第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又はその変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行うセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,820,378	2,335,826
売掛金	92,623	101,298
商品	5,864,765	5,771,283
繰延税金資産	126,348	118,878
その他	248,683	307,682
流動資産合計	8,152,799	8,634,969
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,550,738	7,259,293
減価償却累計額	△5,390,806	△5,487,456
建物及び構築物（純額）	※１ 2,159,931	※１ 1,771,836
土地	※１ 2,492,129	※１ 2,580,060
建設仮勘定	10,492	50,581
その他	3,156,544	3,098,189
減価償却累計額	△2,890,076	△2,863,774
その他（純額）	266,467	234,414
有形固定資産合計	4,929,021	4,636,893
無形固定資産	167,676	142,621
投資その他の資産
投資有価証券	280,127	314,322
繰延税金資産	781,887	833,948
差入保証金	1,108,114	1,232,521
その他	68,954	47,394
投資その他の資産合計	2,239,083	2,428,186
固定資産合計	7,335,782	7,207,701
資産合計	15,488,581	15,842,671
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,942,018	7,738,994
1年内返済予定の長期借入金	※１ 690,404	※１ 588,884
未払法人税等	70,804	33,054
賞与引当金	53,835	51,093
ポイント引当金	187,130	177,340
資産除去債務	2,790	34,574
その他	360,340	412,412
流動負債合計	9,307,323	9,036,352
固定負債
長期借入金	※１ 1,838,170	※１ 2,419,286
退職給付に係る負債	301,377	317,024
資産除去債務	626,847	623,527
その他	60,733	68,900
固定負債合計	2,827,128	3,428,738
負債合計	12,134,451	12,465,090

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,290,000	1,290,000
資本剰余金	1,025,117	1,025,396
利益剰余金	1,052,792	1,058,556
自己株式	△101,382	△100,520
株主資本合計	3,266,527	3,273,432
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	73,399	96,746
退職給付に係る調整累計額	10,863	7,248
その他の包括利益累計額合計	84,263	103,994
新株予約権	3,213	－
非支配株主持分	126	153
純資産合計	3,354,129	3,377,580
負債純資産合計	15,488,581	15,842,671

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	22,124,226	21,327,830
売上原価	※１ 15,604,350	※１ 15,004,609
売上総利益	6,519,876	6,323,220
販売費及び一般管理費
ポイント引当金繰入額	53,457	51,646
給料及び手当	2,424,013	2,343,973
賞与引当金繰入額	53,835	51,093
退職給付費用	24,702	23,248
減価償却費	407,799	378,314
地代家賃	1,169,672	1,148,921
その他	2,127,906	2,079,198
販売費及び一般管理費合計	6,261,387	6,076,396
営業利益	258,489	246,824
営業外収益
受取利息	3,798	3,356
受取配当金	4,031	5,017
受取保険金	3,753	5,432
受取賃貸料	4,631	5,825
リサイクル収入	6,257	9,055
協賛金収入	10,911	9,949
その他	9,356	9,931
営業外収益合計	42,739	48,568
営業外費用
支払利息	23,527	17,086
その他	3,025	617
営業外費用合計	26,552	17,703
経常利益	274,676	277,688
特別利益
新株予約権戻入益	3,800	3,024
特別利益合計	3,800	3,024
特別損失
固定資産除却損	※２ 1,428	※２ 14
減損損失	※３ 134,674	※３ 240,768
特別損失合計	136,102	240,782
税金等調整前当期純利益	142,374	39,929
法人税、住民税及び事業税	124,041	87,387
法人税等調整額	△49,899	△53,249
法人税等合計	74,141	34,138
当期純利益	68,232	5,791
非支配株主に帰属する当期純利益	19	27
親会社株主に帰属する当期純利益	68,213	5,763

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	68,232	5,791
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	223	23,346
退職給付に係る調整額	306	△3,615
その他の包括利益合計	※ 530	※ 19,730
包括利益	68,763	25,522
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	68,744	25,494
非支配株主に係る包括利益	19	27

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,290,000	1,024,954	1,034,576	△101,813	3,247,718
当期変動額
剰余金の配当			△49,998		△49,998
親会社株主に帰属する当期純利益			68,213		68,213
自己株式の処分		162		431	593
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	162	18,215	431	18,809
当期末残高	1,290,000	1,025,117	1,052,792	△101,382	3,266,527

