第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,092,512	2,157,053
売掛金	92,907	81,061
商品	5,663,959	5,864,909
その他	416,203	433,390
流動資産合計	8,265,583	8,536,415
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,421,952	2,341,066
土地	2,492,129	2,492,129
その他（純額）	249,291	280,672
有形固定資産合計	5,163,373	5,113,867
無形固定資産	203,268	191,496
投資その他の資産	2,086,889	2,074,200
固定資産合計	7,453,531	7,379,564
資産合計	15,719,114	15,915,980
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,081,752	8,016,040
1年内返済予定の長期借入金	709,856	754,204
未払法人税等	50,021	67,567
賞与引当金	53,665	76,161
ポイント引当金	185,760	185,860
資産除去債務	4,000	-
その他	396,635	362,993
流動負債合計	9,481,691	9,462,827
固定負債
長期借入金	1,958,598	2,159,322
退職給付に係る負債	294,526	299,479
資産除去債務	589,209	613,642
その他	56,408	61,524
固定負債合計	2,898,743	3,133,968
負債合計	12,380,434	12,596,795

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,290,000	1,290,000
資本剰余金	1,024,954	1,025,117
利益剰余金	1,034,576	1,030,375
自己株式	△101,813	△101,382
株主資本合計	3,247,718	3,244,110
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	73,175	58,449
退職給付に係る調整累計額	10,557	9,591
その他の包括利益累計額合計	83,732	68,041
新株予約権	7,122	6,904
非支配株主持分	107	128
純資産合計	3,338,680	3,319,184
負債純資産合計	15,719,114	15,915,980

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	11,237,525	10,695,089
売上原価	7,836,695	7,489,362
売上総利益	3,400,830	3,205,727
販売費及び一般管理費	※ 3,240,559	※ 3,161,116
営業利益	160,271	44,611
営業外収益
受取利息	2,248	1,953
受取配当金	2,157	2,041
受取保険金	2,467	1,595
協賛金収入	270	3,207
その他	9,620	10,512
営業外収益合計	16,764	19,311
営業外費用
支払利息	16,932	12,500
その他	406	356
営業外費用合計	17,338	12,857
経常利益	159,697	51,064
特別利益
固定資産売却益	48,387	－
新株予約権戻入益	3,797	109
特別利益合計	52,184	109
特別損失
固定資産除却損	3,175	1,231
特別損失合計	3,175	1,231
税金等調整前四半期純利益	208,706	49,942
法人税、住民税及び事業税	50,847	61,236
法人税等調整額	20,056	△33,583
法人税等合計	70,904	27,653
四半期純利益	137,802	22,288
非支配株主に帰属する四半期純利益	19	21
親会社株主に帰属する四半期純利益	137,782	22,267

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	137,802	22,288
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△8,660	△14,726
退職給付に係る調整額	△296	△965
その他の包括利益合計	△8,956	△15,691
四半期包括利益	128,845	6,597
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	128,825	6,575
非支配株主に係る四半期包括利益	19	21

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	208,706	49,942
減価償却費	226,289	204,442
賞与引当金の増減額（△は減少）	24,005	22,496
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△5,310	100
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5,582	3,563
受取利息及び受取配当金	△4,406	△3,994
支払利息	16,932	12,500
固定資産売却損益（△は益）	△48,387	－
固定資産除却損	3,175	1,231
売上債権の増減額（△は増加）	6,044	11,846
たな卸資産の増減額（△は増加）	△77,339	△206,161
仕入債務の増減額（△は減少）	98,552	△65,712
その他	△199,180	△61,151
小計	254,665	△30,896
利息及び配当金の受取額	2,239	2,043
利息の支払額	△16,502	△12,214
法人税等の支払額	△125,639	△47,332
営業活動によるキャッシュ・フロー	114,763	△88,401
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△194,075	△120,385
有形固定資産の売却による収入	38,888	－
有形固定資産の除却による支出	△10,436	△4,797
無形固定資産の取得による支出	△5,585	△7,225
その他	63,946	4,890
投資活動によるキャッシュ・フロー	△107,262	△127,516
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	600,000
長期借入金の返済による支出	△379,928	△354,928
配当金の支払額	△26,374	△26,460
ストックオプションの行使による収入	9,158	484
財務活動によるキャッシュ・フロー	△397,144	219,096
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△389,643	3,178
現金及び現金同等物の期首残高	2,800,138	2,236,261
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,410,495	※ 2,239,439

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ609千円増加しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
ポイント引当金繰入額	17,512千円	25,891千円
給料及び手当	1,231,328	1,223,426
賞与引当金繰入額	80,087	76,161
退職給付費用	15,578	12,574
減価償却費	226,277	196,569
地代家賃	605,892	586,919

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	2,388,257千円	2,157,053千円
流動資産「その他」（預け金）	22,237	82,385
現金及び現金同等物	2,410,495	2,239,439

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月22日 定時株主総会	普通株式	26,420	4.50	平成27年３月31日	平成27年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月13日 取締役会	普通株式	23,515	4.00	平成27年９月30日	平成27年12月２日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年４月14日 取締役会	普通株式	26,468	4.50	平成28年３月31日	平成28年６月９日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月12日 取締役会	普通株式	23,529	4.00	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損 益計算書計上 額
	個人顧客 事業	法人顧客 事業	サービス 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,136,878	2,057	98,590	11,237,525	－	11,237,525
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	300	－	300	△300	－
計	11,136,878	2,357	98,590	11,237,825	△300	11,237,525
セグメント利益	209,918	745	78,992	289,655	△129,384	160,271

（注）１．セグメント利益の調整額△129,384千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損 益計算書計上 額
	個人顧客 事業	法人顧客 事業	サービス 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,579,112	1,336	114,640	10,695,089	－	10,695,089
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	300	－	300	△300	－
計	10,579,112	1,636	114,640	10,695,389	△300	10,695,089
セグメント利益	102,017	885	85,611	188,515	△143,903	44,611

（注）１．セグメント利益の調整額△143,903千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、「個人顧客事業」で609千円増加しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	23.45円	3.79円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	137,782	22,267
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	137,782	22,267
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,874	5,881
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	23.42円	3.78円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	8	1
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年10月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・  23,529千円

（２）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・  ４円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・  平成28年12月２日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。