第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1)業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策による企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調にあるものの、中東や北朝鮮情勢等の地政学的リスクの懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。一方、政府による働き方改革により、健康で豊かな生活のための時間の確保が推奨されるとともに、長時間労働の是正等が進みつつあります。

当社グループを取り巻く事業環境は、動画や音楽配信、スマートフォン等による時間消費の多様化の影響を受けて雑誌やレンタルの市場縮小が続く一方、楽しさや学び、健康等を大切にするライフスタイルの定着により、新たな市場が広がりをみせています。

このような経営環境のもと、当社グループは「本とのであいのおてつだい」をコンセプトに、新刊書籍・雑誌を核として文具・雑貨・古本等を強化するとともに、カルチャースクール、パソコン教室、児童英会話教室等による学びの場や、イベントなど楽しさを体感できる場など、リアル店舗ならではの価値を提供する「ブックバラエティストア」の展開を進めております。

当第3四半期連結累計期間においては、4月に神奈川県初進出となる「富士通オープンカレッジ三洋堂東戸塚校」(神奈川県横浜市)と「富士通オープンカレッジ三洋堂藤沢プラザ校」(神奈川県藤沢市)を2校同時開校し、11月にルビットタウン中津川店(岐阜県中津川市)を開店いたしました。一方で、阪南店を閉店したことから、第3四半期末の店舗数は85店舗となりました。

また、8月に当社最大規模の文具売場となる「文具館」をたじみ店(岐阜県多治見市)に、10月に城山店(愛知県尾張旭市)に4つの個性的な雑貨・ライフスタイルショップからなる「ZAKKA FACTORY」を、11月に志段味店2階(愛知県名古屋市)において、当社初の本格的フィットネスジムとなる「スポーツクラブアクトスWill_G(ウィルジー)三洋堂志段味」をオープンいたしました。

オペレーション面では、複数階層店舗の集中カウンター化(10店舗)や営業時間の見直し(15店舗)など、収益力強化のために、抜本的な生産性向上策を進めました。また、12月に株式会社ロイヤリティ マーケティング(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 長谷川 剛)のポイント、「Ponta」のたまる・つかえるサービスを全店舗にて開始いたしました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高161億3百万円(前年同四半期比3.1%減)、営業利益1億78百万円(同48.2%増)、経常利益2億円(同54.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億23百万円(同49.9%増)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、重要性が乏しくなったことに伴い、第1四半期連結会計期間より、従来「法人顧客事業」として記載していた報告セグメントについては「その他」の区分に含めております。

① 個人顧客事業

個人顧客事業の売上高は、TVゲーム部門と古本部門が健闘いたしましたが、その他の各部門で厳しい推移が続き、全体では159億7百万円(同3.3%減)となり、セグメントの営業利益は2億30百万円(同7.8%増)となりました。

個人顧客事業のうち、主要な部門の売上高前年同四半期比は、書店部門4.7%減、文具・雑貨・食品部門0.2%減、セルAV部門1.5%減、TVゲーム部門12.2%増、古本部門3.7%増、レンタル部門8.7%減となりました。

文具・雑貨・食品部門では生桑店、大田川店で定番文具売場の拡大を、古本部門では平群店に古本売場の導入をするなど、既存店の売場強化を実施いたしました。

 

② サービス販売事業

不動産賃貸収入、自動販売機収入、受取手数料、保険代理業収入などによるサービス販売事業の売上高は、1億94百万円(同15.0%増)となり、セグメントの営業利益は1億47百万円(同17.9%増)となりました。

 

(2)経営方針・経営戦略等

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

該当事項はありません。