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	73,175	10,557	83,732	7,122	107	3,338,680
当期変動額
剰余金の配当						△49,998
親会社株主に帰属する当期純利益						68,213
自己株式の処分						593
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	223	306	530	△3,909	19	△3,360
当期変動額合計	223	306	530	△3,909	19	15,449
当期末残高	73,399	10,863	84,263	3,213	126	3,354,129

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,290,000	1,025,117	1,052,792	△101,382	3,266,527
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			5,763		5,763
自己株式の処分		279		862	1,141
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	279	5,763	862	6,904
当期末残高	1,290,000	1,025,396	1,058,556	△100,520	3,273,432

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	73,399	10,863	84,263	3,213	126	3,354,129
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益						5,763
自己株式の処分						1,141
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	23,346	△3,615	19,730	△3,213	27	16,545
当期変動額合計	23,346	△3,615	19,730	△3,213	27	23,450
当期末残高	96,746	7,248	103,994	－	153	3,377,580

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	142,374	39,929
減価償却費	425,008	398,132
のれん償却額	－	4,000
減損損失	134,674	240,768
ポイント引当金の増減額（△は減少）	1,370	△9,790
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	7,292	10,444
受取利息及び受取配当金	△7,829	△8,374
支払利息	23,527	17,086
固定資産除却損	1,428	14
売上債権の増減額（△は増加）	284	△8,674
たな卸資産の増減額（△は増加）	△194,140	51,130
仕入債務の増減額（△は減少）	△139,733	△203,024
その他	△13,794	73,093
小計	380,460	604,736
利息及び配当金の受取額	4,034	5,020
利息の支払額	△22,748	△16,341
法人税等の支払額	△125,493	△103,596
営業活動によるキャッシュ・フロー	236,252	489,818
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△238,975	△260,164
無形固定資産の取得による支出	△9,165	△31,918
投資有価証券の取得による支出	△83,605	△602
差入保証金の差入による支出	△73,416	△188,435
その他	40,022	57,962
投資活動によるキャッシュ・フロー	△365,141	△423,159
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	600,000	1,200,000
長期借入金の返済による支出	△739,880	△720,404
配当金の支払額	△49,987	△339
ストックオプションの行使による収入	484	952
財務活動によるキャッシュ・フロー	△189,383	480,208
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△318,271	546,867
現金及び現金同等物の期首残高	2,236,261	1,917,989
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,917,989	※ 2,464,857

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　2社

株式会社三洋堂書店

株式会社三洋堂プログレ

（２）主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②  たな卸資産

商品

主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。事業用定期借地権等が設定されている建物及び構築物については当該契約期間を耐用年数の限度とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については３年間で均等償却をしております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物      10～34年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

（３）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

当社及び連結子会社の従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③  ポイント引当金

将来のポイントの使用により発生する費用に備えるため、未使用ポイント残高に対して、過去の使用実績等を勘案して、将来使用が見込まれる額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（５）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法によっております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（７）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、区分掲記していた「営業外収益」の「違約金収入」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「違約金収入」に表示していた1,866千円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「差入保証金の差入による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△33,394千円は、「差入保証金の差入れによる支出」△73,416千円、「その他」40,022千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物	113,587千円	106,041千円
土地	992,754	992,754
計	1,106,341	1,098,795

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	1,042,368千円	1,355,760千円

２．当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
当座貸越極度額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	2,000,000	2,000,000

（連結損益計算書関係）

※１．商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の商品評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
△70,056千円	15,479千円

※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	17千円	0千円
有形固定資産のその他	1,411	14
計	1,428	14

※３．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

場所	用途	種類
愛知県他（５店舗）	店舗	建物等

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位にグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングをしております。

上記資産グループにおいては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗、土地の時価が著しく下落している店舗、及び将来使用見込みのない遊休資産を対象としております。回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（134,674千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物96,516千円、有形固定資産のその他5,047千円、無形固定資産33,097千円、投資その他の資産12千円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、売却予定額を基礎として評価しており、また、使用価値の測定にあたっては将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

場所	用途	種類
愛知県他（７店舗）	店舗	建物等

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位にグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングをしております。

