文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「本とのであいのおてつだい」をコンセプトに、「学び、好奇心、知識、エンターテインメント、体験の場を提供することで、人間形成に寄与する」ことを基本理念として企業活動を行っております。
この方針に基づき付加価値の高いさまざまなサービスをお客様に提供し、コンプライアンスに沿った適正な企業活動によって利益を確保することで、長期的な成長を目指しております。
（２）目標とする経営指標
当社グループでは、資本の収益性指標として総資産対当期純利益率（ＲＯＡ）を重視しております。それは、企業の成長速度は、ＲＯＡの水準と強い相関関係があるものと考えているからであります。ＲＯＡは売上高対当期純利益率×資本回転率と分解できますので、具体的にはこの売上高対当期純利益率と資本回転率が主要な経営指標となります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、新本と古本を併売するハイブリッド型書店を核として、ＤＶＤ・ＣＤレンタルや文具・雑貨などの販売部門を展開するとともに、学びたい、健康でありたいといったニーズにあわせてフィットネス、教室等を併設した店舗を「ブックバラエティストア」として展開しております。今後も顧客ニーズの変化にあわせて部門構成を見直し、実店舗の「ブックバラエティストア」をより多くのお客様に支持される業態に進化させてまいります。
一方、中期的には雑誌やＤＶＤ・ＣＤなどに依存しない新たな収益構造の確立が必要であると認識しており、積極的に新規事業の導入、拡大を進めてまいります。
（４）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く市場環境は、映像・音楽配信を始めとするコンテンツ消費の選択肢が多様化したために、書籍・雑誌やＤＶＤ・ＣＤなどを販売・レンタルする市場の縮小が続いておりますが、インターネット上の海賊版コンテンツへの対策等の効果もあり、コミックなどの市場は拡大に転じております。
個人顧客事業の書店部門の市場環境に関しては、出版科学研究所の「2019年 出版物発行・販売概況」によると、紙と電子を合算した出版市場は、前年比0.2％増の1兆5,432億円であり、電子出版が同23.9％増と大きく成長しておりますが、当社グループが取り扱っている紙のみの出版市場は4.3％減少しております。また、同じくレンタル部門とセルＡＶ部門の市場環境に関しては、一般社団法人日本映像ソフト協会によると、映像ソフト市場（ＤＶＤとＢＤのセル及びレンタルと有料動画配信市場の合計）の2019年の推計値は5,638億円と前年比0.2％増となり、有料動画配信市場が最大規模となる中、セル市場は1,976億円の同6.2％減、レンタル市場は1,259億円の同18.4％減となるなど、当社グループが取り扱うセル市場とレンタル市場の減少傾向が続いております。
さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念されるなか、その対策として３密の回避や店内の消毒を始め店舗の営業時間の短縮や休業などを実施してまいりましたが、短期的には「巣ごもり需要」により書店部門やレンタル部門などの業績を押し上げる効果が見込まれるものの、この新型コロナウイルスの影響が長期にわたる場合は、当社グループへ悪影響を及ぼす可能性があるため、実店舗の安全性を維持するとともに、インターネット経由の販売を促進する必要性を感じております。同時に、セルフレジの導入に関しては、店舗スタッフとの接触を低減する効果も考えられることから、引き続き店舗への導入を推進していく所存です。
また、お客様による実店舗の選択にも、インターネット上の接点の重要度が高まりを見せておりますので、インターネットを活用したＷｅｂマーケティングについても、対応を進めてまいります。さらに、人件費コスト、物流コストの上昇など、店舗の経費構造に関しても、悪化が懸念される状況であり、当社グループを取り巻く環境には厳しいものがございます。
このように厳しい状況ではございますが、当社グループは経営の基本方針を忘れることなく対応を進め、これらの課題意識のもとに、以下の項目に取り組んでまいります。
①事業ポートフォリオの見直し、新事業・商材・サービス開拓
ＤＶＤ・ＣＤ・雑誌の縮小、フィットネス・古本・文具雑貨の拡大とハイブリッド型書店の推進、新規事業・商材開拓と隣接事業の開発、異業種テナントの誘致等
②店舗コスト構造の見直し
セルフレジ導入、営業時間見直し、返品率の改善と物流コストの低減、業務の見直し等
③顧客との接点の見直し
インターネット経由の販売や自社サイトの充実、SNSを活用した来店動機の拡充、実店舗の外部向け告知拡充
④人材の獲得と教育
適切なコスト負担による人材獲得、教育投資等
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）事業内容について
① 店舗開発について
