第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人による監査を受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

前連結会計年度及び前事業年度　　　　　有限責任監査法人トーマツ

当連結会計年度及び当事業年度　　　　　三優監査法人

臨時報告書に記載した事項については次のとおりであります。

(1)異動に係る監査公認会計士の氏名・名称

有限責任監査法人トーマツ

三優監査法人

(2)異動の年月日　平成27年６月22日

(3)監査公認会計士等であった者が監査公認会計士でなくなった場合(概要)

　①異動監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日　　平成26年６月24日

　②異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における内容等

　　該当事項はありません。

　③異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　　　当社の会計監査人であります有限責任監査法人トーマツは、平成27年６月22日開催予定の第38回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、その後任会計監査人として三優監査法人を選任する議案の内容が平成27年５月13日の監査役会で決定されたことを受け、当該議案の第38回定時株主総会での承認を条件に、三優監査法人を公認会計士等として選任するものであります。

　　④上記③の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見

　　　特段意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又はその変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行うセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,706,837	2,092,512
売掛金	86,251	92,907
商品	5,627,725	5,663,959
繰延税金資産	107,345	119,681
その他	256,482	296,521
流動資産合計	8,784,642	8,265,583
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,566,365	7,546,110
減価償却累計額	△4,976,313	△5,124,157
建物及び構築物（純額）	※１ 2,590,052	※１ 2,421,952
土地	※１ 2,492,129	※１ 2,492,129
建設仮勘定	17,898	－
その他	3,201,329	3,082,423
減価償却累計額	△2,935,871	△2,833,132
その他（純額）	265,457	249,291
有形固定資産合計	5,365,538	5,163,373
無形固定資産	289,452	203,268
投資その他の資産
投資有価証券	217,140	196,199
繰延税金資産	769,870	738,887
差入保証金	1,130,074	1,083,200
その他	68,906	68,601
貸倒引当金	△3,000	－
投資その他の資産合計	2,182,991	2,086,889
固定資産合計	7,837,982	7,453,531
資産合計	16,622,625	15,719,114
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,135,594	8,081,752
1年内返済予定の長期借入金	※１ 734,856	※１ 709,856
未払法人税等	129,249	50,021
賞与引当金	56,082	53,665
ポイント引当金	189,210	185,760
資産除去債務	－	4,000
その他	548,494	396,635
流動負債合計	9,793,486	9,481,691
固定負債
長期借入金	※１ 2,668,454	※１ 1,958,598
退職給付に係る負債	310,161	294,526
資産除去債務	592,811	589,209
その他	37,349	56,408
固定負債合計	3,608,776	2,898,743
負債合計	13,402,262	12,380,434

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,290,000	1,290,000
資本剰余金	1,022,180	1,024,954
利益剰余金	920,488	1,034,576
自己株式	△111,036	△101,813
株主資本合計	3,121,633	3,247,718
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	90,234	73,175
退職給付に係る調整累計額	△5,055	10,557
その他の包括利益累計額合計	85,178	83,732
新株予約権	13,485	7,122
非支配株主持分	64	107
純資産合計	3,220,362	3,338,680
負債純資産合計	16,622,625	15,719,114

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	24,204,198	23,180,885
売上原価	※１ 17,022,975	※１ 16,290,337
売上総利益	7,181,222	6,890,547
販売費及び一般管理費
ポイント引当金繰入額	50,401	44,034
給料及び手当	2,501,434	2,449,082
賞与引当金繰入額	56,082	53,665
退職給付費用	28,709	31,241
減価償却費	527,847	458,024
地代家賃	1,256,017	1,205,045
その他	2,168,539	2,170,918
販売費及び一般管理費合計	6,589,031	6,412,012
営業利益	592,191	478,535
営業外収益
受取利息	4,739	4,347
受取配当金	3,746	3,793
受取保険金	7,952	4,646
受取賃貸料	4,495	2,804
リサイクル収入	2,460	3,792
協賛金収入	636	3,835
違約金収入	1,777	3,464
その他	8,633	7,945
営業外収益合計	34,442	34,628
営業外費用
支払利息	37,870	31,664
その他	1,141	766
営業外費用合計	39,012	32,430
経常利益	587,621	480,733
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 48,387
関係会社株式売却益	435	－
投資有価証券売却益	－	8,394
新株予約権戻入益	23,499	4,000
特別利益合計	23,935	60,782
特別損失
固定資産売却損	※３ 198	－
固定資産除却損	※４ 3,910	※４ 4,671
減損損失	※５ 254,624	※５ 189,635
その他	－	2,275
特別損失合計	258,732	196,582
税金等調整前当期純利益	352,823	344,933
法人税、住民税及び事業税	232,758	158,697
法人税等調整額	25,846	22,169
法人税等合計	258,605	180,866
当期純利益	94,218	164,066
非支配株主に帰属する当期純利益	－	42
親会社株主に帰属する当期純利益	94,218	164,023

