第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,092,512

1,934,774

売掛金

92,907

72,918

商品

5,663,959

5,610,910

その他

416,203

465,972

流動資産合計

8,265,583

8,084,575

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

2,421,952

2,389,111

土地

2,492,129

2,492,129

その他(純額)

249,291

274,196

有形固定資産合計

5,163,373

5,155,437

無形固定資産

203,268

195,740

投資その他の資産

2,086,889

2,076,336

固定資産合計

7,453,531

7,427,515

資産合計

15,719,114

15,512,090

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

8,081,752

8,097,535

1年内返済予定の長期借入金

709,856

709,856

未払法人税等

50,021

25,613

賞与引当金

53,665

35,108

ポイント引当金

185,760

187,150

資産除去債務

4,000

その他

396,635

409,332

流動負債合計

9,481,691

9,464,595

固定負債

 

 

長期借入金

1,958,598

1,781,134

退職給付に係る負債

294,526

296,008

資産除去債務

589,209

610,759

その他

56,408

55,966

固定負債合計

2,898,743

2,743,869

負債合計

12,380,434

12,208,465

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,290,000

1,290,000

資本剰余金

1,024,954

1,024,954

利益剰余金

1,034,576

1,015,312

自己株式

101,813

101,813

株主資本合計

3,247,718

3,228,453

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

73,175

57,977

退職給付に係る調整累計額

10,557

10,074

その他の包括利益累計額合計

83,732

68,052

新株予約権

7,122

7,013

非支配株主持分

107

105

純資産合計

3,338,680

3,303,625

負債純資産合計

15,719,114

15,512,090

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

売上高

5,517,749

5,337,906

売上原価

3,818,087

3,727,514

売上総利益

1,699,661

1,610,391

販売費及び一般管理費

1,612,026

1,588,283

営業利益

87,635

22,108

営業外収益

 

 

受取利息

1,137

984

受取配当金

2,142

2,026

受取保険金

1,123

824

協賛金収入

148

2,398

その他

3,081

5,352

営業外収益合計

7,632

11,585

営業外費用

 

 

支払利息

8,624

6,485

その他

183

200

営業外費用合計

8,807

6,686

経常利益

86,460

27,007

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

678

109

特別利益合計

678

109

特別損失

 

 

固定資産除却損

1,302

1,181

特別損失合計

1,302

1,181

税金等調整前四半期純利益

85,837

25,934

法人税、住民税及び事業税

19,178

24,749

法人税等調整額

21,936

6,018

法人税等合計

41,114

18,731

四半期純利益

44,722

7,203

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

4

1

親会社株主に帰属する四半期純利益

44,717

7,204

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

四半期純利益

44,722

7,203

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

8,936

15,197

退職給付に係る調整額

148

482

その他の包括利益合計

8,788

15,680

四半期包括利益

53,511

8,477

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

53,506

8,475

非支配株主に係る四半期包括利益

4

1

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ223千円増加しております。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)

減価償却費

112,568千円

100,239千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月22日
定時株主総会

普通株式

26,420

4.50

平成27年3月31日

平成27年6月23日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年4月14日
取締役会

普通株式

26,468

4.50

平成28年3月31日

平成28年6月9日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結損益計算書計上額

 

個人顧客

事業

法人顧客

事業

サービス

販売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,469,262

1,082

47,403

5,517,749

5,517,749

セグメント間の内部

売上高又は振替高

150

150

150

5,469,262

1,232

47,403

5,517,899

150

5,517,749

セグメント利益

117,800

255

37,283

155,339

67,703

87,635

(注)1.セグメント利益の調整額△67,703千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結損益計算書計上額

 

個人顧客

事業

法人顧客

事業

サービス

販売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,281,871

551

55,483

5,337,906

5,337,906

セグメント間の内部

売上高又は振替高

150

150

150

5,281,871

701

55,483

5,338,056

150

5,337,906

セグメント利益

59,072

218

40,986

100,277

78,169

22,108

(注)1.セグメント利益の調整額△78,169千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

「会計方針の変更」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第1四半期連結累計期間のセグメント利益が、「個人顧客事業」で223千円増加しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

7.62円

1.22円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(千円)

44,717

7,204

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

44,717

7,204

普通株式の期中平均株式数(千株)

5,871

5,881

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

7.61円

1.22円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(千株)

8

1

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 平成28年4月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………26,468千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………4円50銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年6月9日

 (注) 平成28年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。