2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,167,447

626,509

前払費用

12,042

10,191

未収入金

※3 277,359

※3 346,268

繰延税金資産

71,795

63,064

その他

※3 1,596

※3 84,945

流動資産合計

1,530,241

1,130,980

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1,※5 2,879,324

※1,※5 2,744,479

構築物

※5 140,090

※5 134,771

車両運搬具

1,072

250

工具、器具及び備品

※4,※5 141,226

※4,※5 116,272

土地

※1 2,484,080

※1 2,484,080

建設仮勘定

17,898

有形固定資産合計

5,663,692

5,479,854

無形固定資産

 

 

借地権

177,878

176,366

ソフトウエア

94,805

53,507

その他

16,605

11,909

無形固定資産合計

289,289

241,782

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

217,140

196,199

関係会社株式

26,025

9,861

長期前払費用

56,071

45,725

繰延税金資産

605,815

593,672

差入保証金

1,130,074

1,081,900

その他

12,552

9,362

貸倒引当金

3,000

投資その他の資産合計

2,044,678

1,936,720

固定資産合計

7,997,661

7,658,358

資産合計

9,527,903

8,789,338

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※3 1,450,000

※3 1,450,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 734,856

※1 709,856

未払金

35,626

50,280

未払費用

16,863

14,923

未払法人税等

70,752

20,428

預り金

9,887

前受収益

540

賞与引当金

17,463

15,860

ポイント引当金

189,210

185,760

資産除去債務

4,000

その他

87,398

19,332

流動負債合計

2,602,169

2,480,868

固定負債

 

 

長期借入金

※1 2,668,454

※1 1,958,598

退職給付引当金

302,715

309,717

資産除去債務

590,125

586,486

その他

32,009

52,568

固定負債合計

3,593,304

2,907,370

負債合計

6,195,474

5,388,238

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,290,000

1,290,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,016,933

1,016,933

その他資本剰余金

5,247

8,020

資本剰余金合計

1,022,180

1,024,954

利益剰余金

 

 

利益準備金

20,000

20,000

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

4,143

3,315

別途積立金

700,000

700,000

繰越利益剰余金

303,420

384,345

利益剰余金合計

1,027,564

1,107,660

自己株式

111,036

101,813

株主資本合計

3,228,708

3,320,801

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

90,234

73,175

評価・換算差額等合計

90,234

73,175

新株予約権

13,485

7,122

純資産合計

3,332,428

3,401,099

負債純資産合計

9,527,903

8,789,338

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

営業収益

※1 2,953,138

※1 2,722,041

営業費用

※2 2,596,370

※2 2,472,522

営業利益

356,768

249,519

営業外収益

 

 

受取利息

4,694

4,292

受取配当金

3,746

3,792

受取賃貸料

1,920

1,920

受取負担金

1,722

その他

1,569

2,757

営業外収益合計

11,930

14,484

営業外費用

 

 

支払利息

※1 39,910

※1 33,475

営業外費用合計

39,910

33,475

経常利益

328,788

230,528

特別利益

 

 

固定資産売却益

11,562

投資有価証券売却益

8,394

新株予約権戻入益

23,499

4,000

抱合せ株式消滅差益

4,183

特別利益合計

23,499

28,141

特別損失

 

 

固定資産除却損

3,910

3,860

減損損失

208,124

8,648

差入保証金解約損

2,275

関係会社株式評価損

16,991

特別損失合計

229,026

14,784

税引前当期純利益

123,261

243,885

法人税、住民税及び事業税

137,645

82,433

法人税等調整額

53,459

31,419

法人税等合計

191,105

113,853

当期純利益又は当期純損失(△)

67,843

130,032

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,290,000

1,016,933

20,000

4,972

700,000

446,798

166,290

3,312,413

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

26,763

 

26,763

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,290,000

1,016,933

20,000

4,972

700,000

420,034

166,290

3,285,650

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

828

 

828

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

49,600

 

49,600

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

67,843

 

67,843

自己株式の処分

 

 

5,247

 

 

 

 

55,254

60,501

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,247

828

116,614

55,254

56,942

当期末残高

1,290,000

1,016,933

5,247

20,000

4,143

700,000

303,420

111,036

3,228,708

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

50,502

37,303

3,400,220

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

26,763

会計方針の変更を反映した当期首残高

50,502

37,303

3,373,457

当期変動額

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

剰余金の配当

 

 

49,600

当期純損失(△)

 

 

67,843

自己株式の処分

 

 

60,501

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

39,731

23,818

15,913

当期変動額合計

39,731

23,818

41,028

当期末残高

90,234

13,485

3,332,428

 

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,290,000

1,016,933

5,247

20,000

4,143

700,000

303,420

111,036

3,228,708

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,290,000

1,016,933

5,247

20,000

4,143

700,000

303,420

111,036

3,228,708

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

828

 