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	94,218	164,066
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	39,731	△17,059
退職給付に係る調整額	△33,109	15,613
その他の包括利益合計	※ 6,622	※ △1,446
包括利益	100,840	162,620
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	100,840	162,577
非支配株主に係る包括利益	－	42

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,290,000	1,016,933	902,633	△166,290	3,043,276
会計方針の変更による累積的影響額			△26,763		△26,763
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,290,000	1,016,933	875,870	△166,290	3,016,513
当期変動額
剰余金の配当			△49,600		△49,600
親会社株主に帰属する当期純利益			94,218		94,218
自己株式の処分		5,247		55,254	60,501
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	5,247	44,618	55,254	105,119
当期末残高	1,290,000	1,022,180	920,488	△111,036	3,121,633

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	50,502	28,053	78,556	37,303	－	3,159,137
会計方針の変更による累積的影響額						△26,763
会計方針の変更を反映した当期首残高	50,502	28,053	78,556	37,303	－	3,132,373
当期変動額
剰余金の配当						△49,600
親会社株主に帰属する当期純利益						94,218
自己株式の処分						60,501
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	39,731	△33,109	6,622	△23,818	64	△17,131
当期変動額合計	39,731	△33,109	6,622	△23,818	64	87,988
当期末残高	90,234	△5,055	85,178	13,485	64	3,220,362

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,290,000	1,022,180	920,488	△111,036	3,121,633
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,290,000	1,022,180	920,488	△111,036	3,121,633
当期変動額
剰余金の配当			△49,935		△49,935
親会社株主に帰属する当期純利益			164,023		164,023
自己株式の処分		2,773		9,223	11,997
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	2,773	114,087	9,223	126,084
当期末残高	1,290,000	1,024,954	1,034,576	△101,813	3,247,718

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	90,234	△5,055	85,178	13,485	64	3,220,362
会計方針の変更による累積的影響額						－
会計方針の変更を反映した当期首残高	90,234	△5,055	85,178	13,485	64	3,220,362
当期変動額
剰余金の配当						△49,935
親会社株主に帰属する当期純利益						164,023
自己株式の処分						11,997
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△17,059	15,613	△1,446	△6,363	42	△7,766
当期変動額合計	△17,059	15,613	△1,446	△6,363	42	118,318
当期末残高	73,175	10,557	83,732	7,122	107	3,338,680

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	352,823	344,933
減価償却費	527,878	459,843
減損損失	254,624	189,635
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△6,420	△3,450
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△41,851	7,001
受取利息及び受取配当金	△8,486	△8,140
支払利息	37,870	31,664
関係会社株式売却損益（△は益）	△435	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△8,394
固定資産売却損益（△は益）	198	△48,387
固定資産除却損	3,910	4,671
売上債権の増減額（△は増加）	7,515	△6,656
たな卸資産の増減額（△は増加）	△144,825	△48,449
仕入債務の増減額（△は減少）	298,257	△53,841
その他	110,032	△105,191
小計	1,391,092	755,238
利息及び配当金の受取額	3,835	3,912
利息の支払額	△37,362	△30,733
法人税等の支払額	△204,908	△239,643
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,152,657	488,773
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△101,950	△349,825
有形固定資産の売却による収入	120	38,888
無形固定資産の取得による支出	△6,428	△7,210
投資有価証券の取得による支出	△224	△16,633
投資有価証券の売却による収入	－	18,363
その他	41,216	38,874
投資活動によるキャッシュ・フロー	△67,268	△277,543
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	700,000	－
長期借入金の返済による支出	△749,076	△734,856
自己株式の処分による収入	55,860	－
配当金の支払額	△49,700	△49,886
ストックオプションの行使による収入	3,755	9,634
その他	500	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△38,660	△775,107
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,046,728	△563,877
現金及び現金同等物の期首残高	1,753,410	2,800,138
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,800,138	※ 2,236,261