当社グループは、東海地方を中心に人口３万人程度の小商圏でも出店可能なローコストオペレーションを活用して多店舗展開を行っております。ローコストでの出店を実現するため、基本的には土地・建物の賃貸を想定していることから、地主又は貸主との交渉次第では出店計画が変更になる場合があり、さらには後述のように立地法上の手続きも影響いたします。これらの事情により計画どおりの出店ができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 差入保証金等について
当社グループは、ローコストでの出店を可能にするため、多くの店舗で賃貸物件を利用しており、貸主に対して敷金を差し入れております。また、地主及び貸主に建物の建築を依頼し賃借を行う場合には、建設協力金として建築費の一部を貸し付け、契約期間内に賃料と相殺で当社グループに返済される契約を締結する場合があります。当連結会計年度末現在での残高は、差入保証金が10億27百万円（建設協力金１億78百万円を含む）であります。
これらの契約は、貸主の経済的破綻等による敷金又は建設協力金の回収リスクを伴うものであります。また、借主である当社グループ側の都合による契約の中途解約の場合等、契約内容に従って返還請求権の放棄や違約金の支払いが必要になる場合があります。
③ 特定仕入先への依存度について
当社グループの主要な取引先は株式会社トーハンであり、当連結会計年度における当社グループの総仕入実績に対する割合は67.0％となっております。株式会社トーハンとは取引基本約定と資本業務提携契約を締結し、これまで取引関係は安定的に推移しておりますが、このような取引関係が継続困難となった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
④ 電子書籍や映像・音楽配信の影響について
雑誌やＤＶＤ・ＣＤなどの販売・レンタルする市場は、電子書籍や映像・音楽配信の影響を受けて縮小傾向にあります。当社は、同市場の縮小を想定し、顧客のニーズに合わせて販売部門の拡大や新規事業の導入を進めておりますが、雑誌やＤＶＤ・ＣＤなどを楽しむライフスタイルの変化が想定より急速であった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 新規事業への投資について
当社グループは、顧客ニーズの変化に伴い新たな収益構造の確立が必要であると認識し新規事業導入を進めておりますが、導入のための投資額は一定規模を維持する必要がございます。
既に10店舗にフィットネス事業を導入しておりますが、新規事業導入の投資回収には数年の期間を要するのが一般的であり、想定した利益水準への到達が計画より遅れた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 物流網について
当社グループは、自社ロジスティクスセンターを経由する運送について、外部委託しております。昨今の深刻なトラック運転手不足等の要因により安定的な配送が確保できなくなった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ キャッシュレス決済の普及について
当社グループは、キャッシュレス決済の普及を受け、各種ＱＲコード決済の導入を進めておりますが、当社の想定よりも利用率が上昇した場合は、決済にかかる販売手数料の負担が想定を超え、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、キャッシュレス決済の増加により、売上の現金化までのタイムラグが発生することから、当社の想定よりも利用率が上昇した場合には、当社の財務状況に影響を与える可能性があります。
⑧ 大規模なシステム障害の発生に伴うリスクについて
当社グループは、効果的かつ効率的な商品管理や店舗運営のために、システム環境の整備を推進しております。当社グループでは主要なシステムを安全性の高い外部データセンターに設置しておりますが、これらのシステムが、外的もしくは内的な何らかの要因、あるいは自然災害等により、予測を超える障害の発生に見舞われ著しく業務に支障をきたした場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑨ 災害等に関するリスクについて
店舗施設等の周辺地域において、大規模な地震、台風等の災害や、事故、テロ活動その他当社グループや供給業者もしくは仕入・流通ネットワークに影響を与える何らかの事象が発生し、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合や人的被害があった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 感染症のリスクについて
当社グループは、新型コロナウイルス感染症への対応について、お客様や従業員の安全確保のため、既に３密の回避を始め営業休止や営業時間の短縮などの対応を行って参りました。一方で、短期的には「巣ごもり需要」により書店部門やレンタル部門などの業績を押し上げる効果が見込まれるものの、その影響が広範にかつ長期にわたる場合は、既存店舗の営業自粛のみならず商品の発売中止や延期、商品調達のサプライチェーンの断絶などによる悪影響が見込まれるため、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 会計上の見積りについて
