１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
㈱長崎ファーム
Ichiban Foods Inc.
㈱寿し常
Ichiban Foods Broadway Inc.
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
３．持分法適用に関する事項
持分法適用会社はありません。
４．会計方針に関する事項
移動平均法による原価法
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
一定期間内において均等償却
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支払に備えるため賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
イ 飲食事業
飲食事業においては、当社グループの店舗において来店する顧客から注文及びデリバリー運営会社からの注文に基づくサービスの提供による収益であります。当該サービスの提供による収益は、顧客へ料理等を提供し、その対価を受領した時点で履行義務が充足されることから当該時点において収益を認識しております。なお、代理人として行われる取引については、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
ロ 外販事業
外販事業においては、当社グループにおける、食材等の外部卸販売による収益であります。これらの収益については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから当該時点において収益を認識しております。
ハ 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業においては、当社グループが保有する居住用物件や賃貸商業施設の賃貸借取引による収益であります。これらの収益については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日。以下「リース会計基準」という。）等に従い収益を認識しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
開業後５年間にわたり、定額法により償却しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(重要な会計上の見積り)
（1）繰延税金資産の回収可能性
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26 号 平成30年２月16日）に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。
当社は、繰延税金資産の計上について、当社グループの将来計画を基礎として作成しており、将来の課税所得の発生金額や発生時期等を見積り、回収可能性を十分に検討しております。
なお、将来の課税所得の見積りの基礎となる仮定が異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（2）資産除去債務
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
不動産賃貸借契約に規定された原状回復義務に基づく原状回復費用の見込額を使用見込期間で割り引いた金額を資産除去債務として計上しております。使用見込期間は該当資産の耐用年数を基準に決定しており、割引率は、当該期間における国債利回りを使用しております。
（3）固定資産の減損会計
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定資産及び無形固定資産（のれんを含む）の減損損失の見積りに際し、以下の方法によって算出しております。
キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主に店舗を単位とし、グルーピングを行っております。また、本社資産は、共用資産としてより大きな単位で減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。資産グループごとに、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や退店の意思決定を行った店舗等、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループに係る主要な資産の残存耐用年数に係る割引前将来キャッシュ・フローの合計額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで切り下げ、減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の判定に使用する将来キャッシュ・フローは、対象となる資産グループに係る主要な資産の残存耐用年数、会社により承認された翌期予算数値、将来計画等、一定の仮定を用いて計算しております。回収可能価額は、不動産鑑定評価額等に基づく正味売却価額又は使用価値により測定しております。使用価値は、当社グループに要求される資本コストを考慮した割引率による割引後の将来キャッシュ・フローの合計額としております。将来キャッシュ・フローは、過去の実績を踏まえ最善の見積りを行っておりますが、将来の見込が大きく変動した場合は、減損損失の追加計上により翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。
(会計上の見積りの変更)
当連結会計年度において、店舗の閉店可能性に応じて固定資産の耐用年数を短縮しております。また、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積の変更を行いました。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ36,133千円減少しております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
（1）概要
2016年１月に国際会計基準審議会（IASB）より国際財務報告基準（IFRS）第16号「リース」（以下「IFRS第16号」）が公表され、同年２月に米国財務会計基準審議会（FASB）よりTopic842「リース」が公表された状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、借手のすべてのリースについて資産及び負債を計上する会計基準の開発に着手するとされていたものが、検討され、公表されたものであります。
企業会計基準委員会のリースに関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、すべてのリースを使用権の取得として捉えて使用権資産を貸借対照表に計上するとともに、借手のリースの費用配分の方法については、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上するIFRS第16号と同様の単一の会計処理モデルを採用することとされ、また、国際的な比較可能性を大きく損なわせない範囲で代替的な取扱いを定める、又は、経過的な措置を定めることとされております。
（2）適用予定日
令和10年９月期の期首から適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「前渡金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた459千円は、「前渡金」459千円として組み替えております。
（連結損益計算書関係）
当連結会計年度より、「営業外収益」の「受取家賃」に含めて表示しておりました不動産賃貸事業に係る収益を「売上高」に、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しておりました不動産賃貸事業に係る費用を「売上原価」に表示する方法に変更しております。
従来、付随事業として位置づけておりました一部連結子会社の不動産賃貸事業について、今後の安定的な収益機会を確保するため、当社グループにおいても不動産賃貸事業を開始して新たな収益源の一つと位置づけました。それに伴って、事業運営の実態をより適切に表示するために当該変更を行い、「不動産賃貸事業」としてセグメント情報における報告セグメントへ追加いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取家賃」に表示していた9,857千円は「売上高」に、「販売費及び一般管理費」として表示していた3,169千円は「売上原価」として組替えております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「販売費および一般管理費」の「賞与引当金繰入額」及び「広告宣伝費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費および一般管理費」の「賞与引当金繰入額」に表示していた1,048千円及び「広告宣伝費」に表示していた1,147千円は、「その他」として組替えております。