828

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

49,935

 

49,935

当期純利益

 

 

 

 

 

 

130,032

 

130,032

自己株式の処分

 

 

2,773

 

 

 

 

9,223

11,997

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,773

828

80,924

9,223

92,093

当期末残高

1,290,000

1,016,933

8,020

20,000

3,315

700,000

384,345

101,813

3,320,801

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

90,234

13,485

3,332,428

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

90,234

13,485

3,332,428

当期変動額

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

剰余金の配当

 

 

49,935

当期純利益

 

 

130,032

自己株式の処分

 

 

11,997

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

17,059

6,363

23,422

当期変動額合計

17,059

6,363

68,671

当期末残高

73,175

7,122

3,401,099

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。事業用定期借地権等が設定されている建物及び構築物については当該契約期間を耐用年数の限度とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については3年間で均等償却をしております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物                  15~34年

構築物                10~20年

工具、器具及び備品    3~8年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)長期前払費用

定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)ポイント引当金

将来のポイントの使用により発生する費用に備えるため、未使用ポイント残高に対して、過去の使用実績等を勘案して、将来使用が見込まれる額を計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1.担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

建物

147,602千円

137,919千円

土地

1,214,938

1,214,938

1,362,541

1,352,858

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

1,624,318千円

1,357,062千円

 

2.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

当座貸越極度額

2,000,000千円

2,000,000千円

借入実行残高

差引額

2,000,000

2,000,000

 

※3.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります(区分掲記したものを除く)。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

短期金銭債権

254,905千円

321,223千円

短期金銭債務

1,450,000

1,450,000

 

※4.有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

工具、器具及び備品

8,299千円

8,299千円

8,299

8,299

 

 

※5.土地収用に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

建物

23,316千円

23,316千円

構築物

997

997

工具、器具及び備品

2,339

2,339

26,652

26,652

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

営業収益

2,914,653千円

2,675,342千円

営業取引以外の取引による取引高

2,039

1,811

 

※2.営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

不動産賃貸原価

1,635,631千円

1,569,903千円

給料及び手当

299,174

261,231

賞与引当金繰入額

17,463

15,860

退職給付費用

10,139

9,136

租税公課

111,808

117,758

減価償却費

114,924

77,784

修繕費

5,057

4,916

業務委託費

99,654

84,213

 

(有価証券関係)

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式9,861千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式26,025千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

 

当事業年度

(平成28年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

5,505千円

 

2,296千円

賞与引当金

5,727

 

4,869

ポイント引当金

61,398

 

57,028

退職給付引当金

97,171

 

94,463

減価償却限度超過額

401,214

 

387,839

土地

189,336

 

179,899

資産除去債務

189,430

 

180,098

その他

71,050

 

53,976

繰延税金資産小計

1,020,835

 

960,471

評価性引当額

△210,671

 

△189,649

繰延税金資産合計

810,164

 

770,821

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

42,658

 

32,113

資産除去費用

66,521

 

58,620

その他

23,373

 

23,351

繰延税金負債合計

132,554

 

114,085

繰延税金資産の純額

677,610

 

656,736

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

 

当事業年度

(平成28年3月31日)

法定実効税率

35.1%

 

32.8%

(調整)

 

 

 

交際費

5.9

 

3.1

株式報酬費用

0.3

 

0.3

住民税均等割

1.8

 

0.9

評価性引当額の増加

59.9

 

△4.6

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

52.9

 

14.4

その他

△0.9

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

155.0

 

46.7

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5%となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は33,410千円減少し、法人税等調整額が35,094千円、その他有価証券評価差額金が1,684千円、それぞれ増加しております。

 

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の

種  類

当期首

残高

当  期

増加額

当  期

減少額

当  期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

 

有形固

定資産

建物

2,879,324

205,615

35,195

305,264

2,744,479

4,455,017

構築物

140,090

21,661

2,154

24,826

134,771

744,687

車両運搬具

1,072

821

250

12,715

工具、器具及び

備品

141,226

37,947

1,678

61,223

116,272

2,675,146

土地

2,484,080

2,484,080

建設仮勘定

17,898

280,088

297,987

5,663,692

545,313

337,015

392,136

5,479,854

7,887,566

無形固

定資産

借地権

177,878

1,512

176,366

ソフトウエア

94,805

6,749

1,083

46,964

53,507

その他

16,605

12,645

16,356

(8,648)

985

11,909

289,289

19,395

18,952

(8,648)

47,949

241,782

(注)1.「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。

(単位:千円)

資産の種類

店名

内容

金額

建物

よもぎ店

店舗新設

204,265

 

2.「当期減少額」欄の(  )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

3,000

3,000

賞与引当金

17,463

15,860

17,463

15,860

ポイント引当金

189,210

44,034

47,484

185,760

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。