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　2社

株式会社三洋堂書店

株式会社三洋堂プログレ

前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社メディサイトコーポレーションは平成28年２月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除いております。

（２）主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②  たな卸資産

商品

主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。事業用定期借地権等が設定されている建物及び構築物については当該契約期間を耐用年数の限度とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については３年間で均等償却をしております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物      10～34年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

（３）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

当社及び連結子会社の従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③  ポイント引当金

将来のポイントの使用により発生する費用に備えるため、未使用ポイント残高に対して、過去の使用実績等を勘案して、将来使用が見込まれる額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（６）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

（１）概要

　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（２）適用予定日

　　平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「リサイクル収入」、「協賛金収入」、「違約金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた13,508千円は、「リサイクル収入」2,460千円、「協賛金収入」636千円、「違約金収入」1,777千円、「その他」8,633千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた40,991千円は、「投資有価証券の取得による支出」△224千円、「その他」41,216千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	124,887千円	116,861千円
土地	1,197,595	1,244,226
計	1,322,482	1,361,087

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	1,624,318千円	1,357,062千円

２．当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
当座貸越極度額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	2,000,000	2,000,000

（連結損益計算書関係）

※１．商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の商品評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
6,659千円	74,033千円

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	－千円	47,582千円
有形固定資産のその他	－	804
計	－	48,387

※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
有形固定資産のその他	198千円	－千円
計	198	－

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	0千円	1,423千円
有形固定資産のその他	115	1,549
無形固定資産	－	1,083
撤去費用	3,795	615
計	3,910	4,671

※５．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

場所	用途	種類
愛知県他（４店舗）	店舗	建物、土地等

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位にグルーピングしております。

上記資産グループにおいては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗と土地の時価が著しく下落している店舗を対象としております。回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（254,624千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物137,633千円、土地93,261千円、有形固定資産のその他23,729千円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、売却予定額を基礎として評価しており、また、使用価値の測定にあたっては将来キャッシュ・フローを2.51％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

場所	用途	種類
愛知県他（５店舗）	店舗	建物等
愛知県	遊休資産	無形固定資産

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位にグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングをしております。

上記資産グループにおいては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗、土地の時価が著しく下落している店舗、及び将来使用見込みのない遊休資産を対象としております。回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（189,635千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物120,294千円、有形固定資産のその他22,028千円、無形固定資産47,312千円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、売却予定額を基礎として評価しており、また、使用価値の測定にあたっては将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	55,077千円	△19,210千円
組替調整額	－	△8,394
税効果調整前	55,077	△27,604
税効果額	△15,345	10,545
その他有価証券評価差額金	39,731	△17,059
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△45,794	23,509
組替調整額	△4,878	△873
税効果調整前	△50,672	22,636
税効果額	17,562	△7,023
退職給付に係る調整額	△33,109	15,613
その他の包括利益合計	6,622	△1,446

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,000,000	－	－	6,000,000
合計	6,000,000	－	－	6,000,000
自己株式
普通株式	192,906	－	64,100	128,806
合計	192,906	－	64,100	128,806

（注）自己株式の株式数の減少は、平成26年９月11日付で実施した㈱ゲオホールディングスとの資本業務提携の締結及び第三者割当に伴う自己株式処分による減少60,000株、新株予約権の行使による減少4,100株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	13,485
合計		－	－	－	－	－	13,485

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月24日 定時株主総会	普通株式	26,131	4.50	平成26年３月31日	平成26年６月25日
平成26年10月14日 取締役会	普通株式	23,468	4.00	平成26年９月30日	平成26年12月２日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月22日 定時株主総会	普通株式	26,420	利益剰余金	4.50	平成27年３月31日	平成27年６月23日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,000,000	－	－	6,000,000
合計	6,000,000	－	－	6,000,000
自己株式
普通株式	128,806	－	10,700	118,106
合計	128,806	－	10,700	118,106

（注）自己株式の株式数の減少は、新株予約権の行使による減少10,700株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	7,122
合計		－	－	－	－	－	7,122

