第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
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回次 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
第39期 |
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決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(千円) |
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△ |
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包括利益 |
(千円) |
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△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
３．第37期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
（２）提出会社の経営指標等
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回次 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
第39期 |
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決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
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売上高又は営業収益 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
(千円) |
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△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高又は営業収益には消費税等は含まれておりません。
２．売上高又は営業収益については、平成24年４月２日付で持株会社制に移行したため、第35期においては持株会社制移行前の「売上高」計上額を示し、第36期より持株会社制移行後の「営業収益」計上額を示しております。
３．第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
４．第38期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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昭和34年３月 |
名古屋市昭和区花見通に㈱杁中三洋堂を設立 |
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昭和49年２月 |
愛知県春日井市に支店第１号の勝川店を出店（平成５年３月勝川駅前再開発により閉店） |
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昭和50年11月 |
愛知県東郷町に郊外型書店１号店として東郷店を開店（昭和57年フランチャイズへ移管後、平成12年１月閉店） |
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昭和53年10月 |
売場面積300坪で、名古屋市昭和区隼人町７丁目１番地に杁中店（昭和61年４月に本店に店名変更）開店 |
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昭和53年12月 |
会社機構を大幅に改革し、㈱杁中三洋堂から分離して名古屋市昭和区花見通に営業継承会社として㈱三洋堂書店を設立 |
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昭和55年10月 |
加藤憲㈱（現加藤憲Ｇ.Ｒ.Ｓ.㈱）と取引を開始し、杁中店（名古屋市昭和区 昭和61年４月に本店に店名変更）に１号店として文具部門（現文具・雑貨・食品部門）を導入 |
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昭和57年10月 |
岐阜県多治見市に岐阜県１号店として多治見店を開店（平成15年５月移転増床につき閉店） |
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昭和62年３月 |
多治見店(岐阜県多治見市 平成15年５月移転増床につき閉店)に１号店としてレンタル部門を導入 |
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平成３年２月 |
名古屋市昭和区川名山町に本部を移転 |
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平成３年11月 |
名古屋市最大規模（600坪）の書店として名古屋市昭和区隼人町７丁目７番地に本店（平成23年８月にいりなか店に店名変更）を移転増床 |
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平成５年12月 |
三重県桑名郡多度町（現桑名市）に三重県１号店として多度店を開店（平成15年７月閉店） |
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平成６年10月 |
滋賀県大津市のペキシムパワーセンター大津に関西進出１号店として大津店を開店（平成21年３月閉店） |
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平成６年12月 |
大阪府箕面市に大阪府１号店として今宮店を開店（平成15年２月閉店） |
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平成７年９月 |
奈良県橿原市に奈良県１号店として橿原神宮店を開店 |
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平成７年11月 |
岐阜県大垣市にスーパーマーケットが開発したショッピングセンターへの出店１号店として大垣店を開店（平成14年３月移転増床につき閉店） |
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平成８年12月 |
業務処理効率化のため、15店舗の主取次を日本出版販売㈱から㈱トーハンに変更 |
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平成９年３月 |
販売管理強化のため、全店にＰＯＳレジを導入 |
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平成９年９月 |
鳥居松店（愛知県春日井市）に１号店としてセルＡＶ部門を導入 |
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平成12年12月 |
仕入強化のため、Sanyodo Partners Network２による出版社への販売データ公開開始 |
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平成13年12月 |
岐阜県恵那郡岩村町（現恵那市）に複合型新業態「ＭＥＤＩＳＩＴＥ」１号店として岩村店を開店（平成27年７月閉店） |
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平成14年４月 |
鳥居松店（愛知県春日井市）に１号店としてリサイクル部門（現ＴＶゲーム部門）を導入（平成18年12月に買取のみへ移行） |
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平成15年３月 |
長野県駒ヶ根市に長野県１号店として駒ヶ根店を開店 |
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平成15年８月 |
京都府相楽郡精華町に京都府１号店として精華店を開店（平成27年８月閉店） |
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平成16年８月 |
千葉県夷隅郡岬町（現いすみ市）に千葉県１号店として岬店を開店 |
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平成17年９月 |
名古屋市瑞穂区に本部を移転 |
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平成18年11月 |
ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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平成19年５月 |
