文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調にあるものの、懸念される米国の保護主義政策の動向などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。一方、政府による働き方改革により、健康で豊かな生活のための時間の確保が推奨されるとともに、長時間労働の是正等が進みつつあります。
当社グループを取り巻く事業環境は、動画や音楽配信、スマートフォン等による時間消費の多様化の影響を受け、雑誌やレンタルの市場の縮小が続く一方、楽しさや学び、健康等を大切にするライフスタイルの定着により、新たな市場が広がりをみせています。
このような経営環境のもと、当社グループは新刊書籍・雑誌やＤＶＤ・ＣＤのレンタル・販売を核として、文具や雑貨などの販売部門を、お客様のニーズの変化にあわせて拡大するとともに、学びたい、健康になりたいといった人生を豊かにしたいというニーズにあわせて教室、フィットネス等を併設した店舗を「ブックバラエティストア」として展開を進めております。
当第２四半期連結累計期間においては、香久山店（愛知県日進市）、小牧店（愛知県小牧市）の２店舗の移転増床及び下恵土店（岐阜県可児市）の増床をおこないました。一方で、磐田店、塩釜店を閉店したことから、第２四半期末時点で81店舗６校となりました。また、瑞浪中央店（岐阜県瑞浪市）、小牧店（愛知県小牧市）の２店舗に「スポーツクラブアクトスWill_G（ウィルジー）」を導入し、フィットネス導入店舗は３店舗となりました。
オペレーション面では、前年度に引き続きレンタル専用セルフレジを８店舗（累計９店舗）に導入するとともに、営業時間の見直しを９店舗でおこなうなど、収益力強化のために、抜本的な生産性向上策を進めました。
また、８月に株式会社トーハン（以下、「トーハン」という。）と資本業務提携契約を締結いたしました。両社の信頼関係を深め業務提携を円滑に推進するため、第三者割当による新株式発行によりトーハンに当社の普通株式140万株の割当をいたしました。これにより13億91百万円の資金調達を行ない、新規事業展開を推進する予定です。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高98億86百万円（前年同四半期比5.3％減）、営業損失９百万円（前年同四半期は営業利益73百万円）、経常損失３百万円（前年同四半期は経常利益88百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失２百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益55百万円）となりました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は165億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億81百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加などにより流動資産が３億54百万円増加したこと、建物及び構築物の増加などにより固定資産が３億26百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては117億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が減少したことから流動負債が４億72百万円減少し、長期借入金の返済が進んだことなどから固定負債が２億28百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては47億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億81百万円増加いたしました。これは主に、第三者割当増資により資本金が６億96百万円、資本剰余金が６億95百万円増加したことによるものであります。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は88億71百万円（前連結会計年度末比4.2％増）となり、３億54百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が２億73百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は76億52百万円（同4.5％増）となり、３億26百万円増加いたしました。これは主に、出店や増床により有形固定資産が４億３百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は85億63百万円（同5.2％減）となり、４億72百万円減少いたしました。これは主に売上減少に伴う仕入の減少により支払手形及び買掛金が３億25百万円減少したこと、また、長期借入金の返済により１年内返済予定の長期借入金が77百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は32億円（同6.7％減）となり、２億28百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の返済による減少が２億49百万円あったことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は47億59百万円（同40.9％増）となり、13億81百万円増加いたしました。これは主に第三者割当増資により、資本金が６億96百万円、資本剰余金が６億95百万円増加したことによるものであります。また、自己資本比率は、前連結会計年度末の21.3％から28.8％になりました。
③セグメントごとの経営成績の状況
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ⅰ 個人顧客事業
個人顧客事業の売上高は、新規事業部門、文具・雑貨・食品部門、古本部門が健闘いたしましたが、他の各部門で厳しい推移が続き、全体では97億54百万円（前年同四半期比5.4％減）となりました。また、積極的に新店や増床、フィットネス事業の導入投資を進めたため、関連する経費が増加したことから、セグメントの営業利益は22百万円（同78.4％減）となりました。