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月22日 定時株主総会	普通株式	26,420	4.50	平成27年３月31日	平成27年６月23日
平成27年10月13日 取締役会	普通株式	23,515	4.00	平成27年９月30日	平成27年12月２日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年４月14日 取締役会	普通株式	26,468	利益剰余金	4.50	平成28年３月31日	平成28年６月９日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	2,706,837	千円	2,092,512	千円
流動資産のその他（預け金）	93,300		143,748
現金及び現金同等物	2,800,138		2,236,261

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	436,190	415,055
１年超	427,496	351,426
合計	863,687	766,482

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、余資については原則として短期的な預金等で運用し、手元流動性の確保に努めております。また、設備投資計画に照らして必要な資金を主に銀行からの長期借入金により調達し、短期的な運転資金は銀行借入により調達する方針です。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

・営業債権である売掛金は、原則として信販販売及び図書券・図書カードによるものであり、信用リスクの回避に努めております。

・投資有価証券である株式は、原則として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

・営業債務である支払手形及び買掛金は、原則として１年以内の支払期日としております。

・借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達手段として借り入れるものとしておりますが、原則として手元資金の範囲内で支出を賄うこととしております。長期借入金は主に設備投資に係る資金調達として、原則として固定金利で調達し、金利変動リスクを回避しております。

・差入保証金は、賃借物件の利用による出店に際しての、貸主に対する敷金及び保証金等であります。これらは、貸主の信用リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

・売掛金は、定期的に回収される売掛金額の店舗ごとの確認、異常値の有無の確認、月末残高の確認により、管理しております。

・投資有価証券である株式は、四半期ごとに時価を把握し、変動が大きい場合は取締役会に報告しております。

・差入保証金は、四半期ごとに残高変動の有無及び個別の貸倒懸念事象発生の有無を確認し、必要に応じて取締役会へ報告しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	2,706,837	2,706,837	－
(2) 売掛金	86,251	86,251	－
(3) 投資有価証券	209,573	209,573	－
(4) 差入保証金	1,130,074	1,127,645	△2,428
資産計	4,132,736	4,130,308	△2,428
(1) 支払手形及び買掛金	8,135,594	8,135,594	－
(2) 未払法人税等	129,249	129,249	－
(3) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	3,403,310	3,459,879	56,569
負債計	11,668,154	11,724,723	56,569

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	2,092,512	2,092,512	－
(2) 売掛金	92,907	92,907	－
(3) 投資有価証券	188,632	188,632	－
(4) 差入保証金	1,083,200	1,106,664	23,464
資産計	3,457,253	3,480,717	23,464
(1) 支払手形及び買掛金	8,081,752	8,081,752	－
(2) 未払法人税等	50,021	50,021	－
(3) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	2,668,454	2,733,357	64,903
負債計	10,800,228	10,865,131	64,903

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(4) 差入保証金

差入保証金の時価については、契約期間及び信用リスクを勘案し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	7,567	7,567

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,575,132	－	－	－
売掛金	86,251	－	－	－
差入保証金	67,907	427,989	459,273	198,621
合計	2,729,291	427,989	459,273	198,621

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,917,428	－	－	－
売掛金	92,907	－	－	－
差入保証金	204,983	382,409	343,991	171,316
合計	2,215,319	382,409	343,991	171,316

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	734,856	709,856	630,356	408,836	283,192	636,214
合計	734,856	709,856	630,356	408,836	283,192	636,214

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	709,856	630,356	408,836	283,192	223,836	412,378
合計	709,856	630,356	408,836	283,192	223,836	412,378

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	209,573	76,679	132,893
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	209,573	76,679	132,893
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		209,573	76,679	132,893

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額7,567千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	180,246	74,785	105,460
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	180,246	74,785	105,460
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	8,386	8,557	△171
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	8,386	8,557	△171
合計		188,632	83,343	105,288

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額7,567千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	18,363	8,394	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	18,363	8,394	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。また、退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	455,076千円	508,800千円
会計方針の変更による累積的影響額	41,237	－
会計方針の変更を反映した期首残高	496,314	508,800
勤務費用	29,742	31,216
利息費用	6,583	3,009
数理計算上の差異の発生額	46,204	△22,120
退職給付の支払額	△28,373	△21,355
その他	△41,670	－
退職給付債務の期末残高	508,800	499,550