上記資産グループにおいては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗、土地の時価が著しく下落している店舗、及び将来使用見込みのない遊休資産を対象としております。回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（240,768千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物188,904千円、有形固定資産のその他22,544千円、無形固定資産14,999千円、投資その他の資産14,319千円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、売却予定額を基礎として評価しており、また、使用価値の測定にあたっては将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	321千円	33,592千円
組替調整額	-	-
税効果調整前	321	33,592
税効果額	△98	△10,245
その他有価証券評価差額金	223	23,346
退職給付に係る調整額：
当期発生額	3,665	△1,612
組替調整額	△3,224	△3,590
税効果調整前	441	△5,202
税効果額	△134	1,586
退職給付に係る調整額	306	△3,615
その他の包括利益合計	530	19,730

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,000,000	－	－	6,000,000
合計	6,000,000	－	－	6,000,000
自己株式
普通株式	118,106	－	500	117,606
合計	118,106	－	500	117,606

（注）自己株式の株式数の減少は、新株予約権の行使による減少500株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	3,213
合計		－	－	－	－	－	3,213

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年４月14日 取締役会	普通株式	26,468	4.50	平成28年３月31日	平成28年６月９日
平成28年10月12日 取締役会	普通株式	23,529	4.00	平成28年９月30日	平成28年12月２日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,000,000	－	－	6,000,000
合計	6,000,000	－	－	6,000,000
自己株式
普通株式	117,606	－	1,000	116,606
合計	117,606	－	1,000	116,606

（注）自己株式の株式数の減少は、新株予約権の行使による減少1,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	1,820,378	千円	2,335,826	千円
流動資産のその他（預け金）	97,611		129,030
現金及び現金同等物	1,917,989		2,464,857

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	488,309	478,511
１年超	524,755	776,972
合計	1,013,064	1,255,483

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、余資については原則として短期的な預金等で運用し、手元流動性の確保に努めております。また、設備投資計画に照らして必要な資金を主に銀行からの長期借入金により調達し、短期的な運転資金は銀行借入により調達する方針です。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

・営業債権である売掛金は、原則として信販販売及び図書券・図書カードによるものであり、信用リスクの回避に努めております。

・投資有価証券である株式は、原則として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

・営業債務である支払手形及び買掛金は、原則として１年以内の支払期日としております。

・借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達手段として借り入れるものとしておりますが、原則として手元資金の範囲内で支出を賄うこととしております。長期借入金は主に設備投資に係る資金調達として、原則として固定金利で調達し、金利変動リスクを回避しております。

・差入保証金は、賃借物件の利用による出店に際しての、貸主に対する敷金及び保証金等であります。これらは、貸主の信用リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

・売掛金は、定期的に回収される売掛金額の店舗ごとの確認、異常値の有無の確認、月末残高の確認により、管理しております。

・投資有価証券である株式は、四半期ごとに時価を把握し、変動が大きい場合は取締役会に報告しております。

・差入保証金は、四半期ごとに残高変動の有無及び個別の貸倒懸念事象発生の有無を確認し、必要に応じて取締役会へ報告しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	1,820,378	1,820,378	－
(2) 売掛金	92,623	92,623	－
(3) 投資有価証券	272,559	272,559	－
(4) 差入保証金	1,108,114	1,125,083	16,968
資産計	3,293,677	3,310,645	16,968
(1) 支払手形及び買掛金	7,942,018	7,942,018	－
(2) 未払法人税等	70,804	70,804	－
(3) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	2,528,574	2,564,682	36,108
負債計	10,541,397	10,577,506	36,108

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	2,335,826	2,335,826	－
(2) 売掛金	101,298	101,298	－
(3) 投資有価証券	306,755	306,755	－
(4) 差入保証金	1,232,521	1,236,240	3,718
資産計	3,976,401	3,980,120	3,718
(1) 支払手形及び買掛金	7,738,994	7,738,994	－
(2) 未払法人税等	33,054	33,054	－
(3) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	3,008,170	3,025,869	17,699
負債計	10,780,218	10,797,918	17,699

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(4) 差入保証金

差入保証金の時価については、契約期間及び信用リスクを勘案し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	7,567	7,567

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,691,684	－	－	－
売掛金	92,623	－	－	－
差入保証金	186,687	419,287	384,530	137,013
合計	1,970,995	419,287	384,530	137,013

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,192,525	－	－	－
売掛金	101,298	－	－	－
差入保証金	168,751	457,325	364,843	253,974
合計	2,462,574	457,325	364,843	253,974

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	690,404	468,884	343,240	283,884	255,296	486,866
合計	690,404	468,884	343,240	283,884	255,296	486,866