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
(注)：関係会社であるIchiban Foods Inc.の不動産賃借取引に関連するスタンドバイLC開設のために担保に供しております。
※2 財務制限条項
当社が株式会社三菱UFJ銀行と締結している金銭消費貸借契約は以下の財務制限条項が付されており、①、②のいずれかの同一項目に２期連続して抵触した場合、期限の利益を喪失する場合があります。
① 令和３年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計額を、令和２年９月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 令和３年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結損益計算書において、経常損益の金額を０円以上にすること。
また、当社が令和７年９月18日に株式会社三菱UFJ銀行と締結している金銭消費貸借契約は以下の財務制限条項が付されております。
① 各年度決算期末日における借入人の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、令和７年９月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 借入人は、令和７年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額を零円以上に維持すること。
③ 連帯保証人（IFI）は、令和８年９月決算期以降の各年度決算期の末日における連帯保証人の単体の貸借対照表組替表又はそれに準ずるものにおいて、純資産の部の合計額を、令和７年９月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
④ 連帯保証人（IFI）は、令和７年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連帯保証人の単体の損益計算書組替表又はそれに準ずるものにおいて、営業損益の金額を零円以上に維持すること。
⑤ 連帯保証人（IFI）のモニタリング対象口座の平均残高（３か月間の最終営業日残高の平均残高を、USD1,000,000ドル以上に維持すること。
※3 有形固定資産の圧縮記帳
国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
（偶発債務）
重要な係争事件
当社は、当社の元FC加盟店である株式会社竹野谷より、債務不履行に基づく損害賠償金として35,845千円の支払いを求められております。
当社は当該請求には合理性は無いものと判断しており、現在係争中であります。今後の推移によっては当社の経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点では未確定であります。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） （1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※3 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
※5 減損損失
前連結会計年度(自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日)
当連結会計年度において当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」大森店及び浦和店は業績改善の見通しが立たないことから、減損損失を51,059千円計上しております。また、子会社である株式会社寿し常では、同社が運営する「海鮮処 寿し常」松戸駅前店は業績改善の見通しが立たないことから、減損損失を652千円計上しております。
当連結会計年度(自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日)
当連結会計年度において当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」の一部の店舗並びに「おいしい寿司と活魚料理 魚の飯」調布店は業績改善の見通しが立たないことから、減損損失を13,868千円計上しております。また、子会社である株式会社寿し常では、同社が運営する「海鮮処 寿し常」町田東急ツインズ店及び丸井錦糸町店、「寿しの魚常」橋本店は業績改善の見通しが立たないことから、減損損失を39,081千円計上しております。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．自己株式の増加78,500株は自己株式の取得による増加であります。
２．自己株式の減少8,447株は譲渡制限付株式報酬制度に伴う自己株式の処分による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
無配につき記載すべき事項はありません。
当連結会計年度に属する配当は、無配につき記載すべき事項はありません。
当連結会計年度(自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．自己株式の増加4,347株は自己株式の取得による増加であります。
２．自己株式の減少18,902株は譲渡制限付株式報酬制度に伴う自己株式の処分による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
無配につき記載すべき事項はありません。
当連結会計年度に属する配当は、無配につき記載すべき事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等に限定し、運転資金、設備投資資金は、自己資金で賄い、必要な資金が生じた場合には、主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
売掛金に係る顧客の信用リスクは与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
敷金及び保証金については、主に、店舗賃借取引に伴う差入保証金であり、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
営業債務である買掛金及び未払金は支払までの期間はおおむね短期であります。
短期借入金及び長期借入金の一部は、変動金利によるもので、金利の変動リスクに晒されておりますが、経済情勢や金融情勢を注視し、金利動向に応じた資金調達を実施することでリスク管理を行っております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(令和６年９月30日)
(注) １．現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似することから記載を省略しております。
２．破産更生債権等については対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(令和７年９月30日)
(注) １．現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似することから記載を省略しております。
２．破産更生債権等については対応する貸倒引当金を控除しております。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和６年９月30日)
(注) 破産更生債権等は、償還予定額が見込めないものは含めておりません。
当連結会計年度(令和７年９月30日)
(注) 破産更生債権等は、償還予定額が見込めないものは含めておりません。
４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(令和６年９月30日)
当連結会計年度(令和７年９月30日)
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前連結会計年度(令和６年９月30日)
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(令和７年９月30日)
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
（注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
（1）敷金保証金
敷金保証金の時価については、想定した賃借契約期間に基づきその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、国債の利回りがマイナスの場合は、割引率ゼロとして算定しております。