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	194,972千円	198,638千円
期待運用収益	1,949	1,986
数理計算上の差異の発生額	410	1,388
事業主からの拠出額	12,901	12,391
退職給付の支払額	△11,596	△9,382
年金資産の期末残高	198,638	205,023

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	250,619千円	247,715千円
年金資産	△198,638	△205,023
	51,980	42,692
非積立型制度の退職給付債務	258,180	251,834
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	310,161	294,526
退職給付に係る負債	310,161	294,526
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	310,161	294,526

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
勤務費用	29,742千円	31,216千円
利息費用	6,583	3,009
期待運用収益	△1,949	△1,986
数理計算上の差異の費用処理額	△4,878	△873
その他	△788	△125
確定給付制度に係る退職給付費用	28,709	31,241

（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
数理計算上の差異	50,672千円	△22,636千円
合  計	50,672	△22,636

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識数理計算上の差異	7,445千円	△15,190千円
合  計	7,445	△15,190

（７）年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
債券	65.3％	65.6％
株式	13.6	11.5
貸付金	15.2	15.1
その他	5.9	7.8
合  計	100.0	100.0

②  長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	0.6％	0.6％
長期期待運用収益率	1.0％	1.0％
予想昇給率	1.7％	1.5％

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
販売費及び一般管理費	567	－

２．ストック・オプションの権利不行使による失効に伴い利益として計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
特別利益	23,499	4,000

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	平成22年ストック・オプション	平成23年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役  ２名、当社従業員  36名	当社取締役  ３名、当社従業員  34名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式  34,000株	普通株式  22,500株
付与日	平成22年９月１日	平成23年10月３日
権利確定条件	１．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。 ２．その他の権利行使条件については、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」及び同契約に基づき取締役会が定める「新株予約権割当契約に関する細則」に定めるところによる。	１．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。 ２．その他の権利行使条件については、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」及び同契約に基づき取締役会が定める「新株予約権割当契約に関する細則」に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない	対象勤務期間の定めはない
権利行使期間	自平成24年９月１日  至平成27年８月31日	自平成25年10月３日  至平成28年10月２日

	平成24年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役  ３名、当社従業員  35名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式  24,000株
付与日	平成24年９月３日
権利確定条件	１．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。 ２．その他の権利行使条件については、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」及び同契約に基づき取締役会が定める「新株予約権割当契約に関する細則」に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない
権利行使期間	自平成26年９月３日  至平成29年９月２日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成23年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション
権利確定前    （株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後    （株）
前連結会計年度末	24,200	19,000	20,500
権利確定	－	－	－
権利行使	9,200	－	1,500
失効	15,000	1,500	1,500
未行使残	－	17,500	17,500

（注）平成23年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②  単価情報

	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション
権利行使価格  （円）	892	969	952
行使時平均株価（円）	1,144	－	1,133
付与日における公正な評価単価（円）	226	218	189

（注）平成23年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	10,062千円		4,479千円
賞与引当金	19,283		17,911
商品評価損否認額	31,059		31,901
ポイント引当金	61,398		57,028
退職給付に係る負債	101,276		91,778
減価償却限度超過額	562,874		556,284
土地	186,752		177,444
借地権	－		11,792
資産除去債務	190,372		181,032
その他	55,668		42,809
繰延税金資産小計	1,218,748		1,172,461
評価性引当額	△208,041		△198,848
繰延税金資産合計	1,010,707		973,613
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	42,658		32,113
資産除去費用	67,458		59,508
その他	23,373		23,422
繰延税金負債合計	133,490		115,043
繰延税金資産（負債）の純額	877,216		858,569

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	107,345千円		119,681千円
固定資産－繰延税金資産	769,870		738,887

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.1％		32.8％
（調整）
交際費	2.2		2.3
株式報酬費用	0.1		0.2
住民税均等割	3.7		3.7
評価性引当額の増減	8.7		△0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	23.2		12.9
その他	0.3		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	73.3		52.4

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は42,763千円減少し、法人税等調整額が44,691千円、その他有価証券評価差額金が1,684千円、退職給付に係る調整累計額が243千円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から６～34年と見積り、割引率は0.49％～2.27％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
期首残高	578,934千円	592,811千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	4,592	11,241
時の経過による調整額	11,283	11,389
資産除去債務の履行による減少額	△2,000	△11,220
有形固定資産の売却による減少額	－	△11,011
期末残高	592,811	593,209

