI」吉祥寺店及び「海鮮処寿し常」松戸駅前店の閉店に伴う減少であります。
11．第27期(令和７年９月期)の減少１店舗は「海鮮処寿し常」マーヴ妙典店の閉店に伴う減少であります。
地域別出店状況
(令和７年９月30日現在)
エリア
|
大型店
(101席以上)
|
中型店
(60席以上100席以下)
|
小型店
(59席以下)
|
合計
|
東京都(店舗数)
|
５
|
17
|
20
|
42
|
神奈川県(店舗数)
|
―
|
３
|
10
|
13
|
埼玉県(店舗数)
|
―
|
３
|
２
|
５
|
千葉県(店舗数)
|
―
|
１
|
１
|
２
|
海外
|
―
|
１
|
―
|
１
|
合計(店舗数)
|
５
|
25
|
33
|
63
|
② 外販事業
株式会社長崎ファームにおいて自社養殖魚などの活魚・鮮魚を法人・個人向けに販売しております。当社グループは「６次産業化」の一環として生産から物流・加工までの一貫した体制を整えることで、物流コスト・鮮度・品質などの課題を解決していく最適なソリューションを構築しております。
具体的には平成23年に長崎県平戸市において海面養殖の権利を取得し、第１次産業としてとらふぐ・クロマグロ・ヒラマサ等の養殖を開始致しました。また、第２次産業として平成24年に東京都江東区に鮮魚加工場を設置し、主に身欠きふぐ（除毒済みのふぐ）の加工・販売を開始致しました。平成28年には身欠きの海外販売も見据えて、ふぐに関するHACCP商標使用許可を取得しております。
当社グループは、外食企業として初めてクロマグロの養殖を行って「平戸本まぐろ 極海一番（きわみいちばん）」という名称でブランド化し、飲食事業における店舗等で主に販売しております。当社グループは、自社養殖場を持つ強みを活かして鮮度・品質の一貫したトレーサビリティを構築し、お客様に安全安心な食材の提供を可能としております。また、水揚げをコントロールすることにより新鮮かつ品質の高い商品をタイムリーに供給できるという強みがあります。
平成29年10月より、「平戸本まぐろ 極海一番」及び九州産の鮮魚等を、当社グループが運営するニューヨークの和食鮮魚レストラン「WOKUNI」（Ichiban Foods Inc.直営店）に提供を行っております。
（主な関係会社）㈱長崎ファーム
③ 不動産賃貸事業
株式会社東京一番フーズ及び株式会社寿し常において、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として居住用物件や賃貸商業施設を保有しております。①飲食事業を通して複数の店舗出店、従業員管理を行う中で取り組んできた不動産賃貸ついての知見並びに過去社員寮として使用していた物件や自社店舗の一部エリア転用等によりグループ全体としての収益効率化に貢献しております。
（主な関係会社）当社、㈱寿し常
［事業系統図］
当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
令和７年９月30日現在
名称
|
住所
|
資本金
(千円)
|
主要な事業の内容
|
議決権の
所有割合
(％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
株式会社長崎ファーム
(注)３
|
東京都江東区
|
3,000
|
飲食事業及び
外販事業
|
100.0
|
当社のふぐの仕入れは全て同社から行っております。
役員の兼務…３名
|
Ichiban Foods Inc.
|
米国 ニューヨーク州
|
千US$ 1,020
|
飲食事業
|
100.0
|
経営管理をしております。 役員の兼務…１名
|
株式会社寿し常 (注)４
|
東京都豊島区
|
100
|
飲食事業 不動産賃貸事業
|
100.0
|
経営管理をしております。 役員の兼務…２名
|
Ichiban Foods Broadway Inc.
|
米国 ニューヨーク州
|
千US$ 1,000
|
飲食事業
|
100.0
|
経営管理をしております。 役員の兼務…１名
|
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子会社に該当しております。
４．株式会社寿し常については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
|
|
株式会社寿し常
|
主要な損益情報等
（連結会社相互間の
内部取引控除前）
|
①
|
売上高
|
2,751,328千円
|
|
②
|
経常利益
|
150,805千円
|
|
③
|
当期純利益
|
80,200千円
|
|
④
|
純資産額
|
80,155千円
|
|
⑤
|
総資産額
|
1,192,358千円
|
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
令和７年９月30日現在
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
飲食事業
|
203
|
(474)
|
外販事業
|
23
|
(2)
|
不動産賃貸事業
|
2
|
(-)
|
全社（共通）
|
13
|
(3)
|
合計
|
241
|
(479)
|
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は最近１年間の期中平均人員(１日7.5時間換算)を( )内に外数で記載しております。
２．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
令和７年９月30日現在
従業員数(人)
|
平均年齢
|
平均勤続年数
|
平均年間給与(千円)
|
132
|
(151)
|
33歳1ヶ月
|
7年8ヶ月
|
4,445
|
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
飲食事業
|
118
|
(148)
|
不動産賃貸事業
|
1
|
(-)
|
全社（共通）
|
13
|
(3)
|
合計
|
132
|
(151)
|
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は最近１年間の期中平均人員(１日7.5時間換算)を( )内に外数で記載しております。なお、従業員数には、子会社への出向者（９名）は含まれておりません。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
|
補足説明
|
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注1)
|
男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注2)
|
労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1)
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
パート・ 有期労働者
|
19.1
|
0.0
|
54.6
|
90.0
|
82.3
|
|
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
当事業年度
|
補足説明
|
名称
|
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注1)
|
労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1)
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
パート・ 有期労働者
|
㈱寿し常
|
5.9
|
46.2
|
63.7
|
79.1
|
|
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、同法の規定による公表義務の対象ではない連結子会社は、記載を省略しております。
２．男性労働者の育児休業取得率につきましては、育児・介護休業法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
