文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀の経済政策等により、企業収益の向上や雇用情勢の改善など緩やかな回復基調が続いているものの、中国経済の不透明感の強まりや円安に伴う物価上昇懸念などに対する不安感から、個人消費の動向は依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境につきましても、出版流通業界では主に雑誌の販売低迷による市場規模の縮小が続いているほか、同業他社や他業態との競争などの厳しい状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは、「本とのであいのおてつだい」をコンセプトに、新刊書籍・雑誌を中心として、文具・雑貨・玩具・古本等の多品種の商材を取り扱うことによって、ネット配信では得られないリアル店舗ならではの楽しさを追求した「ブックバラエティストア」を展開しております。
当第２四半期連結累計期間においては、８月に猪高車庫東店を閉店して移転増床したよもぎ店（愛知県名古屋市）を開店いたしました。また、複数店舗で定番文具売場を拡大する改装を実施したほか、企画売場の増設や計画的な売場作りを推進するなど、既存店の売場強化を実施いたしました。一方で、７月に岩村店、８月に精華店を閉店したことから、第２四半期末の店舗数は85店舗となりました。
以上の結果、売上高112億37百万円（前年同四半期比4.4％減）、営業利益１億60百万円（同28.2％減）、経常利益１億59百万円（同27.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億37百万円（同6.9％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 個人顧客事業
個人顧客事業の売上高は、主力の書店部門のみならず各部門で厳しい推移が続き、全体では111億36百万円（同4.5％減）となり、セグメントの営業利益は２億９百万円（同24.6％減）となりました。
個人顧客事業のうち、主要な部門の状況は以下のとおりとなります。
（書店部門）
書店部門におきましては、書籍は芥川賞を受賞した又吉直樹の『火花』（文藝春秋）が200万部を超えるヒット作となり健闘いたしましたが、雑誌やコミックにおいては厳しい状況が続きました。そのため、他部門とコラボする提案型の売場作りに重点を置いたほか、オリジナル特典を付した商品提供の推進や、コミックまとめ買いポイントキャンペーンの実施など、販売促進を強化する取り組みを行ってまいりました。
以上の結果、書店部門の売上高は72億50百万円（同3.8％減）となりました。
（文具・雑貨・食品部門）
文具・雑貨・食品部門におきましては、前期から実施している季節企画売場の設置や定番文具・筆記具強化などの売場変更を継続して行いました。また、９月には株式会社トーハン（本社：東京都新宿区）が提供する、雑貨を中心として文具を併売する「styleＦ」（スタイル エフ）売場を市橋店（岐阜県岐阜市）に導入し、従来とは異なる客層の掘り起こしを開始しました。
以上の結果、文具・雑貨・食品部門の売上高は８億25百万円（同5.9％増）となりました。
（セルＡＶ部門）
セルＡＶ部門におきましては、ポイント付与による予約獲得活動の強化や、名盤ＣＤなどのプライスオフセールに加え、書店売場でＤＶＤを販売するなどの取り組みを行いましたが、前期７月に発売されたＤＶＤの大ヒット作の反動により、前年同四半期を上回ることができませんでした。
以上の結果、セルＡＶ部門の売上高は７億54百万円（同15.4％減）となりました。
（ＴＶゲーム部門）
ＴＶゲーム部門におきましては、新品ゲーム予約獲得のための告知強化を行ったほか、中古ゲームにおいてはバンドルセールを実施するなどの取り組みを行いましたが、全体としては前年同四半期を上回ることができませんでした。
以上の結果、ＴＶゲーム部門の売上高は３億72百万円（同18.2％減）となりました。
（古本部門）
古本部門におきましては、定期的な買取ＵＰやまとめ買取キャンペーンを実施して買取冊数の向上を図るとともに、前期に拡大した特価売場の活性化を継続することによって、販売冊数も増加させることができました。
以上の結果、古本部門の売上高は２億74百万円（同11.1％増）となりました。
（レンタル部門）
レンタル部門におきましては、競合他社との低価格競争により厳しい状況が続いております。そのため、新規会員獲得キャンペーンに加え、好調なレンタルコミック売場の拡張を図るなどの取り組みを行いました。
以上の結果、レンタル部門の売上高は16億55百万円（同5.2％減）となりました。
② 法人顧客事業
フランチャイジーの経営指導や商品卸売販売などによる法人顧客事業の売上高は、２百万円（同14.8％減）となり、セグメントの営業利益は０百万円（同28.3％増）となりました。
③ サービス販売事業
不動産賃貸収入、自動販売機収入、受取手数料、保険代理業収入などによるサービス販売事業の売上高は、98百万円（同1.4％増）となり、セグメントの営業利益は78百万円（同2.4％増）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億89百万円減少し、24億10百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は１億14百万円（前年同四半期比37.9％減）となりました。主な収入要因は税金等調整前四半期純利益が２億８百万円、減価償却費が２億26百万円であり、一方、主な支出要因はその他の増減による支出が１億99百万円、法人税等の支払額が１億25百万円であったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は１億７百万円（同748.9％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が１億94百万円であった一方で、有形固定資産の売却による収入が38百万円であったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は３億97百万円（同15.9％増）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が３億79百万円あったことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。