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、店舗での小売事業である「個人顧客事業」を主たる事業とし、その他を「法人顧客事業」と「サービス販売事業」に区分して、これらの３つを報告セグメントとしております。

「個人顧客事業」は、主に、本、文具・雑貨、菓子・飲料、玩具、音楽ソフト、映像ソフト、ゲームソフト、トレーディングカード等の小売販売及び映像ソフト、音楽ソフト、コミックのレンタルを営んでおります。

「法人顧客事業」は、フランチャイズ事業を中心として営んでおります。

「サービス販売事業」は、自動販売機設置、不動産賃貸、保険代理業等の個人顧客事業に付随する事業を営んでおります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	連結 財務諸表 計上額
	個人顧客 事業	法人顧客 事業	サービス販売 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	24,010,769	4,639	188,788	24,204,198	－	24,204,198
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	600	－	600	△600	－
計	24,010,769	5,239	188,788	24,204,798	△600	24,204,198
セグメント利益	699,909	2,081	149,069	851,060	△258,869	592,191
セグメント資産	14,824,781	34,147	183,572	15,042,501	1,580,123	16,622,625
その他の項目
減価償却費	505,626	－	392	506,018	21,859	527,878
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	138,346	－	－	138,346	－	138,346

（注）１．セグメント利益の調整額△258,869千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額1,580,123千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない資産（現金及び預金、本部建物）等であります。

３．その他の項目の減価償却費の調整額21,859千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	連結 財務諸表 計上額
	個人顧客 事業	法人顧客 事業	サービス販売 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	22,981,093	4,032	195,759	23,180,885	－	23,180,885
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	600	－	600	△600	－
計	22,981,093	4,632	195,759	23,181,485	△600	23,180,885
セグメント利益	585,494	1,508	154,833	741,835	△263,300	478,535
セグメント資産	14,339,695	9,887	374,918	14,724,501	994,613	15,719,114
その他の項目
減価償却費	440,418	－	1,488	441,907	17,935	459,843
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	323,785	－	25,377	349,163	5,600	354,763

（注）１．セグメント利益の調整額△263,300千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額994,613千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない資産（現金及び預金、本部建物）等であります。

３．その他の項目の減価償却費の調整額17,935千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

４．その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,600千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

５．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高について、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高はなく、該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高について、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高はなく、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

				（単位：千円）
	個人顧客 事業	法人顧客 事業	サービス販売 事業	全社・消去	合計
減損損失	254,624	－	－	－	254,624

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	個人顧客 事業	法人顧客 事業	サービス販売 事業	全社・消去	合計
減損損失	189,635	－	－	－	189,635

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	㈱トーハン	東京都 新宿区	4,500,000	出版物等の卸売業	（所有）   直接  0.01 （被所有）   直接  18.73   間接   0.82	商品の仕入	商品の 仕入	7,855,001	支払手形及び買掛金	7,320,647

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．商品の仕入については、一般の取引条件と同様に決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	546.19円	566.39円
１株当たり当期純利益金額	16.13円	27.90円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	16.11円	27.87円

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
純資産の部の合計額	（千円）	3,220,362	3,338,680
純資産の部の合計額から控除する金額	（千円）	13,550	7,229
普通株式に係る期末の純資産額	（千円）	3,206,812	3,331,450
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	（千株）	5,871	5,881

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額	（千円）	94,218	164,023
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額	（千円）	94,218	164,023
期中平均株式数	（千株）	5,840	5,878
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額	（千円）	－	－
普通株式増加数	（千株）	8	6
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要		平成23年新株予約権 （新株予約権の数  190個） 平成24年新株予約権 （新株予約権の数  205個） 　なお、概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	734,856	709,856	1.00	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,668,454	1,958,598	1.00	平成29年～36年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
計	3,403,310	2,668,454	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	630,356	408,836	283,192	223,836

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	5,517,749	11,237,525	17,294,436	23,180,885
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	85,837	208,706	380,108	344,933
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	44,717	137,782	243,763	164,023
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	7.62	23.45	41.48	27.90

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	7.62	15.83	18.02	△13.56