第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
19,200,000 |
|
計 |
19,200,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （平成30年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成30年６月27日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
6,000,000 |
6,000,000 |
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） |
単元株式数 100株 |
|
計 |
6,000,000 |
6,000,000 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額（千円） |
資本金残高（千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|
平成23年９月６日 （注） |
200,000 |
6,000,000 |
89,900 |
1,290,000 |
89,900 |
1,016,933 |
（注）有償第三者割当増資 200,000株
発行価格 899円
資本組入額 449円50銭
割当先 豊田信用金庫
（５）【所有者別状況】
|
平成30年３月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
||||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
||||
|
個人以外 |
個人 |
|||||||||
|
株主数 （人） |
－ |
4 |
3 |
34 |
1 |
5 |
5,176 |
5,223 |
－ |
|
|
所有株式数（単元） |
－ |
2,439 |
5 |
32,145 |
2 |
9 |
25,390 |
59,990 |
1,000 |
|
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
4.07 |
0.01 |
53.58 |
0.00 |
0.02 |
42.32 |
100.00 |
－ |
|
（注）自己株式116,606株は、「個人その他」に1,166単元及び「単元未満株式の状況」に６株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
平成30年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．加藤和裕は、上記以外に三洋堂ホールディングス役員持株会における持分として３株を保有しております。
２．株式会社トーハンは、上記以外に三洋堂ホールディングス取引先持株会における持分として4,001株を保有しております。
３．上記のほか、自己株式が116,606株あります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
平成30年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
116,600 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
5,882,400 |
58,824 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
1,000 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
6,000,000 |
－ |
－ |
|
|
総株主の議決権 |
－ |
58,824 |
－ |
|
②【自己株式等】
|
平成30年３月31日現在 |
|
所有者の 氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
㈱三洋堂ホールディングス |
名古屋市瑞穂区 新開町18番22号 |
116,600 |
－ |
116,600 |
1.94 |
|
計 |
－ |
116,600 |
－ |
116,600 |
1.94 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （新株予約権行使による処分） |
1,000 |
952,000 |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
116,606 |
－ |
116,606 |
－ |
３【配当政策】
当社グループは、長期的な事業の拡大と経営基盤の確立を目指すため、キャッシュ・フローを重視したローコスト経営を推進し収益力の向上に努めるとともに、今後の事業展開に備えて財務体質の強化を図りながら、株主の皆様への利益還元を行うことを基本方針としております。
当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当等の決定機関は、中間配当、期末配当とも取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、当社グループの現段階の利益水準及び今後の業態転換に向けた施策遂行の資金を優先的に確保することが長期的な株主利益に繋がるとの判断から、引き続き無配を継続させていただきます。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開のための設備投資等に活用してまいります。
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第37期 |
第38期 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
|
決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
|
最高（円） |
929 |
1,124 |
1,225 |
1,047 |
1,040 |
|
最低（円） |
858 |
882 |
973 |
962 |
971 |
（注）最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成29年10月 |
11月 |
12月 |
平成30年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高（円） |
1,029 |
1,010 |
1,017 |
1,040 |
1,010 |
1,008 |
|
最低（円） |
980 |
984 |
993 |
991 |
985 |
985 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５【役員の状況】
男性 ６名 女性 ２名 （役員のうち女性の比率 25.0％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
最高経営責任者兼最高執行役員 |
加藤 和裕 |
昭和35年７月17日生 |
|
(注)5 |
739 |
