２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	767,567	1,258,947
前払費用	10,781	8,438
未収入金	※３ 291,520	※３ 235,264
繰延税金資産	66,849	62,666
その他	※３ 9,746	※３ 929
流動資産合計	1,146,466	1,566,246
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※５ 2,528,680	※１,※５ 2,261,364
構築物	※５ 114,182	※５ 95,778
車両運搬具	0	1,396
工具、器具及び備品	※４,※５ 78,776	※４,※５ 55,446
土地	※１ 2,484,080	※１ 2,572,010
建設仮勘定	10,492	48,421
有形固定資産合計	5,216,213	5,034,417
無形固定資産
のれん	20,000	16,000
借地権	156,838	156,838
ソフトウエア	36,238	28,265
その他	6,803	8,651
無形固定資産合計	219,880	209,754
投資その他の資産
投資有価証券	280,127	314,322
関係会社株式	9,861	9,861
長期前払費用	37,809	38,173
繰延税金資産	628,377	636,603
差入保証金	1,106,514	1,230,921
その他	352	342
投資その他の資産合計	2,063,042	2,230,224
固定資産合計	7,499,135	7,474,396
資産合計	8,645,602	9,040,643

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※３ 1,300,000	※３ 1,150,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 690,404	※１ 588,884
未払金	54,286	47,068
未払費用	14,899	15,014
未払法人税等	70,688	13,559
預り金	1,567	1,634
前受収益	540	540
賞与引当金	15,116	14,441
ポイント引当金	187,130	177,340
資産除去債務	2,790	31,926
その他	32,579	39,245
流動負債合計	2,370,002	2,079,654
固定負債
長期借入金	※１ 1,838,170	※１ 2,419,286
退職給付引当金	317,009	327,453
資産除去債務	624,086	622,582
その他	57,893	56,300
固定負債合計	2,837,159	3,425,622
負債合計	5,207,161	5,505,276
純資産の部
株主資本
資本金	1,290,000	1,290,000
資本剰余金
資本準備金	1,016,933	1,016,933
その他資本剰余金	8,183	8,462
資本剰余金合計	1,025,117	1,025,396
利益剰余金
利益準備金	20,000	20,000
その他利益剰余金
特別償却準備金	2,486	1,657
別途積立金	700,000	700,000
繰越利益剰余金	425,607	502,086
利益剰余金合計	1,148,093	1,223,744
自己株式	△101,382	△100,520
株主資本合計	3,361,828	3,438,620
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	73,399	96,746
評価・換算差額等合計	73,399	96,746
新株予約権	3,213	－
純資産合計	3,438,440	3,535,366
負債純資産合計	8,645,602	9,040,643

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業収益	※１ 2,645,004	※１ 2,495,625
営業費用	※２ 2,461,913	※２ 2,377,962
営業利益	183,090	117,663
営業外収益
受取利息	3,796	3,354
受取配当金	4,031	5,017
受取賃貸料	2,100	2,270
その他	3,614	4,181
営業外収益合計	13,541	14,823
営業外費用
支払利息	※１ 24,015	※１ 17,553
その他	2,233	－
営業外費用合計	26,248	17,553
経常利益	170,383	114,933
特別利益
新株予約権戻入益	3,800	3,024
特別利益合計	3,800	3,024
特別損失
固定資産除却損	327	52
減損損失	21,547	－
特別損失合計	21,875	52
税引前当期純利益	152,308	117,905
法人税、住民税及び事業税	100,465	56,542
法人税等調整額	△38,588	△14,288
法人税等合計	61,876	42,254
当期純利益	90,431	75,650

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,290,000	1,016,933	8,020	20,000	3,315	700,000	384,345	△101,813	3,320,801
当期変動額
特別償却準備金の取崩					△828		828		－
剰余金の配当							△49,998		△49,998
当期純利益							90,431		90,431
自己株式の処分			162					431	593
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	162	－	△828	－	41,262	431	41,026
当期末残高	1,290,000	1,016,933	8,183	20,000	2,486	700,000	425,607	△101,382	3,361,828

	評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	73,175	7,122	3,401,099
当期変動額
特別償却準備金の取崩			－
剰余金の配当			△49,998
当期純利益			90,431
自己株式の処分			593
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	223	△3,909	△3,685
当期変動額合計	223	△3,909	37,341
当期末残高	73,399	3,213	3,438,440

