第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,092,512	2,319,408
売掛金	92,907	125,259
商品	5,663,959	6,075,698
その他	416,203	575,378
流動資産合計	8,265,583	9,095,745
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,421,952	2,318,474
土地	2,492,129	2,492,129
その他（純額）	249,291	288,140
有形固定資産合計	5,163,373	5,098,744
無形固定資産	203,268	184,935
投資その他の資産	2,086,889	2,117,217
固定資産合計	7,453,531	7,400,897
資産合計	15,719,114	16,496,642
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,081,752	8,825,287
1年内返済予定の長期借入金	709,856	727,304
未払法人税等	50,021	30,543
賞与引当金	53,665	24,242
ポイント引当金	185,760	187,590
資産除去債務	4,000	－
その他	396,635	361,989
流動負債合計	9,481,691	10,156,956
固定負債
長期借入金	1,958,598	1,993,746
退職給付に係る負債	294,526	303,495
資産除去債務	589,209	618,449
その他	56,408	61,129
固定負債合計	2,898,743	2,976,820
負債合計	12,380,434	13,133,777

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,290,000	1,290,000
資本剰余金	1,024,954	1,025,117
利益剰余金	1,034,576	1,067,238
自己株式	△101,813	△101,382
株主資本合計	3,247,718	3,280,973
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	73,175	69,355
退職給付に係る調整累計額	10,557	9,109
その他の包括利益累計額合計	83,732	78,464
新株予約権	7,122	3,307
非支配株主持分	107	119
純資産合計	3,338,680	3,362,865
負債純資産合計	15,719,114	16,496,642

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	17,294,436	16,626,631
売上原価	12,138,410	11,775,386
売上総利益	5,156,026	4,851,245
販売費及び一般管理費	4,824,515	4,730,987
営業利益	331,511	120,257
営業外収益
受取利息	3,274	2,870
受取配当金	3,793	4,031
受取保険金	2,467	2,892
協賛金収入	974	3,782
その他	14,238	14,824
営業外収益合計	24,746	28,401
営業外費用
支払利息	24,574	18,319
その他	584	608
営業外費用合計	25,158	18,928
経常利益	331,099	129,730
特別利益
固定資産売却益	48,387	－
新株予約権戻入益	3,797	3,706
特別利益合計	52,184	3,706
特別損失
固定資産除却損	3,175	1,371
特別損失合計	3,175	1,371
税金等調整前四半期純利益	380,108	132,065
法人税、住民税及び事業税	113,405	72,172
法人税等調整額	22,901	△22,780
法人税等合計	136,307	49,392
四半期純利益	243,801	82,672
非支配株主に帰属する四半期純利益	38	12
親会社株主に帰属する四半期純利益	243,763	82,659

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	243,801	82,672
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	506	△3,820
退職給付に係る調整額	△444	△1,448
その他の包括利益合計	61	△5,268
四半期包括利益	243,862	77,404
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	243,824	77,391
非支配株主に係る四半期包括利益	38	12

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,721千円増加しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
減価償却費	343,055千円	313,162千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月22日 定時株主総会	普通株式	26,420	4.50	平成27年３月31日	平成27年６月23日	利益剰余金
平成27年10月13日取締役会	普通株式	23,515	4.00	平成27年９月30日	平成27年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年４月14日 取締役会	普通株式	26,468	4.50	平成28年３月31日	平成28年６月９日	利益剰余金
平成28年10月12日取締役会	普通株式	23,529	4.00	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額
	個人顧客 事業	法人顧客 事業	サービス 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,144,413	3,107	146,915	17,294,436	－	17,294,436
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	450	－	450	△450	－
計	17,144,413	3,557	146,915	17,294,886	△450	17,294,436
セグメント利益	414,442	1,107	117,439	532,989	△201,478	331,511

（注）１．セグメント利益の調整額△201,478千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額
	個人顧客 事業	法人顧客 事業	サービス 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,455,595	2,097	168,939	16,626,631	－	16,626,631
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	450	－	450	△450	－
計	16,455,595	2,547	168,939	16,627,081	△450	16,626,631
セグメント利益	214,337	1,423	124,846	340,607	△220,350	120,257

（注）１．セグメント利益の調整額△220,350千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、「個人顧客事業」で1,721千円増加しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	41.48円	14.05円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	243,763	82,659
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	243,763	82,659
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,876	5,882
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	41.43円	14.05円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	7	1
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年10月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・  23,529千円

（２）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・  ４円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・  平成28年12月２日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。