文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策等により、企業収益の向上や雇用情勢の改善など緩やかな回復基調が続いているものの、急激な円高に伴う企業収益に対する不安感や日銀のマイナス金利政策の影響から、個人消費の動向は依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境につきましても、出版流通業界では主に雑誌の販売低迷による市場規模の縮小が続いているほか、同業他社や他業態との競争などの厳しい状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは、「本とのであいのおてつだい」をコンセプトに、新刊書籍・雑誌を中心として、文具・雑貨・玩具・古本等の多品種の商材を取り扱うことによって、ネット配信では得られないリアル店舗ならではの楽しさを追求した「ブックバラエティストア」を展開しております。
当第１四半期連結累計期間においては、４月に碧南店（愛知県碧南市）を開店いたしました。碧南店では、株式会社トーハンの協力によって、国内外から集めたお菓子を中心とした食品とポップな雑貨やデザイン文具のお店“＆Ｄｅｌｉ（アンドデリ）”を初導入いたしました。一方で、大台店と追分店を閉店したことから、第１四半期末店舗数は82店舗となりました。また、文具・雑貨では複数の店舗で売場を拡大したほか、書籍とのクロスセリング企画を実施いたしました。販売促進面では、昨年から開始したフェイスブックなどのＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）による店舗個別のおすすめ情報や店内イベントの発信、店頭でのＰＯＰ活用による各店の担当者が推奨する商品をアピールするなどの取り組みを行いました。
また、６月に「ヒューマンアカデミー カルチャースクール」を開校し、昨年10月に開校した個別指導学習塾、幼児教室、児童英会話スクール及びシニア向けパソコン教室からなる「三洋堂志段味校」に加えました。今回の開校に伴いヒューマンアカデミー株式会社（本社：東京都新宿区 社長：新井孝高）と業務提携契約を締結しており、カルチャースクールや資格取得事業で認知度が高い同社の持つ多種多様なサービスのノウハウを活用することによって、書店とカルチャースクールのコラボによる幅広い年齢層のお客様にサービスの提供を行うものであります。
今後も、当社グループは、お客様に新たな価値を提供するべく、既存の書店事業だけではなく、カルチャースクールや幼児・児童教育とシニア教育を始めとする教育事業を推進し、地域の皆様の「学び」のニーズにお応えしたいと考えております。
以上の取り組みの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高53億37百万円（前年同四半期比3.3％減）、営業利益22百万円（同74.8％減）、経常利益27百万円（同68.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益７百万円（同83.9％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 個人顧客事業
個人顧客事業の売上高は、文具・雑貨・食品部門と古本部門が健闘いたしましたが、その他の各部門で厳しい推移が続き、全体では52億81百万円（同3.4％減）となり、セグメントの営業利益は59百万円（同49.9％減）となりました。
個人顧客事業のうち、主要な部門の売上高前年同四半期比は、書店部門3.8％減、文具・雑貨・食品部門8.0％増、セルＡＶ部門11.6％減、ＴＶゲーム部門1.8％増、古本部門3.0％増、レンタル部門7.3％減となりました。
書店部門では、書籍は健闘するものの雑誌やコミックにおいて厳しい状況が続きました。ＴＶゲーム部門では、株式会社ゲオホールディングスとの業務提携の一環で、昨年10月の新開橋店（愛知県名古屋市）に続き、大安寺店（奈良県奈良市）のゲーム売場を株式会社ゲオの代理店に変更し、６月にオープンいたしました。古本部門では、新店の碧南店と既存店の桑名店に古本部門を導入するなど売場の拡張を進めました。
② 法人顧客事業
フランチャイジーの経営指導や商品卸売販売などによる法人顧客事業の売上高は、０百万円（同49.0％減）となり、セグメントの営業利益は０百万円（同14.3％減）となりました。
③ サービス販売事業
不動産賃貸収入、自動販売機収入、受取手数料、保険代理業収入などによるサービス販売事業の売上高は、55百万円（同17.0％増）となり、セグメントの営業利益は40百万円（同9.9％増）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。