個人顧客事業の主要な部門の売上高は、書店部門62億16百万円、レンタル部門12億27百万円、文具・雑貨・食品部門９億８百万円、セルＡＶ部門６億95百万円、古本部門３億４百万円、ＴＶゲーム部門２億84百万円、新規事業部門１億17百万円となりました。
増収部門の売上高前年同四半期比は、文具・雑貨・食品部門が3.0％増、古本部門が1.9％増と堅調でした。また、新規事業部門は、前年度の11月に導入を開始したフィットネス事業が売上に貢献したことから、54.4％増となりました。
同様に減収部門は、書店部門が5.8％減、レンタル部門が9.9％減、ＴＶゲーム部門が24.6％減、セルＡＶ部門が2.7％減と、主要部門で減収となりました。これらの部門につきましては、マーケット縮小の影響が大きく、今後も減収傾向は続くと考えております。
ⅱ サービス販売事業
不動産賃貸収入、自動販売機収入、受取手数料、保険代理業収入などによるサービス販売事業の売上高は、１億31百万円（前年同四半期比0.6％減）となり、セグメントの営業利益は95百万円（同5.7％減）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億34百万円増加し、27億99百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は２億26百万円（前年同四半期は３百万円の獲得）となりました。主な収入要因は税金等調整前四半期純利益が７百万円、減価償却費が１億76百万円、たな卸資産の減少が63百万円であり、一方、主な支出要因は仕入債務の減少による支出が３億25百万円、法人税等の支払額が27百万円、未払消費税等の増減額が減少したことによるその他の減少額が１億37百万円であったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は４億92百万円（前年同四半期比51.7％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が４億92百万円であったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は10億53百万円（前年同四半期比355.0％増）となりました。これは主に株式の発行による収入が13億79百万円であったこと、一方で長期借入金の返済による支出が３億26百万円であったことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金需要
当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要のうち主なものは子会社による商品の仕入のほか、グループに共通するものとして給料及び手当や地代家賃などの販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に設備投資として店舗の開店・改装やフィットネス事業など新規事業に関するものであります。
また、当社グループは、店舗を中心とした個人顧客事業から日々の収入金があり、流動性資金は十分な水準を確保しているものと考えております。
財政政策
当社グループは、運転資金につきましては、営業キャッシュ・フローで獲得した資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。設備資金につきましては、設備資金計画に基づき調達計画を作成し、内部資金で不足する場合は長期借入金により調達を行っております。また、長期資金の調達については銀行借入による調達を主として、諸条件を十分に考慮の上、調達規模を適宜判断して実施していくこととしており、当第２四半期連結会計期間末の有利子負債の残高は26億81百万円となりました。また金融機関との間で総額20億円の当座貸越契約を締結しております。
当社は、平成30年８月14日開催の取締役会において、株式会社トーハン（以下、「トーハン」という。）との間で資本業務提携の締結及び同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議し、同日トーハンとの間で資本業務提携契約を締結いたしました。
また、トーハンは、第三者割当に先立ち当社株主から当社の普通株式（以下「当社株式」という。）を取得いたしました。
１．資本業務提携の目的及び理由
当社グループを取り巻く事業環境は、動画や音楽配信、スマートフォン等による時間消費の多様化の影響を受け、雑誌やＣＤ・ＤＶＤなどのマーケットの縮小が続いております。また、店舗運営コストにつきましても、最低賃金の上昇や正社員のベースアップなどによる人件費の継続的なコスト増を予測しております。
そのため、当社グループは、雑誌やＣＤ・ＤＶＤなどに依存しない新たな収益構造の確立が必要であるとの認識のもと、教育事業をはじめとする新規事業に取り組んでまいりました。なかでもフィットネス事業（スポーツクラブアクトスWill_G（ウィルジー））は、当社グループにとって相性がよく、中長期にわたり店舗の収益性を支える事業であると判断いたしました。また、抜本的な店舗運営コストの見直しにつきましても、昨年度にレンタル専用セルフレジを自社開発いたしましたが、今後は物販も同時対応可能なセルフレジを開発し、各店舗への導入を進めたいと考えております。
そこで、このフィットネス事業導入及び物販セルフレジ開発・導入のための設備投資資金の調達方法について、当社の大株主であり人的関係も深いトーハンとの意見交換を進めてまいりましたが、その中で第三者割当による新株式の発行をトーハンが引き受ける旨の合意をいたしました。また、第三者割当にとどまらず、トーハン及び同社グループ書店との緊密な関係を築くことが、今後の成長戦略を描く上で有効であり、中長期的に当社の企業価値の向上に資するものと考えております。
２．資本業務提携の内容
① 業務提携の内容
当社グループとトーハンは、当社グループの出版物の主たる仕入先をトーハンとするとともに、当社グループの行う新業態開発の支援、新たな書店モデル及び新業態の共同開発を実施し、業務提携の効果を追求してまいります。
② 資本提携の内容
当社は、第三者割当（新株発行）によりトーハンに当社の普通株式1,400,000株を割当いたしました。第三者割当及びそれに先立ち当社株主から実施されたトーハンへの当社株式譲渡により、トーハンによる当社の所有議決権割合は36.50％（平成30年９月30日現在）となりました。また、平成30年８月31日にその払込が完了しております。