第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

決算年月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

平成30年3月

売上高

(千円)

25,312,978

24,204,198

23,180,885

22,124,226

21,327,830

経常利益

(千円)

506,088

587,621

480,733

274,676

277,688

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

37,487

94,218

164,023

68,213

5,763

包括利益

(千円)

37,512

100,840

162,620

68,763

25,522

純資産額

(千円)

3,159,137

3,220,362

3,338,680

3,354,129

3,377,580

総資産額

(千円)

16,067,056

16,622,625

15,719,114

15,488,581

15,842,671

1株当たり純資産額

(円)

537.59

546.19

566.39

569.63

574.06

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

6.46

16.13

27.90

11.60

0.98

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

16.11

27.87

11.59

0.98

自己資本比率

(%)

19.4

19.3

21.2

21.6

21.3

自己資本利益率

(%)

1.2

3.0

5.0

2.0

0.2

株価収益率

(倍)

63.9

37.4

84.5

1,014.3

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

426,839

1,152,657

488,773

236,252

489,818

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

104,949

67,268

277,543

365,141

423,159

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

218,890

38,660

775,107

189,383

480,208

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,753,410

2,800,138

2,236,261

1,917,989

2,464,857

従業員数

(人)

265

248

227

224

219

(外、平均臨時雇用者数)

(939)

(914)

(898)

(893)

(850)

(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。

2.第37期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

3.第37期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

決算年月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

平成30年3月

営業収益

(千円)

3,177,239

2,953,138

2,722,041

2,645,004

2,495,625

経常利益

(千円)

300,925

328,788

230,528

170,383

114,933

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

61,023

67,843

130,032

90,431

75,650

資本金

(千円)

1,290,000

1,290,000

1,290,000

1,290,000

1,290,000

発行済株式総数

(千株)

6,000

6,000

6,000

6,000

6,000

純資産額

(千円)

3,400,220

3,332,428

3,401,099

3,438,440

3,535,366

総資産額

(千円)

9,585,476

9,527,903

8,789,338

8,645,602

9,040,643

1株当たり純資産額

(円)

579.10

565.29

577.02

583.98

600.91

1株当たり配当額

(円)

8.50

8.50

8.50

4.00

(うち1株当たり中間配当額)

(4.00)

(4.00)

(4.00)

(4.00)

()

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

10.51

11.62

22.12

15.37

12.86

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

10.48

22.10

15.37

12.86

自己資本比率

(%)

35.1

34.8

38.6

39.7

39.1

自己資本利益率

(%)

1.8

2.0

3.9

2.6

2.2

株価収益率

(倍)

83.9

47.2

63.8

77.3

配当性向

(%)

80.9

38.4

26.0

従業員数

(人)

67

61

51

54

57

(外、平均臨時雇用者数)

(27)

(24)

(25)

(23)

(20)

(注)1.営業収益には消費税等は含まれておりません。

2.第38期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

3.第38期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。また、第41期の配当性向については、無配のため記載しておりません。

 

2【沿革】

年月

事項

昭和34年3月

名古屋市昭和区花見通に㈱杁中三洋堂を設立

昭和49年2月

愛知県春日井市に支店第1号の勝川店を出店(平成5年3月勝川駅前再開発により閉店)

昭和50年11月

愛知県東郷町に郊外型書店1号店として東郷店を開店(昭和57年フランチャイズへ移管後、平成12年1月閉店)

昭和53年10月

売場面積300坪で、名古屋市昭和区隼人町7丁目1番地に杁中店(昭和61年4月に本店に店名変更)開店

昭和53年12月

会社機構を大幅に改革し、㈱杁中三洋堂から分離して名古屋市昭和区花見通に営業継承会社として㈱三洋堂書店を設立

昭和55年10月

加藤憲㈱(現加藤憲G.R.S.㈱)と取引を開始し、杁中店(名古屋市昭和区  昭和61年4月に本店に店名変更)に1号店として文具部門(現文具・雑貨・食品部門)を導入

昭和57年10月

岐阜県多治見市に岐阜県1号店として多治見店を開店(平成15年5月移転増床につき閉店)

昭和62年3月

多治見店(岐阜県多治見市  平成15年5月移転増床につき閉店)に1号店としてレンタル部門を導入

平成3年2月

名古屋市昭和区川名山町に本部を移転

平成3年11月

名古屋市最大規模(600坪)の書店として名古屋市昭和区隼人町7丁目7番地に本店(平成23年8月にいりなか店に店名変更)を移転増床

平成5年12月

三重県桑名郡多度町(現桑名市)に三重県1号店として多度店を開店(平成15年7月閉店)

平成6年12月

大阪府箕面市に大阪府1号店として今宮店を開店(平成15年2月閉店)