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,290,000	1,016,933	8,183	20,000	2,486	700,000	425,607	△101,382	3,361,828
当期変動額
特別償却準備金の取崩					△828		828		－
当期純利益							75,650		75,650
自己株式の処分			279					862	1,141
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	279	－	△828	－	76,479	862	76,791
当期末残高	1,290,000	1,016,933	8,462	20,000	1,657	700,000	502,086	△100,520	3,438,620

	評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	73,399	3,213	3,438,440
当期変動額
特別償却準備金の取崩			－
当期純利益			75,650
自己株式の処分			1,141
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	23,346	△3,213	20,133
当期変動額合計	23,346	△3,213	96,925
当期末残高	96,746	－	3,535,366

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。事業用定期借地権等が設定されている建物及び構築物については当該契約期間を耐用年数の限度とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については３年間で均等償却をしております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物                  15～34年

構築物                10～20年

工具、器具及び備品    ３～８年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

のれん　　　　　　　　　５年

自社利用のソフトウエア　５年

（３）長期前払費用

定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

（３）ポイント引当金

将来のポイントの使用により発生する費用に備えるため、未使用ポイント残高に対して、過去の使用実績等を勘案して、将来使用が見込まれる額を計上しております。

（４）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（２）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、区分掲記していた「営業外収益」の「受取負担金」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取負担金」に表示していた500千円は、「その他」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	113,587千円	106,041千円
土地	941,660	941,660
計	1,055,247	1,047,701

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	1,042,368千円	1,355,760千円

２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
当座貸越極度額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	2,000,000	2,000,000

※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります（区分掲記したものを除く）。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	292,062千円	235,767千円
短期金銭債務	1,300,000	1,150,000

※４．有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
工具、器具及び備品	8,299千円	8,299千円
計	8,299	8,299

※５．土地収用に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	23,316千円	23,316千円
構築物	997	997
工具、器具及び備品	2,339	2,339
計	26,652	26,652

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	2,556,993千円	2,404,207千円
営業取引以外の取引による取引高	488	466

※２．営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
不動産賃貸原価	1,535,167千円	1,509,719千円
給料及び手当	258,866	252,974
賞与引当金繰入額	15,116	14,441
退職給付費用	7,290	6,258
租税公課	143,622	119,372
減価償却費	56,962	46,804
のれん償却費	－	4,000
修繕費	4,920	5,959
業務委託費	95,867	96,303

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式9,861千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式9,861千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	5,448千円		2,163千円
賞与引当金	4,640		4,404
ポイント引当金	57,261		54,177
退職給付引当金	96,687		100,200
減価償却限度超過額	409,203		413,127
土地	179,899		180,489
資産除去債務	191,197		200,279
その他	57,902		60,300
繰延税金資産小計	1,002,241		1,015,143
評価性引当額	△189,649		△190,271
繰延税金資産合計	812,592		824,872
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	32,211		42,456
資産除去費用	60,357		58,119
その他	24,796		25,026
繰延税金負債合計	117,365		125,603
繰延税金資産の純額	695,226		699,269

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.7％		30.7％
（調整）
交際費	4.5		6.2
住民税均等割	1.5		1.9
その他	3.9		△3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.6		35.8

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の 種  類	当期首 残高	当  期 増加額	当  期 減少額	当  期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	2,528,680	28,264	0	295,580	2,261,364	4,904,959
	構築物	114,182	1,160	0	19,563	95,778	770,822
	車両運搬具	0	1,621	0	224	1,396	10,478
	工具、器具及び 備品	78,776	12,567	52	35,844	55,446	2,597,207
	土地	2,484,080	87,930	－	－	2,572,010	－
	建設仮勘定	10,492	161,731	123,803	－	48,421	－
	計	5,216,213	293,275	123,855	351,214	5,034,417	8,283,467
無形固 定資産	のれん	20,000	－	－	4,000	16,000	－
	借地権	156,838	－	－	－	156,838	－
	ソフトウエア	36,238	11,699	－	19,672	28,265	－
	その他	6,803	13,411	10,560	1,003	8,651	－
	計	219,880	25,111	10,560	24,676	209,754	－

（注）「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。

（単位：千円）

資産の種類	店名	内容	金額
建物	下恵土店	店舗用建物の取得	21,347
土地	鳥居松店	店舗用地の取得	87,930
建設仮勘定	下恵土店	店舗増床	33,166

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	15,116	14,441	15,116	14,441
ポイント引当金	187,130	51,646	61,436	177,340

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。