茨城県石岡市に茨城県１号店として石岡店を開店 |
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平成20年９月 |
福井県小浜市に福井県１号店として小浜店を開店 |
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平成20年10月 |
乙川店（愛知県半田市）に１号店として古本部門を導入 |
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平成22年４月 |
㈱メディサイトコーポレーションを当社の全額出資子会社として設立（平成28年２月に吸収合併） |
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愛知県小牧市に物流センターとして小牧ユーズドセンター（小牧ＵＣ）を開設 |
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ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 |
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平成22年７月 |
愛知県犬山市に物流センターとして犬山ディストリビューションセンター（犬山ＤＣ）を開設 |
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平成22年11月 |
金融商品仲介業を開始 |
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平成23年12月
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㈱三洋堂おひさま保険（現㈱三洋堂プログレ）を当社の子会社として設立し、保険代理業を開始 静岡県磐田市に静岡県１号店として磐田店を開店 |
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平成24年４月 |
会社分割を実施して持株会社制へ移行し、商号を「㈱三洋堂ホールディングス」に変更するとともに、新設分割により㈱三洋堂書店を設立 |
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平成24年９月 |
子会社㈱三洋堂書店は、小牧ＵＣと犬山ＤＣを統合し、愛知ロジスティクスセンターを開設 |
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平成25年５月 |
子会社㈱三洋堂書店は、通販サイト「三洋堂Ｗｅｂ－ｓｈｏｐ」を開設 |
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平成25年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
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平成27年１月 |
子会社㈱三洋堂書店は、コインランドリー事業に参入 |
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平成27年10月 |
子会社㈱三洋堂書店は、教育事業に参入 |
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の関係会社２社より構成されており、個人顧客事業、法人顧客事業及びサービス販売事業を行っております。各事業の内容は以下のとおりであり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
① 個人顧客事業
当社の子会社である株式会社三洋堂書店による、本、文具・雑貨、菓子、玩具、音楽ソフト、映像ソフト、ゲームソフト、トレーディングカード等の新品販売及び本、ゲームソフト等のリサイクル並びに映像ソフト、音楽ソフト、コミックのレンタルを主とする小売事業と、幼児、児童、シニアが対象の教育事業を展開しております。
また、株式会社三洋堂書店は、主に本の新品販売について、当社の関連当事者（主要株主）である株式会社トーハンから商品の仕入を行っております。
② 法人顧客事業
当社の事業モデル、オペレーションシステム及び実施しているサービス等のノウハウをパッケージ化し、他社にご提案、ご提供するフランチャイズ事業を行っております。
③ サービス販売事業
飲料及び玩具の自動販売機設置や不動産賃貸並びに当社の子会社である株式会社三洋堂プログレによる保険代理業等、個人顧客事業に付随するサービス販売事業を行っております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。
（注）連結子会社であった㈱メディサイトコーポレーションは、平成28年２月に当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
４【関係会社の状況】
連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
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㈱三洋堂書店 |
名古屋市 瑞穂区 |
10,000 |
個人顧客事業 サービス販売事業 |
100.0 |
経営指導料の受取、店舗の賃貸、従業員の出向及び資金の借入 役員の兼務あり |
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㈱三洋堂プログレ |
名古屋市 瑞穂区 |
20,000 |
サービス販売事業 |
97.5 |
店舗の一部賃貸 役員の兼務あり |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．株式会社三洋堂書店につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報の「個人顧客事業」の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
３．前連結会計年度において連結子会社でありました㈱メディサイトコーポレーションは、平成28年２月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
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平成28年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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個人顧客事業 |
214 |
(896) |
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法人顧客事業 |
－ |
(－) |
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サービス販売事業 |
1 |
(2) |
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報告セグメント計 |
215 |
(898) |
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全社（共通） |
12 |
(－) |
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合計 |
227 |
(898) |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（１日８時間換算人数）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（２）提出会社の状況
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平成28年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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51(25) |
43.5 |
16.5 |
4,780 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
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個人顧客事業 |
39 |
(25) |
|
法人顧客事業 |
－ |
(－) |
|
サービス販売事業 |
－ |
(－) |
|
報告セグメント計 |
39 |
(25) |
|
全社（共通） |
12 |
(－) |
|
合計 |
51 |
(25) |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（１日８時間換算人数）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は協調的であり、円満に推移しております。