平成7年9月

奈良県橿原市に奈良県1号店として橿原神宮店を開店

平成8年12月

業務処理効率化のため、15店舗の主取次を日本出版販売㈱から㈱トーハンに変更

平成9年3月

販売管理強化のため、全店にPOSレジを導入

平成9年9月

鳥居松店(愛知県春日井市)に1号店としてセルAV部門を導入

平成12年12月

仕入強化のため、Sanyodo Partners Network2による出版社への販売データ公開開始

平成13年12月

岐阜県恵那郡岩村町(現恵那市)に複合型新業態「MEDISITE」1号店として岩村店を開店(平成27年7月閉店)

平成14年4月

鳥居松店(愛知県春日井市)に1号店としてリサイクル部門(現TVゲーム部門)を導入(平成18年12月に買取のみへ移行)

平成15年3月

長野県駒ヶ根市に長野県1号店として駒ヶ根店を開店

平成15年8月

京都府相楽郡精華町に京都府1号店として精華店を開店(平成27年8月閉店)

平成16年8月

千葉県夷隅郡岬町(現いすみ市)に千葉県1号店として岬店を開店

平成17年9月

名古屋市瑞穂区に本部を移転

平成18年11月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成19年5月

茨城県石岡市に茨城県1号店として石岡店を開店

平成20年9月

福井県小浜市に福井県1号店として小浜店を開店

平成20年10月

乙川店(愛知県半田市)に1号店として古本部門を導入

平成22年4月

㈱メディサイトコーポレーションを当社の全額出資子会社として設立(平成28年2月に吸収合併)

 

愛知県小牧市に物流センターとして小牧ユーズドセンター(小牧UC)を開設

 

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

平成22年7月

愛知県犬山市に物流センターとして犬山ディストリビューションセンター(犬山DC)を開設

平成23年12月

 

㈱三洋堂おひさま保険(現㈱三洋堂プログレ)を当社の子会社として設立し、保険代理業を開始

静岡県磐田市に静岡県1号店として磐田店を開店

平成24年4月

会社分割を実施して持株会社制へ移行し、商号を「㈱三洋堂ホールディングス」に変更するとともに、新設分割により㈱三洋堂書店を設立

平成24年9月

子会社㈱三洋堂書店は、小牧UCと犬山DCを統合し、愛知ロジスティクスセンターを開設

平成25年5月

子会社㈱三洋堂書店は、通販サイト「三洋堂Web-shop」を開設

平成25年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

平成27年1月

子会社㈱三洋堂書店は、豊川店(愛知県豊川市)にてコインランドリー事業に参入

平成27年10月

子会社㈱三洋堂書店は、志段味店(名古屋市)にて教育事業に参入

平成28年11月

子会社㈱三洋堂書店は、芥見店(岐阜県岐阜市)にカフェコーナーを導入

平成29年4月

神奈川県横浜市に神奈川県1号拠点として富士通オープンカレッジ三洋堂東戸塚校を開校

平成29年11月

子会社㈱三洋堂書店は、志段味店にてフィットネス事業に参入

平成30年2月

子会社㈱三洋堂書店は、中野橋店(名古屋市)にレンタルセルフレジを導入

 

 

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社の関係会社2社より構成されており、個人顧客事業、及びサービス販売事業を主たる事業としております。各事業の内容は以下のとおりであり、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

① 個人顧客事業

当社の子会社である株式会社三洋堂書店による、本、文具・雑貨、菓子、映像・音楽ソフト、ゲームソフト等の新品販売及び本、ゲームソフト等のリサイクル並びに映像・音楽ソフト、コミックのレンタルを主とする小売事業、フィットネス事業、及び幼児・児童からシニアまでを対象とする教育事業を主に展開しております。

また、株式会社三洋堂書店は、主に本の新品販売について、当社の関連当事者(主要株主)である株式会社トーハンから商品の仕入を行っております。

② サービス販売事業

飲料及び玩具の自動販売機設置や不動産賃貸並びに当社の子会社である株式会社三洋堂プログレによる保険代理業等、個人顧客事業に付随するサービス販売事業を行っております。

 

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

 

4【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

㈱三洋堂書店

名古屋市

瑞穂区

10,000

個人顧客事業

サービス販売事業

100.0

経営指導料の受取、店舗の賃貸、従業員の出向及び資金の借入

役員の兼務あり

㈱三洋堂プログレ

名古屋市

瑞穂区

10,000

サービス販売事業

97.5

店舗の一部賃貸

役員の兼務あり

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.株式会社三洋堂書店につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、セグメント情報の「個人顧客事業」の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成30年3月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

個人顧客事業

204

(849)

サービス販売事業

1

(1)

報告セグメント計

205

(850)

その他

(-)

全社(共通)

14

(-)

合計

219

(850)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(1日8時間換算人数)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

3.当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

 

(2)提出会社の状況

平成30年3月31日現在

 

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

57(20)

44.0

17.4

4,801

 

セグメントの名称

従業員数(人)

個人顧客事業

43

(20)

サービス販売事業

(-)

報告セグメント計

43

(20)

その他

(-)

全社(共通)

14

(-)

合計

57

(20)

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(1日8時間換算人数)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

4.当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は協調的であり、円満に推移しております。