第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

回次		第38期	第39期	第40期	第41期	第42期
決算年月		2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月
売上高	(千円)	24,204,198	23,180,885	22,124,226	21,327,830	20,400,059
経常利益	(千円)	587,621	480,733	274,676	277,688	63,431
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	(千円)	94,218	164,023	68,213	5,763	△308,352
包括利益	(千円)	100,840	162,620	68,763	25,522	△309,010
純資産額	(千円)	3,220,362	3,338,680	3,354,129	3,377,580	4,460,169
総資産額	(千円)	16,622,625	15,719,114	15,488,581	15,842,671	17,353,997
１株当たり純資産額	(円)	546.19	566.39	569.63	574.06	612.37
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	(円)	16.13	27.90	11.60	0.98	△45.72
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	16.11	27.87	11.59	0.98	－
自己資本比率	(％)	19.3	21.2	21.6	21.3	25.7
自己資本利益率	(％)	3.0	5.0	2.0	0.2	△7.9
株価収益率	(倍)	63.9	37.4	84.5	1,014.3	－
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	1,152,657	488,773	236,252	489,818	263,230
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△67,268	△277,543	△365,141	△423,159	△835,443
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△38,660	△775,107	△189,383	480,208	1,890,860
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	2,800,138	2,236,261	1,917,989	2,464,857	3,783,505
従業員数	(人)	248	227	224	219	212
（外、平均臨時雇用者数）		(914)	(898)	(893)	(850)	(859)

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第42期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

（２）提出会社の経営指標等

回次		第38期	第39期	第40期	第41期	第42期
決算年月		2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月
営業収益	(千円)	2,953,138	2,722,041	2,645,004	2,495,625	2,389,422
経常利益	(千円)	328,788	230,528	170,383	114,933	42,413
当期純利益又は当期純損失（△）	(千円)	△67,843	130,032	90,431	75,650	17,064
資本金	(千円)	1,290,000	1,290,000	1,290,000	1,290,000	1,986,000
発行済株式総数	(千株)	6,000	6,000	6,000	6,000	7,400
純資産額	(千円)	3,332,428	3,401,099	3,438,440	3,535,366	4,943,002
総資産額	(千円)	9,527,903	8,789,338	8,645,602	9,040,643	10,489,493
１株当たり純資産額	(円)	565.29	577.02	583.98	600.91	678.67
１株当たり配当額	(円)	8.50	8.50	4.00	－	－
（うち１株当たり中間配当額）		(4.00)	(4.00)	(4.00)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	(円)	△11.62	22.12	15.37	12.86	2.53
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	22.10	15.37	12.86	－
自己資本比率	(％)	34.8	38.6	39.7	39.1	47.1
自己資本利益率	(％)	△2.0	3.9	2.6	2.2	0.4
株価収益率	(倍)	－	47.2	63.8	77.3	374.7
配当性向	(％)	－	38.4	26.0	－	－
従業員数	(人)	61	51	54	57	57
（外、平均臨時雇用者数）		(24)	(25)	(23)	(20)	(20)
株主総利回り	(％)	117.9	120.2	113.5	115.1	109.9
（比較指標：ＴＯＰＩＸ）	(％)	(128.3)	(112.0)	(125.7)	(142.7)	(132.3)
最高株価	(円)	1,124	1,225	1,047	1,040	1,009
最低株価	(円)	882	973	962	971	903

（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。

２．第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第38期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。また、第41期及び第42期の配当性向については、無配のため記載しておりません。