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	588,884	463,240	403,884	375,296	301,678	875,188
合計	588,884	463,240	403,884	375,296	301,678	875,188

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	272,234	166,608	105,625
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	272,234	166,608	105,625
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	325	340	△15
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	325	340	△15
合計		272,559	166,949	105,610

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額7,567千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	301,952	162,618	139,334
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	301,952	162,618	139,334
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	4,802	4,933	△130
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	4,802	4,933	△130
合計		306,755	167,551	139,203

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額7,567千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。また、退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	499,550千円	517,485千円
勤務費用	27,043	25,947
利息費用	2,932	3,052
数理計算上の差異の発生額	△1,074	788
退職給付の支払額	△10,966	△3,359
退職給付債務の期末残高	517,485	543,915

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	205,023千円	216,108千円
期待運用収益	2,050	2,161
数理計算上の差異の発生額	2,590	△823
事業主からの拠出額	12,010	11,589
退職給付の支払額	△5,567	△2,144
年金資産の期末残高	216,108	226,891

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	256,799千円	269,036千円
年金資産	△216,108	△226,891
	40,690	42,145
非積立型制度の退職給付債務	260,686	274,879
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	301,377	317,024
退職給付に係る負債	301,377	317,024
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	301,377	317,024

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
勤務費用	27,043千円	25,947千円
利息費用	2,932	3,052
期待運用収益	△2,050	△2,161
数理計算上の差異の費用処理額	△3,224	△3,590
確定給付制度に係る退職給付費用	24,702	23,248

（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
数理計算上の差異	△441千円	5,202千円
合  計	△441	5,202

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△15,631千円	△10,428千円
合  計	△15,631	△10,428

（７）年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
債券	63.7％	60.1％
株式	13.0	14.9
貸付金	15.1	15.9
その他	8.2	9.1
合  計	100.0	100.0

②  長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.6％	0.6％
長期期待運用収益率	1.0％	1.0％
予想昇給率	1.5％	1.5％

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの権利不行使による失効に伴い利益として計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
特別利益	3,800	3,024

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	平成24年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役  ３名、当社従業員  35名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式  24,000株
付与日	平成24年９月３日
権利確定条件	１．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。 ２．その他の権利行使条件については、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」及び同契約に基づき取締役会が定める「新株予約権割当契約に関する細則」に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない
権利行使期間	自平成26年９月３日  至平成29年９月２日

（注）株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

	平成24年 ストック・オプション
権利確定前    （株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後    （株）
前連結会計年度末	17,000
権利確定	－
権利行使	1,000
失効	16,000
未行使残	－

②  単価情報

	平成24年 ストック・オプション
権利行使価格  （円）	952
行使時平均株価（円）	998
付与日における公正な評価単価（円）	189

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	3,769千円		3,432千円
賞与引当金	17,998		16,976
商品評価損否認額	39,131		36,328
ポイント引当金	57,261		54,177
退職給付に係る負債	93,414		98,467
減価償却限度超過額	586,037		631,384
土地	177,444		178,026
借地権	15,842		20,484
資産除去債務	192,144		201,515
その他	46,173		47,987
繰延税金資産小計	1,229,217		1,288,780
評価性引当額	△202,596		△207,425
繰延税金資産合計	1,026,620		1,081,354
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	32,211		42,456
資産除去費用	61,218		58,444
その他	24,954		27,626
繰延税金負債合計	118,384		128,527
繰延税金資産（負債）の純額	908,236		952,827

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	126,348千円		118,878千円
固定資産－繰延税金資産	781,887		833,948

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.7％		30.7％
（調整）
交際費	4.9		18.8
住民税均等割	8.5		30.7
評価性引当額の増減	2.6		11.0
その他	5.4		△5.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.1		85.5

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から６～34年と見積り、割引率は0.00％～2.27％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
期首残高	593,209千円	629,637千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	28,927	16,452
時の経過による調整額	11,500	11,371
資産除去債務の履行による減少額	△4,000	△2,663
その他増減額（△は減少）	－	3,303
期末残高	629,637	658,102

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、店舗での小売事業である「個人顧客事業」とこれに付随する事業である「サービス販売事業」の２つを報告セグメントとしております。

「個人顧客事業」は、本、文具・雑貨、菓子、映像・音楽ソフト、ゲームソフト等の新品及び本・ゲームソフト等のリサイクル並びに映像・音楽ソフト、コミックのレンタルを主とする小売事業、フィットネス事業、及び幼児、児童からシニアまでを対象とする教育事業を主に営んでおります。