||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
上席執行役員総務部長 |
亀割 卓 |
昭和41年３月２日生 |
|
(注)5 |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
執行役員経営企画室長 |
伊藤 勇 |
昭和39年８月13日生 |
|
(注)5 |
13 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
小林 憲司 |
昭和38年10月５日生 |
|
(注)5 |
3 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
杉本 香織 |
昭和48年４月６日生 |
|
(注)5 |
－ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
星野 晋 |
昭和30年２月20日生 |
|
(注)6 |
1 |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
森島 康雄 |
昭和23年５月４日生 |
|
(注)7 |
1 |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
三上 友美恵 |
昭和45年５月27日生 |
|
(注)7 |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
計 |
759 |
|||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役小林憲司、杉本香織は、社外取締役であります。
２．監査役森島康雄、三上友美恵は、社外監査役であります。
３．監査役三上友美恵の戸籍上の氏名は藤岡友美恵であります。
４．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は９名で、加藤和裕、亀割卓、伊藤勇、西脇正司、廣野達、中村康徳、溝口正弘、小池健太郎、望月康生で構成されております。
５．平成30年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
６．平成27年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．平成30年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||
|
林 正樹 |
昭和24年５月31日生 |
|
－ |
||||||||||||||
|
包原 由華 |
昭和42年７月６日生 |
|
2 |
（注）補欠監査役の任期について、林正樹は、平成28年６月23日選任後４年後の定時株主総会開始の時まで、包原由華は、平成30年６月26日選任後４年後の定時株主総会開始の時までであります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値を向上させていくため、経営の効率性を高め、経営の意思決定と業務遂行が適切に行われるように、現行の取締役・監査役体制を更に強化し、経営監督機能の強化と法令遵守（コンプライアンス）体制の充実をはかることにより、コーポレート・ガバナンスの強化に努めていく所存であります。
② 企業統治の体制
イ．概要と当該体制の採用理由
当社は、経営の効率性と健全性を高めるため、監査役制度及び執行役員制度を採用しております。また、本書提出日において社外取締役２名と社外監査役２名を選任しております。当社の企業統治の体制は、以下のとおりであり、当社の事業の内容や規模に照らし、現行の体制は、業務執行機能と監督・監査機能をバランスよく効率的に発揮できる体制であると考えております。
ロ．取締役・取締役会
当社の取締役の員数は現在５名で、内２名は社外から選任しております。取締役会は、原則として毎月１回定例取締役会が開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会が開催され、経営上の重要事項の意思決定及び各取締役間の意思疎通を図り、職務遂行の効率化を確保しております。一方で社内取締役と異なる客観的視点を経営に活用するため、独立役員である社外取締役を置いております。
なお、取締役の任期については１年としております。
ハ．執行役員・執行役員会
当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会活性化のため、執行役員制度を導入しております。取締役会を「経営の基本方針と戦略の決定及び業務執行の監督機関」と位置付け、執行役員は取締役会が決定した基本方針に従って業務執行の任にあたっています。執行役員の員数は現在９名で、定例執行役員会が、原則として毎週１回開催されるほか、必要に応じて臨時執行役員会が開催されます。なお、執行役員の任期については１年としております。
ニ．監査役・監査役会
当社は監査役制度を採用しております。監査役の員数は３名で、内２名は社外から選任しております。監査役会は、原則として毎月１回開催されます。各監査役は取締役会に参加しており、客観的な立場から取締役の業務執行状況について常時把握、監査できる体制となっております。各監査役は、「コーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立の機関」であるとの認識の下、業務執行の全般にわたって監査を実施しております。
ホ．外部機関
当社は、会計監査人として、三優監査法人と監査契約を締結し、金融商品取引法監査及び会社法監査を受けており、各種法令や会計規則などの導入・改正に際しては、適時有用な情報を得ております。
なお、会計監査人と当社の間には、特別の利害関係はありません。
また、法律及び法令遵守に関する諸問題に関しては顧問契約を結んだ弁護士から随時アドバイスを受けられる体制にしております。
ヘ.その他企業統治に関する事項
ａ．内部統制システムの整備状況
当社及び当社子会社では、内部統制システムを、業務が適正かつ効果的に遂行されるために、社内に構築され、運用されるプロセスと認識しております。また、目的は業務の効率化、財務報告の信頼性の確保、コンプライアンスの確保であります。
当社の内部統制システムとしては、経営監督機関として、株主総会により選任された取締役で構成する取締役会があり、経営、業績に重要な影響を及ぼす事項について、審議・決議する体制を構築しております。
また、社外監査役２名を含む監査役が、取締役会に出席して経営を監視するとともに、定期的に各部門の監査を行っております。
これらの機関が、業務執行機関である、執行役員を含む業務執行各部門の経営監督を実施しております。
業務執行機関では、執行役員制度の導入により、意思決定のスピードアップと責任の明確化を図っております。また、社内の指揮・命令系統を整備するとともに、内部牽制によるコントロールを実施しております。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社におけるリスクについては、執行役員会で議論及び検討しております。リスク管理規程によりリスクを識別し、当該リスクへの対応方法を定めております。検討したリスク対応策のうち、重要なものについては、取締役会へ報告し、承認を得ております。
ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正を確保するための体制として、当社は、子会社に対しては独立性を尊重しつつ、関係会社管理規程に基づき、子会社から当社への定期的な報告と重要事項についての当社と子会社との協議・決裁を通して適切な経営管理を行っております。
当社の監査役は、会計監査人及び内部監査室と密接に連携するとともに、子会社に対して監査を行うことによって業務の適正を確保しております。また、当社の内部監査室は、子会社に対して内部監査を行い、子会社の業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保しております。
ト.責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は現在２名であり、社外監査役は２名であります。
社外取締役小林憲司氏は、株式会社コバックのほか、数社の代表取締役を兼務しており、長年にわたる会社経営で培われた経験と見識を活かし、独立した立場から、経営全般への監督と有効な助言をいただきたいため、選任させていただいております。なお、同氏と当社との間には、役員持株会を通じての一部当社株式の取得及び保有を除き、人的関係、資本関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役杉本香織氏は、企業経営者としての経験と知識、特に消費者動向に関する高い見識を活かし、独立した立場から、経営全般への監督と有効な助言をいただきたいため、選任させていただいております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役森島康雄氏は、株式会社名古屋証券取引所をはじめその経歴から培われた、コーポレート・ガバナンスと会社経営についての豊富な経験と高い見識を、当社の監査体制の強化に活かしていただきたいため、選任させていただいております。なお、同氏と当社との間には、役員持株会を通じての一部当社株式の保有を除き、人的関係、資本関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役三上友美恵氏は、当社グループと取引のある株式会社トーハンの子会社である株式会社トーハン・コンサルティングの人材サービス事業部に所属し、人材サービスを通じて業界事情に精通していることから、その知識と経験を当社の監査体制の強化に活かしていただきたいため、選任させていただいております。なお、当社と株式会社トーハンとの間には人的関係及び資本関係があることを除き、当社と株式会社トーハン・コンサルティングとの間には、人的関係、資本関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役がコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割について、社外からの視点及び専門性に基づく見識から監督・監視機能が重要であると考えております。社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段設けておりませんが、会社法や株式会社東京証券取引所の規則等を参考にし、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任しております。なお、小林憲司氏、杉本香織氏、及び森島康雄氏については、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届出書を提出しております。
また、社外取締役と内部監査部門、監査役や会計監査人との相互連携については、内部監査の監査結果及び会計監査の計画並びに監査結果を取締役会に報告を行い、適時意見交換を実施しております。
なお、社外監査役については、総務担当部門がその補助を担当し、内部監査部門である内部監査室と適時に意見交換、情報交換を行える体制をとっているほか、監査結果を監査役が出席する取締役会に報告を行うことで監査の実効性を高めております。また、会計監査人との連携については、定期的な報告会を設け、監査の計画及び結果の報告並びに意見交換、情報交換を実施しております。
コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的で独立した立場からの経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役及び社外監査役による監督・監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が充分に機能する体制が整っていると考え、現状の体制としております。
④ 内部監査及び監査役監査の状況
当社では社長直属の内部監査室に１名が配置されており、内部監査計画に基づく業務監査及び会計監査並びに財務報告に係る内部統制監査が実施されております。内部監査は業務、個人情報の取り扱い及びコンプライアンス状況に関して法令、規程、マニュアルに則って適切に行われているかを重点項目としております。
また、監査結果については、社長及び常勤監査役、執行責任者へ適時報告を行っているほか、監査役が出席する取締役会及び会計監査人に報告しております。
監査役監査は、常勤監査役を中心に監査方針に基づき実態調査を行い、監査を実施しております。監査役は取締役会に出席し、客観的立場から取締役の職務執行を監視できる体制をとっております。
また、監査役は会計監査人から監査計画及び監査結果等について説明、報告を受けております。
⑤ 会計監査の状況
|
業務を執行した公認会計士の氏名 |
指定社員 業務執行社員 林 寛尚 指定社員 業務執行社員 八代英明 |
|
所属する監査法人名 |
三優監査法人 |
|
監査業務に係る補助者の構成 |
公認会計士６名、その他３名 |
⑥ 役員報酬等の内容
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
|
|
基本報酬 |
ストックオプション |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く。） |
34,260 |
34,260 |
－ |
2 |
|
監査役 （社外監査役を除く。） |
6,120 |
6,120 |
－ |
1 |
|
社外役員 |
2,400 |
2,400 |
－ |
2 |
|
合計 |
42,780 |
42,780 |
－ |
5 |
ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．使用人兼務取締役の使用人分給与のうち重要なもの
|
総額（千円） |
対象となる役員の員数（人） |
内容 |
|
6,960 |
1 |
給与及び賞与 |
ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
・取締役
取締役の報酬等は役員報酬及びストックオプションで構成しており、退職慰労金は支給しておりません。なお、報酬限度額は、平成12年11月24日開催の第23回定時株主総会において、年額300,000千円（ストックオプションを除く）と決議いただいており、報酬総額の範囲において取締役会において決定しております。また、別枠で、平成21年６月24日開催の第32回定時株主総会においてストックオプション報酬額として年額30,000千円以内と決議いただいております。
