２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,258,947	2,733,781
前払費用	8,438	9,406
未収入金	※３ 235,264	※３ 284,854
その他	※３ 929	※３ 27,009
流動資産合計	1,503,580	3,055,052
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※５ 2,261,364	※１,※５ 2,282,607
構築物	※５ 95,778	※５ 98,302
車両運搬具	1,396	931
工具、器具及び備品	※４,※５ 55,446	※４,※５ 86,907
土地	※１ 2,572,010	※１ 2,572,010
建設仮勘定	48,421	5,953
有形固定資産合計	5,034,417	5,046,713
無形固定資産
のれん	16,000	－
借地権	156,838	155,440
ソフトウエア	28,265	24,442
その他	8,651	4,224
無形固定資産合計	209,754	184,108
投資その他の資産
投資有価証券	314,322	305,764
関係会社株式	9,861	17,361
長期前払費用	38,173	29,231
繰延税金資産	699,269	701,407
差入保証金	1,230,921	1,149,512
その他	342	342
投資その他の資産合計	2,292,890	2,203,619
固定資産合計	7,537,062	7,434,441
資産合計	9,040,643	10,489,493

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※３ 1,150,000	※３ 750,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 588,884	※１ 573,400
未払金	47,068	42,029
未払費用	15,014	14,795
未払法人税等	13,559	3,697
預り金	1,634	※３ 1,089
前受収益	540	540
賞与引当金	14,441	14,123
ポイント引当金	177,340	142,230
資産除去債務	31,926	17,851
その他	39,245	28,969
流動負債合計	2,079,654	1,588,726
固定負債
長期借入金	※１ 2,419,286	※１ 2,945,886
退職給付引当金	327,453	336,845
資産除去債務	622,582	620,342
その他	56,300	54,690
固定負債合計	3,425,622	3,957,764
負債合計	5,505,276	5,546,490
純資産の部
株主資本
資本金	1,290,000	1,986,000
資本剰余金
資本準備金	1,016,933	1,712,533
その他資本剰余金	8,462	8,462
資本剰余金合計	1,025,396	1,720,996
利益剰余金
利益準備金	20,000	20,000
その他利益剰余金
特別償却準備金	1,657	828
別途積立金	700,000	700,000
繰越利益剰余金	502,086	519,979
利益剰余金合計	1,223,744	1,240,808
自己株式	△100,520	△100,520
株主資本合計	3,438,620	4,847,284
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	96,746	95,718
評価・換算差額等合計	96,746	95,718
純資産合計	3,535,366	4,943,002
負債純資産合計	9,040,643	10,489,493

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業収益	※１ 2,495,625	※１ 2,389,422
営業費用	※２ 2,377,962	※１,※２ 2,333,491
営業利益	117,663	55,930
営業外収益
受取利息	3,354	3,636
受取配当金	5,017	5,492
受取賃貸料	2,270	2,160
その他	4,181	2,376
営業外収益合計	14,823	13,665
営業外費用
支払利息	※１ 17,553	※１ 14,872
株式交付費	－	11,630
その他	－	680
営業外費用合計	17,553	27,182
経常利益	114,933	42,413
特別利益
新株予約権戻入益	3,024	－
固定資産売却益	－	11,669
その他	－	112
特別利益合計	3,024	11,781
特別損失
固定資産除却損	52	7,283
減損損失	－	12,000
特別損失合計	52	19,283
税引前当期純利益	117,905	34,911
法人税、住民税及び事業税	56,542	19,534
法人税等調整額	△14,288	△1,686
法人税等合計	42,254	17,847
当期純利益	75,650	17,064

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,290,000	1,016,933	8,183	20,000	2,486	700,000	425,607	△101,382	3,361,828
当期変動額
特別償却準備金の取崩					△828		828		－
当期純利益							75,650		75,650
自己株式の処分			279					862	1,141
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	279	－	△828	－	76,479	862	76,791
当期末残高	1,290,000	1,016,933	8,462	20,000	1,657	700,000	502,086	△100,520	3,438,620

	評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	73,399	3,213	3,438,440
当期変動額
特別償却準備金の取崩			－
当期純利益			75,650
自己株式の処分			1,141
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	23,346	△3,213	20,133
当期変動額合計	23,346	△3,213	96,925
当期末残高	96,746	－	3,535,366