４．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２【沿革】

年月	事項
1959年３月	名古屋市昭和区花見通に㈱杁中三洋堂を設立
1974年２月	愛知県春日井市に支店第１号の勝川店を出店（1993年３月勝川駅前再開発により閉店）
1975年11月	愛知県東郷町に郊外型書店１号店として東郷店を開店（1982年フランチャイズへ移管後、2000年１月閉店）
1978年10月	売場面積300坪で、名古屋市昭和区隼人町７丁目１番地に杁中店（1986年４月に本店に店名変更、1991年に文具AV館に業態変更、2003年２月閉店）開店
1978年12月	会社機構を大幅に改革し、㈱杁中三洋堂から分離して名古屋市昭和区花見通に営業継承会社として㈱三洋堂書店を設立
1980年10月	加藤憲㈱（現加藤憲Ｇ.Ｒ.Ｓ.㈱）と取引を開始し、杁中店（名古屋市昭和区  1986年４月に本店に店名変更）に１号店として文具部門（現文具・雑貨・食品部門）を導入
1982年10月	岐阜県多治見市に岐阜県１号店として多治見店を開店（2003年５月移転増床につき閉店）
1987年３月	多治見店(岐阜県多治見市  2003年５月移転増床につき閉店)に１号店としてレンタル部門を導入
1991年２月	名古屋市昭和区川名山町に本部を移転
1991年11月	名古屋市最大規模（600坪）の書店として名古屋市昭和区隼人町７丁目７番地に本店（2011年８月にいりなか店に店名変更）を移転増床
1993年12月	三重県桑名郡多度町（現桑名市）に三重県１号店として多度店を開店（2003年７月閉店）
1995年９月	奈良県橿原市に奈良県１号店として橿原神宮店を開店
1996年12月	業務処理効率化のため、15店舗の主取次を日本出版販売㈱から㈱トーハンに変更
1997年３月	販売管理強化のため、全店にＰＯＳレジを導入
1997年９月	鳥居松店（愛知県春日井市）に１号店としてセルＡＶ部門を導入
2000年12月	仕入強化のため、Sanyodo Partners Network２による出版社への販売データ公開開始
2001年12月	岐阜県恵那郡岩村町（現恵那市）に複合型新業態「ＭＥＤＩＳＩＴＥ」１号店として岩村店を開店（2015年７月閉店）
2002年４月	鳥居松店（愛知県春日井市）に１号店としてリサイクル部門（現ＴＶゲーム部門）を導入（2006年12月に買取のみへ移行）
2003年３月	長野県駒ヶ根市に長野県１号店として駒ヶ根店を開店
2004年８月	千葉県夷隅郡岬町（現いすみ市）に千葉県１号店として岬店を開店
2005年９月	名古屋市瑞穂区に本部を移転
2006年11月	ジャスダック証券取引所に株式を上場
2007年５月	茨城県石岡市に茨城県１号店として石岡店を開店
2008年９月	福井県小浜市に福井県１号店として小浜店を開店
2008年10月	乙川店（愛知県半田市）に１号店として古本部門を導入
2010年４月	㈱メディサイトコーポレーションを当社の全額出資子会社として設立（2016年２月に吸収合併）
	愛知県小牧市に物流センターとして小牧ユーズドセンター（小牧ＵＣ）を開設
	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
2010年７月	愛知県犬山市に物流センターとして犬山ディストリビューションセンター（犬山ＤＣ）を開設
2011年12月	㈱三洋堂おひさま保険（現㈱三洋堂プログレ）を当社の子会社として設立し、保険代理業を開始 静岡県磐田市に静岡県１号店として磐田店を開店（2018年７月閉店）
2012年４月	会社分割を実施して持株会社制へ移行し、商号を「㈱三洋堂ホールディングス」に変更するとともに、新設分割により㈱三洋堂書店を設立
2012年９月	子会社㈱三洋堂書店は、小牧ＵＣと犬山ＤＣを統合し、愛知ロジスティクスセンターを開設
2013年５月	子会社㈱三洋堂書店は、通販サイト「三洋堂Ｗｅｂ－ｓｈｏｐ」を開設
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
2015年１月	子会社㈱三洋堂書店は、豊川店（愛知県豊川市）にてコインランドリー事業に参入
2015年10月	子会社㈱三洋堂書店は、志段味店（名古屋市）にて教育事業に参入
2016年11月	子会社㈱三洋堂書店は、芥見店（岐阜県岐阜市）にカフェコーナーを導入
2017年４月	神奈川県横浜市に神奈川県１号拠点として富士通オープンカレッジ三洋堂東戸塚校を開校
2017年11月	子会社㈱三洋堂書店は、志段味店にてフィットネス事業に参入
2017年12月	子会社㈱三洋堂書店は、「Ponta」のたまる・つかえるサービスを全店舗にて開始
2018年２月	子会社㈱三洋堂書店は、中野橋店（名古屋市）にレンタルセルフレジを導入
2018年11月	子会社㈱三洋堂書店は、こくふ店（岐阜県高山市）に物販にも対応した統合セルフレジを導入

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社２社、及びその他の関係会社１社により構成されており、個人顧客事業、及びサービス販売事業を主たる事業としております。各事業の内容は以下のとおりであり、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

①　個人顧客事業

当社の子会社である株式会社三洋堂書店による、本、文具・雑貨、菓子、映像・音楽ソフト、ゲームソフト等の新品販売及び本、ゲームソフト等のリサイクル並びに映像・音楽ソフト、コミックのレンタルを主とする小売事業、フィットネス事業、及び教育事業を主に展開しております。

また、株式会社三洋堂書店は、主に本の新品販売について、当社の筆頭株主でありその他の関係会社である株式会社トーハンから商品の仕入を行っております。

②　サービス販売事業

飲料及び玩具の自動販売機設置や不動産賃貸並びに当社の子会社である株式会社三洋堂プログレによる保険代理業等、個人顧客事業に付随するサービス販売事業を行っております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

①その他の関係会社

名称	住所	資本金 （千円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合（％）	関係内容
㈱トーハン	東京都 新宿区	4,500,000	出版物等の卸売業	被所有 36.6 (0.1) 所有 0.0	当社と資本業務提携契約を締結、従業員の受入、役員の受入 役員の兼務なし

（注）１．議決権の所有割合又は被所有割合の(   )内は、間接所有割合で内数であります。

２．有価証券報告書の提出会社であります。

②連結子会社

名称	住所	資本金 （千円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
㈱三洋堂書店	名古屋市 瑞穂区	10,000	個人顧客事業 サービス販売事業	100.0	経営指導料の受取、店舗の賃貸、従業員の出向及び資金の借入 役員の兼務あり
㈱三洋堂プログレ	名古屋市 瑞穂区	10,000	サービス販売事業	97.5	店舗の一部賃貸 役員の兼務あり

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．株式会社三洋堂書店につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報の「個人顧客事業」の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

	2019年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
個人顧客事業	200	(859)
サービス販売事業	1	(－)
報告セグメント計	201	(859)
その他	－	(－)
全社（共通）	11	(－)
合計	212	(859)

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（１日８時間換算人数）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

				2019年３月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
57	(20)	44.9	18.8	4,792

セグメントの名称	従業員数（人）
個人顧客事業	46	(20)
サービス販売事業	－	(－)
報告セグメント計	46	(20)
その他	－	(－)
全社（共通）	11	(－)
合計	57	(20)

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（１日８時間換算人数）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は協調的であり、円満に推移しております。