当社グループは、財務諸表の作成にあたり会計上の見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、金額の見直しや実際の結果と異なる場合があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
固定資産の減損
固定資産の価格の下落や店舗の継続的な収益の悪化により、新たに減損損失計上の要件に該当する物件が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
資産除去債務
新たな法令や契約、市場変動等の外的環境の変化により、資産除去債務を積み増す必要が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（２）法的規制について
① 大規模小売店舗立地法について
当社グループの店舗のうち、小売の売場面積が1,000㎡以上の店舗は、「大規模小売店舗立地法（以下「立地法」という。）」の規制を受けております。
立地法は、小売業を巡り経済的、社会的環境変化を踏まえ、大規模小売店舗の立地に伴う交通渋滞、騒音、廃棄物等の周辺生活環境への影響を緩和し、地域社会との融和を図る制度として、建物設置者が大規模小売店舗を設置しようとする場合に配慮すべき事項を定めたものであります。
当社グループが規制対象となる1,000㎡超の新規店舗出店及び既存店舗の増床を行う場合には、出店計画や出店コスト上昇等の影響を受ける可能性があります。
② 再販価格維持制度について
当社グループの主力商品であります新刊書籍・雑誌及び新品ＣＤは「再販売価格維持制度（以下「再販制度」という。）」の適用対象になっております。
再販制度とは、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）」の第23条第４項に基づき著作物等を発行する事業者が販売の相手方である事業者と再販売価格（定価）を決めてこれを維持する契約をしても、同法は適用されないとする制度であります。公正取引委員会は、2001年３月23日に同制度の廃止を促す意見に対して、国民的合意形成がなされていないことを理由に、当面同制度を存置することが適当であるとの見解を示しました。これにより、当社グループの取扱商品への影響は当面ないものと考えられますが、今後において制度の改正又は廃止等が行われた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ 個人情報の保護について
当社グループは、お客様に関する個人情報及び従業員に関する社会保障・税番号制度（マイナンバー）に関する特定個人情報（以下、個人情報）を数多く保有、管理しております。かかる個人情報を適正に管理すべく、個人情報の取り扱いに関する基本方針・社内規定・マニュアル等を制定し、個人情報の取り扱いに関して十分な管理体制の構築と対策を講じて細心の注意を払うように留意をしております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、個人情報の漏えい等の事故が発生した場合には、当社グループへの賠償請求等がなされること及び信頼感の低下に伴う売上高の減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 青少年保護育成条例について
当社グループは、成人向け商品のレンタル及び販売について、「愛知県青少年保護育成条例」及び各自治体の同種の条例を遵守し、必要な配慮を行っております。
レンタルにおいては入会時には身分証明書の提示を求めており、また18歳未満の方に成人向けビデオ等を貸出できないよう、会員証によってレジで年齢が判別できるシステムを導入しております。さらに成人向けコーナーは店内でも他の売場から区切られたスペースにし、かつ18歳未満の方の入場を禁止する旨をコーナー入口に掲示しております。しかしながら、こうした運営管理の徹底が図られなかった場合には、当社グループに対する信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 古物営業法について
当社グループが行っているリサイクル品の買取及び販売事業は、「古物営業法」による規制を受けております。
古物営業法は、盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図るため、古物営業に係る業務について必要な規制を行い、もって窃盗その他の犯罪の防止を図り、及びその被害の迅速な回復に資することを目的としております。
当社グループは、同法を遵守するとともに以下のルールを独自に設け、必要な配慮を行っております。
１）同一顧客から同一アイテムの買取を２点以上行わない。
２）15歳未満の顧客からの買取は、保護者同伴の場合以外には行わない。
３）15歳以上から18歳未満の顧客からの買取は、保護者への買取承諾の確認連絡がつかない限り行わない。
しかしながら、こうした運営管理の徹底が図られなかった場合には、古物営業許可の取り消し、又は古物営業の停止を命じられることなどにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 著作権法について
