文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀の経済政策等により、企業収益の向上や雇用情勢の改善など緩やかな回復基調が続いているものの、アジア新興国の景気下振れ懸念や、英国のＥＵ離脱問題、さらには米国の大統領選挙結果など海外経済の不確実性から、個人消費の動向は依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境につきましても、出版流通業界では主に雑誌の販売低迷による市場規模の縮小が続いているほか、同業他社や他業態との競争などの厳しい状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは、「本とのであいのおてつだい」をコンセプトに、新刊書籍・雑誌を中心として、文具・雑貨・玩具・古本等の多品種の商材を取り扱うことによって、ネット配信では得られないリアル店舗ならではの楽しさを追求した「ブックバラエティストア」を展開しております。
当第３四半期連結累計期間においては、４月に碧南店（愛知県碧南市）、１１月に芥見店（岐阜県岐阜市）を開店いたしました。碧南店では、株式会社トーハンの協力によって、国内外から集めたお菓子を中心とした食品とポップな雑貨やデザイン文具のお店“＆Ｄｅｌｉ（アンドデリ）”を初導入しました。芥見店では、文具と雑貨を併せて100坪程の広い売場とし、初めてカフェコーナーを設置するなど、新たな取り組みを実施しております。一方で、大台店、追分店を閉店したことから、第３四半期末の店舗数は83店舗となりました。
開店以外では、複数の店舗で好調な文具雑貨売場を拡大したほか、３店舗で古本売場を導入するなど、既存店での古本売場の強化を進めております。販売促進面では、昨年から開始したＳＮＳ（Ｆａｃｅｂｏｏｋ）による個別店舗からのおすすめ情報の発信を継続するとともに、ポイント付与キャンペーンを行うなどの取り組みを行いました。
また、６月に「ヒューマンアカデミーカルチャースクール」を、「三洋堂志段味校」（平成２７年１０月開校）に加えました。当社のカルチャースクールは、ヒューマンアカデミー株式会社（本社：東京都新宿区 社長：新井孝高）と業務提携契約を締結しており、カルチャースクールや資格取得事業で認知度が高い同社の持つ多種多様なサービスのノウハウを活用することによって、幅広い年齢のお客様にサービスの提供を行うものであります。
続いて９月には、教育事業の第３号校として、三洋堂書店いりなか店３階（愛知県名古屋市）において、「チャイルド・アイズ」、「ＷｉｎＢｅ」、「ヒューマンアカデミーカルチャースクール」、「富士通オープンカレッジ」からなる「三洋堂いりなか校」を開校いたしました。さらに、芥見店においては「富士通オープンカレッジ」を開校しております。
今後も、当社グループは、お客様に新たな価値を提供するべく、既存の書店事業だけではなく、幼児・児童教育を始めとする教育事業やカルチャースクールを推進し、地域の皆様の「学び」のニーズにお応えしたいと考えております。
以上の取り組みの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高166億26百万円（前年同四半期比3.9％減）、営業利益１億20百万円（同63.7％減）、経常利益１億29百万円（同60.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益82百万円（同66.1％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 個人顧客事業
個人顧客事業の売上高は、文具・雑貨・食品部門と古本部門が健闘いたしましたが、その他の各部門で厳しい推移が続き、全体では164億55百万円（同4.0％減）となり、セグメントの営業利益は２億14百万円（同48.3％減）となりました。
個人顧客事業のうち、主要な部門の売上高前年同四半期比は、書店部門4.7％減、文具・雑貨・食品部門4.6％増、セルＡＶ部門0.5％減、ＴＶゲーム部門2.6％減、古本部門2.4％増、レンタル部門10.2％減となりました。
書店部門では、書籍は健闘するものの雑誌やコミックにおいて厳しい状況が続きました。セルＡＶ部門では、ＤＶＤの新作の予約に力を入れて拡販を行いました。ＴＶゲーム部門では、株式会社ゲオホールディングスとの業務提携の一環で、大安寺店（奈良県奈良市）のゲーム売場を株式会社ゲオの代理店に変更し、６月にオープンいたしました。古本部門では、新店の碧南店と芥見店のほか既存店の３店舗で古本売場を導入し、その他６店舗でも古本売場を拡大するなど売場の拡張を進めました。
② 法人顧客事業
フランチャイジーの経営指導や商品卸売販売などによる法人顧客事業の売上高は、２百万円（同32.5％減）となり、セグメントの営業利益は１百万円（同28.5％増）となりました。
③ サービス販売事業
不動産賃貸収入、自動販売機収入、受取手数料、保険代理業収入などによるサービス販売事業の売上高は、１億68百万円（同15.0％増）となり、セグメントの営業利益は１億24百万円（同6.3％増）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。