当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益には堅調な推移が見られるものの、米中通商問題の長期化や消費税増税後の落ち込み懸念など、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境は、動画や音楽配信、スマートフォン等による時間消費の多様化の影響を受け、雑誌やレンタルの市場縮小が続く一方、楽しさや学び、健康等を大切にするライフスタイルの定着により、新たな市場が広がりをみせています。
このような経営環境のもと、当社グループは新本と古本を併売するハイブリッド型書店を核として、ＤＶＤ・ＣＤのレンタルや文具・雑貨などの販売部門を顧客のニーズの変化にあわせて展開するとともに、学びたい、健康になりたいといったニーズにあわせてフィットネス、教室等を併設した店舗を「ブックバラエティストア」として展開を進めております。
当第１四半期連結累計期間においては、４月に養老店（岐阜県養老郡）に「スポーツクラブアクトスWill_G（ウィルジー）」を導入し、フィットネス導入店舗は９店舗となりました。
オペレーション面では、前年度に引き続きレンタル専用セルフレジを５店舗、物販・レンタルを同時に取扱い可能な統合セルフレジを５店舗（レンタル専用からの切り替えを含む）に導入し、セルフレジ導入店舗は30店舗となりました。また、営業時間の見直しを８店舗でおこなうなど、収益力強化のために抜本的な生産性向上策を進めております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高47億44百万円（前年同四半期比2.8％減）、営業損失48百万円（前年同四半期は営業損失21百万円）、経常損失31百万円（前年同四半期は経常損失６百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失50百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失０百万円）となりました。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は166億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億14百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金と商品の減少などにより流動資産が６億57百万円減少したこと、建物及び構築物の減価償却により固定資産が56百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては122億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億58百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が減少したことから流動負債が５億40百万円減少し、長期借入金の返済が進んだことなどから固定負債が１億17百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては44億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円減少いたしました。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は93億４百万円（前連結会計年度末比6.6％減）となり、６億57百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が５億27百万円減少したことと商品が２億26百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は73億34百万円（同0.8％減）となり、56百万円減少いたしました。これは主に、建物及び構築物の減価償却により有形固定資産が23百万円減少したことなどによるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は83億76百万円（同6.1％減）となり、５億40百万円減少いたしました。これは主に売上減少に伴う仕入の減少により支払手形及び買掛金が５億31百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は38億59百万円（同3.0％減）となり、１億17百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の返済が１億33百万円あったことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は44億４百万円（同1.3％減）となり、55百万円減少いたしました。また、自己資本比率は、前連結会計年度末の25.7％から26.5％になりました。
③セグメントごとの経営成績の状況
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ⅰ 個人顧客事業
個人顧客事業の売上高は、新規事業部門、文具・雑貨・食品部門、古本部門が健闘いたしましたが、他の各部門で厳しい推移が続き、全体では46億71百万円（前年同四半期比3.0％減）となり、セグメントの営業損失は27百万円（前年同四半期は営業利益３百万円）となりました。
個人顧客事業の主要な部門の売上高は、書店部門29億47百万円、文具・雑貨・食品部門４億84百万円、セルＡＶ部門３億39百万円、ＴＶゲーム部門１億24百万円、古本部門１億57百万円、レンタル部門５億13百万円、新規事業部門１億４百万円となりました。
増収部門としては、文具・雑貨・食品部門が1.0％増、古本部門が7.4％増と堅調でした。また、新規事業部門は、フィットネス事業が売上に貢献したことから、99.7％増となりました。
減収部門としては、書店部門が4.0％減、セルＡＶ部門が2.4％減、レンタル部門が12.3％減、ＴＶゲーム部門が6.8％減と、主要部門で減収となりました。これらの部門につきましては、マーケット縮小の影響が大きく、今後も減収傾向は続くと考えております。
セグメントの営業利益は、売上高の減少の影響があったことから、27百万円の営業損失（前年同四半期は営業利益３百万円）となりました。
ⅱ サービス販売事業
不動産賃貸収入、自動販売機収入、受取手数料、保険代理業収入などによるサービス販売事業の売上高は、71百万円（前年同四半期比11.9％増）となり、セグメントの営業利益は50百万円（同9.9％増）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。