当社グループにおけるビデオソフト（ＤＶＤソフトを含む。以下も同じ。）のレンタル事業は著作権法の頒布権に関する規定の適用を受けております。また、ＣＤ及びコミックのレンタル事業は同法の貸与権に関する規定の適用を受けております。当社グループでは、同法の規定を遵守し、権利者に対して許諾を得てＣＤ及びコミックのレンタルに関する著作権料を支払い、レンタル事業を行っておりますが、今後著作権料の高騰が起こった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、上半期（2019年秋頃）までは企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調にありましたが、消費税増税や人件費・物流費上昇に加え、新型コロナウイルス感染症拡大を背景とした社会全般にわたる不透明感が一気に進行いたしました。
当社グループを取り巻く事業環境は、動画や音楽配信、スマートフォン等による時間消費の多様化の影響を受け、雑誌やレンタルの市場縮小が続く一方、楽しさや学び、健康等を大切にするライフスタイルの定着により、新たな市場が広がりをみせています。
このような経営環境のもと、当社グループは新本と古本を併売するハイブリッド型書店を核として、ＤＶＤ・ＣＤのレンタルや文具・雑貨などの販売部門を顧客のニーズの変化にあわせて展開するとともに、学びたい、健康になりたいといったニーズにあわせてフィットネス、教室等を併設した店舗を「ブックバラエティストア」として展開を進めております。
当連結会計年度においては、アクロスプラザ恵那店（岐阜県恵那市）の移転増床と、高浜Ｔぽーと店（愛知県高浜市）の増床をおこないました。一方で、砂田橋店、東習志野店、芸濃店、東戸塚校を閉店したことから、当連結会計年度末時点で77店舗３校となりました。また、養老店（岐阜県養老郡）、知立店（愛知県知立市）の２店舗に「スポーツクラブアクトスWill_G（ウィルジー）」を導入し、フィットネス導入店舗は10店舗となりました。
オペレーション面では、前年度に引き続きレンタル専用セルフレジを７店舗、物販・レンタルを同時に取扱い可能な統合セルフレジを25店舗（レンタル専用からの切り替えを含む）に導入し、セルフレジ導入店舗は46店舗となりました。そのほか、営業時間の見直しを16店舗でおこなうなど、収益力強化のために抜本的な生産性向上策を進めております。さらに、12月には決済方法の多様化対応の一環として、PayPay・LINEPayを全店舗に導入し、その後もauPAYを追加するなどキャッシュレス決済を推進いたしました。
また、新型コロナウイルス感染症対策としてフィットネス・教室の休業、店舗の営業時間短縮、店内での感染予防対策を実施いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高199億65百万円（前連結会計年度比2.1％減）、営業利益１億51百万円（同370.1％増）、経常利益２億７百万円（同226.9％増）となり、繰延税金資産の取り崩しを10億15百万円実施したことと減損損失を５億25百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は13億４百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失３億８百万円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
ⅰ．個人顧客事業
個人顧客事業の売上高は、新規事業部門、文具・雑貨・食品部門、古本部門、ＴＶゲーム部門が健闘いたしましたが、その他の各部門で厳しい推移が続き、全体では196億64百万円（前連結会計年度比2.4％減）となりました。また、移転増床やフィットネス事業の拡大を進めましたが、経費削減にも取り組んだことから、セグメントの営業利益は１億99百万円（同102.7％増）となりました。
個人顧客事業の主要な部門の売上高は、書店部門125億70百万円、レンタル部門20億45百万円、文具・雑貨・食品部門19億81百万円、セルＡＶ部門12億34百万円、ＴＶゲーム部門７億50百万円、古本部門６億60百万円、新規事業部門４億21百万円となりました。
増収部門の売上高前連結会計年度比は、文具・雑貨・食品部門1.7％増、古本部門5.2％増、ＴＶゲーム部門7.2％増と堅調でした。また、新規事業部門は、フィットネス事業が売上に貢献したことから36.2％増となりました。
同様に減収部門は、書店部門が2.6％減、レンタル部門が12.3％減、セルＡＶ部門が6.1％減と、主要部門で減収となりました。
ⅱ．サービス販売事業
