文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の緩やかな改善や、強い人手不足感を背景に雇用環境の改善が続きましたが、北朝鮮情勢の緊迫化等、海外政治経済の不確実性の高まりもあり、先行き不透明な状況が続いております。一方、政府による働き方改革により、健康で豊かな生活のための時間の確保が推奨されるとともに、長時間労働の是正等が進みつつあります。
当社グループを取り巻く事業環境は、動画や音楽配信、スマートフォン等による時間消費の多様化の影響を受けて雑誌やレンタルの市場縮小が続く一方、楽しさや学び、健康等を大切にするライフスタイルの定着により、新たな市場が広がりをみせています。
このような経営環境のもと、当社グループは「本とのであいのおてつだい」をコンセプトに、新刊書籍・雑誌を核として文具・雑貨・古本等を強化するとともに、カルチャースクール、パソコン教室、児童英会話教室等による学びの場や、イベントなど楽しさを体感できる場など、リアル店舗ならではの価値を提供する「ブックバラエティストア」の展開を進めております。
当第２四半期連結累計期間においては、４月に神奈川県初進出となる「富士通オープンカレッジ三洋堂東戸塚校」（神奈川県横浜市）と「富士通オープンカレッジ三洋堂藤沢プラザ校」（神奈川県藤沢市）を２校同時開校いたしました。また、たじみ店では、８月に当社最大規模の文具売場となる「文具館」を改装オープンいたしました。一方で、阪南店を閉店したことから、第２四半期末の店舗数は84店舗となりました。
オペレーション面では、複数階層店舗の集中カウンター化（９店舗）や営業時間の見直し（13店舗）など、収益力強化のために、抜本的な生産性向上策を進めました。また、タブレット端末を全店導入することで店舗配布印刷物を大幅削減すると同時に、複合機を全店に設置し、店舗からの提出書類の電子化を進めました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高104億40百万円（前年同四半期比2.4％減）、営業利益73百万円（同64.1％増）、経常利益88百万円（同74.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益55百万円（同151.0％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、重要性が乏しくなったことに伴い、第１四半期連結会計期間より、従来「法人顧客事業」として記載していた報告セグメントについては「その他」の区分に含めております。
① 個人顧客事業
個人顧客事業の売上高は、ＴＶゲーム部門と古本部門、文具・雑貨・食品部門が健闘いたしましたが、その他の各部門で厳しい推移が続き、全体では103億７百万円（同2.6％減）となりました。一方で、経費削減等の取り組みの影響により、セグメントの営業利益は１億５百万円（同3.1％増）となりました。
個人顧客事業のうち、主要な部門の売上高前年同四半期比は、書店部門3.5％減、文具・雑貨・食品部門0.8％増、セルＡＶ部門0.8％減、ＴＶゲーム部門10.2％増、古本部門5.8％増、レンタル部門8.8％減となりました。
文具・雑貨・食品部門では、生桑店、大田川店で定番文具売場を拡大するなど、既存店の売場強化を実施いたしました。
② サービス販売事業
不動産賃貸収入、自動販売機収入、受取手数料、保険代理業収入などによるサービス販売事業の売上高は、１億31百万円（同15.0％増）となり、セグメントの営業利益は１億円（同17.9％増）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ89百万円減少し、18億28百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は３百万円（前年同四半期は88百万円の使用）となりました。主な収入要因は税金等調整前四半期純利益が91百万円、減価償却費が１億93百万円、たな卸資産の減少が60百万円であり、一方、主な支出要因は仕入債務の減少による支出が３億27百万円、法人税等の支払額が43百万円であったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は３億24百万円（前年同四半期比154.5％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が１億50百万円、差入保証金の差入による支出が１億81百万円であったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は２億31百万円（前年同四半期比5.7％増）となりました。これは主に長期借入れによる収入が６億円であったこと、一方で長期借入金の返済による支出が３億69百万円であったことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。