「サービス販売事業」は、自動販売機設置、不動産賃貸、保険代理業等の個人顧客事業に付随する事業を営んでおります。

なお、当連結会計年度より、従来「法人顧客事業」として記載していた報告セグメントについては、重要性が乏しくなったことに伴い「その他」の区分に含めております。

また、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	個人顧客 事業	サービス販売 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	21,894,005	227,624	22,121,629	2,597	22,124,226	－	22,124,226
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	600	600	△600	－
計	21,894,005	227,624	22,121,629	3,197	22,124,826	△600	22,124,226
セグメント利益	374,239	168,625	542,865	1,855	544,721	△286,232	258,489
セグメント資産	13,893,102	385,618	14,278,721	1,567	14,280,289	1,208,292	15,488,581
その他の項目
減価償却費	393,035	12,587	405,622	－	405,622	19,385	425,008
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	261,535	13,443	274,979	－	274,979	－	274,979

（注）１．セグメント利益の調整額△286,232千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額1,208,292千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない資産（現金及び預金、本部建物）等であります。

３．その他の項目の減価償却費の調整額19,385千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	個人顧客 事業	サービス販売 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	21,067,393	258,351	21,325,744	2,085	21,327,830	－	21,327,830
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	600	600	△600	－
計	21,067,393	258,351	21,325,744	2,685	21,328,430	△600	21,327,830
セグメント利益	309,752	194,405	504,158	1,332	505,490	△258,666	246,824
セグメント資産	13,742,953	380,503	14,123,457	1,634	14,125,092	1,717,579	15,842,671
その他の項目
減価償却費	368,889	12,599	381,489	－	381,489	16,643	398,132
のれん償却額	4,000	－	4,000	－	4,000	－	4,000
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	299,948	－	299,948	－	299,948	297	300,245

（注）１．セグメント利益の調整額△258,666千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額1,717,579千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない資産（現金及び預金、本部建物）等であります。

３．その他の項目の減価償却費の調整額16,643千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

４．その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額297千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

５．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高について、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高はなく、該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高について、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高はなく、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	個人顧客 事業	サービス販売 事業	計
減損損失	134,674	－	134,674	－	－	134,674

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	個人顧客 事業	サービス販売 事業	計
減損損失	240,768	－	240,768	－	－	240,768

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	個人顧客 事業	サービス販売 事業	計
当期償却額	－	－	－	－	－	－
当期末残高	20,000	－	20,000	－	－	20,000

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	個人顧客 事業	サービス販売 事業	計
当期償却額	4,000	－	4,000	－	－	4,000
当期末残高	16,000	－	16,000	－	－	16,000

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	㈱トーハン	東京都 新宿区	4,500,000	出版物等の卸売業	（所有）   直接  0.01 （被所有）   直接  18.73   間接   0.92	商品の仕入	商品の 仕入	11,044,104	支払手形及び買掛金	7,267,981

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	㈱トーハン	東京都 新宿区	4,500,000	出版物等の卸売業	（所有）   直接  0.01 （被所有）   直接  19.68   間接   0.07	商品の仕入	商品の 仕入	10,117,445	支払手形及び買掛金	7,022,795

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．商品の仕入については、一般の取引条件と同様に決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	569.63円	574.06円
１株当たり当期純利益金額	11.60円	0.98円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	11.59円	0.98円

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
純資産の部の合計額	（千円）	3,354,129	3,377,580
純資産の部の合計額から控除する金額	（千円）	3,339	153
普通株式に係る期末の純資産額	（千円）	3,350,790	3,377,426
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	（千株）	5,882	5,883

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額	（千円）	68,213	5,763
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額	（千円）	68,213	5,763
期中平均株式数	（千株）	5,882	5,883
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額	（千円）	－	－
普通株式増加数	（千株）	1	0
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要		－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－		－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	690,404	588,884	0.77	－
１年以内に返済予定のリース債務			－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,838,170	2,419,286	0.49	平成31年～40年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
計	2,528,574	3,008,170	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	463,240	403,884	375,296	301,678

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	5,150,484	10,440,248	16,103,407	21,327,830
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円）	△18,777	91,852	188,826	39,929
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△16,262	55,893	123,901	5,763
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△2.76	9.50	21.06	0.98

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△2.76	12.26	11.56	△20.08