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,290,000	1,016,933	8,462	20,000	1,657	700,000	502,086	△100,520	3,438,620
当期変動額
新株の発行	696,000	695,600							1,391,600
特別償却準備金の取崩					△828		828		－
当期純利益							17,064		17,064
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	696,000	695,600	－	－	△828	－	17,892	－	1,408,664
当期末残高	1,986,000	1,712,533	8,462	20,000	828	700,000	519,979	△100,520	4,847,284

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	96,746	3,535,366
当期変動額
新株の発行		1,391,600
特別償却準備金の取崩		－
当期純利益		17,064
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,027	△1,027
当期変動額合計	△1,027	1,407,636
当期末残高	95,718	4,943,002

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。事業用定期借地権等が設定されている建物及び構築物については当該契約期間を耐用年数の限度とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については３年間で均等償却をしております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物                  15～34年

構築物                10～20年

工具、器具及び備品    ３～８年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

のれん　　　　　　　　　５年

自社利用のソフトウエア　５年

（３）長期前払費用

定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

（３）ポイント引当金

将来のポイントの使用により発生する費用に備えるため、未使用ポイント残高に対して、過去の使用実績等を勘案して、将来使用が見込まれる額を計上しております。

（４）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（２）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」62,666千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」699,269千円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
建物	106,041千円	98,781千円
土地	941,660	941,660
計	1,047,701	1,040,441

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	1,355,760千円	1,309,946千円

２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
当座貸越極度額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	2,000,000	2,000,000

※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります（区分掲記したものを除く）。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	235,767千円	257,996千円
短期金銭債務	1,150,000	751,089

※４．有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
工具、器具及び備品	8,299千円	4,333千円
計	8,299	4,333

※５．土地収用に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
建物	23,316千円	23,316千円
構築物	997	997
工具、器具及び備品	2,339	2,339
計	26,652	26,652

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	2,404,207千円	2,296,757千円
営業費用	－	21,349
営業取引以外の取引による取引高	466	544

※２．営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
不動産賃貸原価	1,509,719千円	1,464,610千円
給料及び手当	252,974	265,894
賞与引当金繰入額	14,441	14,123
退職給付費用	6,258	6,935
租税公課	119,372	123,445
減価償却費	46,804	46,434
のれん償却費	4,000	4,000
修繕費	5,959	3,851
業務委託費	96,303	73,368

（有価証券関係）

関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式17,361千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式9,861千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	2,163千円		3,592千円
賞与引当金	4,404		4,321
ポイント引当金	54,177		43,522
退職給付引当金	100,200		103,074
減価償却限度超過額	413,127		422,416
土地	180,489		180,489
資産除去債務	200,279		198,725
その他	60,300		54,254
繰延税金資産小計	1,015,143		1,010,396
評価性引当額	△190,271		△188,951
繰延税金資産合計	824,872		821,445
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	42,456		42,005
資産除去費用	58,119		56,105
その他	25,026		21,926
繰延税金負債合計	125,603		120,038
繰延税金資産の純額	699,269		701,407

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.7％		30.5％
（調整）
交際費	6.2		20.8
住民税均等割	1.9		6.4
その他	△3.0		△6.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.8		51.1

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の 種  類	当期首 残高	当  期 増加額	当  期 減少額	当  期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	2,261,364	312,290	709	290,337	2,282,607	4,976,165
	構築物	95,778	21,061	900	17,638	98,302	752,377
	車両運搬具	1,396	－	－	464	931	10,943
	工具、器具及び 備品	55,446	73,006	1,202	40,342	86,907	2,406,429
	土地	2,572,010	－	－	－	2,572,010	－
	建設仮勘定	48,421	368,056	410,524	－	5,953	－
	計	5,034,417	774,414	413,337	348,782	5,046,713	8,145,915
無形固 定資産	のれん	16,000	－	12,000 (12,000)	4,000	－	－
	借地権	156,838	－	1,397	－	155,440	－
	ソフトウエア	28,265	11,335	2,919	12,238	24,442	－
	その他	8,651	8,910	12,395	941	4,224	－
	計	209,754	20,246	28,712 (12,000)	17,179	184,108	－

（注）１．「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。

（単位：千円）

資産の種類	店名	内容	金額
建物	下恵土店	店舗増床	116,195
建物	香久山店	店舗新設	98,041

２．「当期減少額」欄の（  ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	14,441	14,123	14,441	14,123
ポイント引当金	177,340	30,296	65,406	142,230

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。