最高経営責任者（ＣＥＯ）の役員報酬については、以下の基準に基づく計算によっております。
収益性（売上高対経常利益率）基準＋資本生産性（資本回転率）基準
代表取締役社長の役員報酬については、以下の基準に基づく計算によっております。
成長性（売上高伸張率）基準＋収益性（経常利益高伸張率）基準＋株主価値（株価伸張率）基準
・監査役
監査役の報酬は役員報酬のみで構成しており、退職慰労金は支給しておりません。監査役の報酬限度額は、平成12年11月24日開催の第23回定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議いただいており、報酬総額の範囲において監査役間の協議によって決定しております。
⑦ 株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）は当社であり、保有状況については以下のとおりであります。
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
24銘柄 314,322千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
保有目的 |
|
㈱ＪＰホールディングス |
379,000 |
106,120 |
取引関係の強化 |
|
㈱プロトコ－ポレ－ション |
48,000 |
70,176 |
取引関係の強化 |
|
㈱バローホールディングス |
10,400 |
27,320 |
取引関係の強化 |
|
スギホールディングス㈱ |
4,000 |
20,440 |
業界環境の把握 |
|
高千穂交易㈱ |
9,000 |
9,036 |
取引関係の強化 |
|
㈱ニトリホールディングス |
480 |
6,753 |
業界環境の把握 |
|
㈱十六銀行 |
17,000 |
6,103 |
取引関係の強化 |
|
㈱ゲオホールディングス |
4,837 |
5,910 |
取引関係の強化 |
|
㈱大垣共立銀行 |
17,000 |
5,627 |
取引関係の強化 |
|
カネ美食品㈱ |
1,452 |
4,885 |
業界環境の把握 |
|
㈱学研ホールディングス |
10,000 |
3,085 |
業界環境の把握 |
|
㈱ジーフット |
4,000 |
2,980 |
業界環境の把握 |
|
㈱トップカルチャー |
2,000 |
980 |
業界環境の把握 |
|
㈱まんだらけ |
1,800 |
963 |
業界環境の把握 |
|
㈱文教堂グループホールディングス |
1,000 |
456 |
業界環境の把握 |
|
アクシアル リテイリング㈱ |
100 |
424 |
業界環境の把握 |
|
㈱テイツー |
5,000 |
280 |
業界環境の把握 |
|
㈱ありがとうサービス |
100 |
279 |
業界環境の把握 |
|
㈱コメリ |
100 |
275 |
業界環境の把握 |
|
㈱吉野家ホールディングス |
100 |
161 |
業界環境の把握 |
|
ブックオフコーポレーション㈱ |
200 |
158 |
業界環境の把握 |
|
ＤＣＭホールディングス㈱ |
140 |
143 |
業界環境の把握 |
（注）㈱学研ホールディングスは、平成29年４月１日付で10株につき１株の割合で株式併合を実施しているため、提出日時点での当社の同社の所有株式数は1,000株です。
当事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
保有目的 |
|
㈱ＪＰホールディングス |
379,000 |
117,111 |
取引関係の強化 |
|
㈱プロトコ－ポレ－ション |
48,000 |
79,920 |
取引関係の強化 |
|
㈱バローホールディングス |
10,400 |
29,952 |
取引関係の強化 |
|
スギホールディングス㈱ |
4,000 |
23,560 |
業界環境の把握 |
|
高千穂交易㈱ |
9,000 |
12,078 |
取引関係の強化 |
|
㈱ニトリホールディングス |
480 |
9,026 |
業界環境の把握 |
|
㈱ゲオホールディングス |
5,222 |
8,898 |
取引関係の強化 |
|
㈱十六銀行 |
1,700 |
4,819 |
取引関係の強化 |
|
㈱学研ホールディングス |
1,000 |
4,795 |
業界環境の把握 |
|
カネ美食品㈱ |
1,452 |
4,755 |
業界環境の把握 |
|
㈱大垣共立銀行 |
1,700 |
4,552 |
取引関係の強化 |
|
㈱ジーフット |
4,000 |
3,068 |
業界環境の把握 |
|
㈱まんだらけ |
1,800 |
1,123 |
業界環境の把握 |
|
㈱トップカルチャー |
2,000 |
988 |
業界環境の把握 |
|
アクシアル リテイリング㈱ |
100 |
404 |
業界環境の把握 |
|
㈱文教堂グループホールディングス |
1,000 |
396 |
業界環境の把握 |
|
㈱コメリ |
100 |
283 |
業界環境の把握 |
|
㈱テイツー |
5,000 |
250 |
業界環境の把握 |
|
㈱ありがとうサービス |
100 |
242 |
業界環境の把握 |
|
㈱吉野家ホールディングス |
100 |
213 |
業界環境の把握 |
|
ブックオフコーポレーション㈱ |
200 |
166 |
業界環境の把握 |
|
ＤＣＭホールディングス㈱ |
140 |
151 |
業界環境の把握 |
（注）㈱学研ホールディングスは、平成29年４月１日付で10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
ハ．保有目的が純投資目的である株式投資の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は９名以内にする旨定款に定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な配当政策及び資本政策を遂行することを目的とするものであります。また、当社は期末配当、中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
ロ．自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第459条第１項第１号の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく 報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく 報酬（千円） |
|
|
提出会社 |
15,000 |
－ |
15,000 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
15,000 |
－ |
15,000 |
－ |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。