（2）長期借入金（1年以内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
前連結会計年度(令和６年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(令和７年９月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(令和６年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(令和７年９月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(令和６年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(令和７年９月30日)
該当事項はありません。
(注) 株式数に換算して記載しております。
当連結会計年度(令和７年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が13,428千円増加しております。この増加の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の増加18,862千円及び資産除去債務の減少7,914千円であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（令和６年９月30日）
(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（令和７年９月30日）
(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が令和７年３月31日に国会で成立したことに伴い、令和８年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、令和８年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループでは、不動産賃貸借契約に基づき使用する一部店舗のうち、賃貸借期間終了時に原状回復義務があるものについて資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間については、各除去債務の状況により個別に見積り、割引率については、会計基準の適用時における国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(4) 資産除去債務の見積りの変更
当連結会計年度において、一部の資産について固定資産取得時における見込を超過する除去費用の発生可能性が高まったことから超過見込額として30,551千円加算しております。なお、除去費用発生は１年以内を見込んでおり重要性に鑑みて割引計算は割愛しております。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として居住用物件や賃貸商業施設を保有しております。
前連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は6,687千円（賃貸収益は売上高に計上、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は15,706千円（賃貸収益は売上高に計上、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（注）１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、建替工事による増加(143,778千円)であります。主な減少は減価償却費(2,998千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は、賃貸用設備の取得による増加(7,434千円)であります。主な減少は、減価償却費(8,342千円)であります。
３．当連結会計年度末の時価は、不動産鑑定評価額及び路線価等に基づいて自社で算定した価額を時価としております。
(収益認識関係)
（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報 （単位：千円）
(注) 「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。なお、前連結会計年度については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。
（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
（3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
当社グループにおける顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債の残高は、重要性が乏しいため、記載を省略しています。
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、「飲食事業」では主に「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」及び「海鮮処 寿し常」を中心とした飲食店舗運営を行っております。「外販事業」では主に自社養殖魚を中心とした鮮魚等の販売を行っております。「不動産賃貸事業」では、当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として居住用物件や賃貸商業施設を保有しております。従って当社グループは、製品及びサービス別のセグメントから構成されており、「飲食事業」、「外販事業」及び「不動産賃貸事業」を報告セグメントとしております。
（報告セグメントの変更）
当社グループは従来、付随事業として位置づけておりました不動産賃貸事業について、今後の安定的な収益機会を確保するため、当社グループにおいても不動産賃貸事業を開始して新たな収益源の一つと位置づけました。そのため、当連結会計年度より、「不動産賃貸事業」について、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一であります。
前連結会計年度(自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日)
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額194千円は、主としてセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額587,265千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額6,855千円は、主に本社資産に係る減価償却費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日)
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,592千円は、主としてセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額618,653千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額4,398千円は、主に本社資産に係る減価償却費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載は省略しております。
（単位：千円）
前連結会計年度の売上高は変更後のセグメント区分に基づいて作成したものを記載しております。
（単位：千円）
外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上に該当するものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載は省略しております。
（単位：千円）
（単位：千円）
外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上に該当するものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日)
当連結会計年度(自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注)１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（固定資産の取得）
当社は、令和７年10月９日に海外子会社が営業を行う店舗ビルの区分所有権を取得し、10月29日に決済含む物件確認・引渡を完了いたしました。
(1) 取得の目的
家賃相当額のグループ外部流出防止及び為替リスクや家主変動リスクへの備え。
(2) 取得資産の内容
(3) 当該設備投資が営業活動に及ぼす重要な影響
本件による令和８年９月期以降の連結業績への影響としては「グループ全体における賃料支払の軽減」「建物部分の減価償却費増加」といった影響が見込まれます。