不動産賃貸収入、自動販売機収入、受取手数料、保険代理業収入などによるサービス販売事業の売上高は、２億98百万円（同14.7％増）となり、セグメントの営業利益は２億８百万円（同12.1％増）となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は147億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億59百万円減少いたしました。これは主に、商品の減少により流動資産が４億95百万円減少したことと、繰延税金資産の取り崩しのほか、固定資産の減損や売却を行ったことなどから固定資産が20億63百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては116億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億35百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が減少したことなどにより流動負債が７億65百万円減少したこと、長期借入金の返済などにより固定負債が４億70百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては31億36百万円となり、利益剰余金が大きく減少したことから前連結会計年度末に比べ13億23百万円減少いたしました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、期首時点に比べ１億30百万円減少し、当連結会計年度末には36億53百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動の結果獲得した資金は２億６百万円（前連結会計年度比21.7％減）となり、57百万円減少いたしました。
投資活動の結果獲得した資金は２億36百万円（前連結会計年度は８億35百万円の使用）となりました。
財務活動の結果使用した資金は５億72百万円（前連結会計年度は18億90百万円の獲得）となりました。
④生産、受注及び販売の実績
ⅰ．仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （千円） |
前年同期比（％） |
|
|
個人顧客事業 |
書店部門 |
9,179,396 |
95.2 |
|
文具・雑貨・食品部門 |
1,320,419 |
93.9 |
|
|
セルＡＶ部門 |
867,700 |
85.4 |
|
|
ＴＶゲーム部門 |
581,600 |
101.1 |
|
|
古本部門 |
256,850 |
97.1 |
|
|
レンタル部門 |
981,367 |
84.7 |
|
|
新規事業部門 |
166,695 |
104.6 |
|
|
|
小計 |
13,354,030 |
93.9 |
|
サービス販売事業 |
69,354 |
133.0 |
|
|
その他 |
2,422 |
174.7 |
|
|
合計 |
13,425,808 |
94.0 |
|
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ⅱ．受注実績
当社グループは受注販売を行っていないため、該当事項はありません。
ⅲ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （千円） |
前年同期比（％） |
|
|
個人顧客事業 |
書店部門 |
12,570,495 |
97.4 |
|
文具・雑貨・食品部門 |
1,981,561 |
101.7 |
|
|
セルＡＶ部門 |
1,234,365 |
93.9 |
|
|
ＴＶゲーム部門 |
750,184 |
107.2 |
|
|
古本部門 |
660,509 |
105.2 |
|
|
レンタル部門 |
2,045,711 |
87.7 |
|
|
新規事業部門 |
421,197 |
136.2 |
|
|
|
小計 |
19,664,024 |
97.6 |
|
サービス販売事業 |
298,085 |
114.7 |
|
|
その他 |
3,084 |
132.9 |
|
|
合計 |
19,965,194 |
97.9 |
|
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ⅳ．地域別販売実績
当連結会計年度における地域別販売実績は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （千円） |
前年同期比（％） |
店舗数 増減 |
|
|
個人顧客事業及び サービス販売事業 |
関東甲信 （４店舗） |
942,338 |
89.9 |
△2 |
|
東海北陸 （62店舗） |
16,396,482 |
98.6 |
△2 |
|
|
近畿 （11店舗） |
2,623,289 |
96.5 |
－ |
|
|
|
小計（77店舗） |
19,962,110 |
97.9 |
△4 |
|
その他 |
3,084 |
132.9 |
－ |
|
|
合計 |
19,965,194 |
97.9 |
△4 |
|
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．店舗数は当連結会計年度末の店舗数を記載しております。また、店舗数増減につきましては、前連結会計年度末の店舗数との比較であります。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（売上高）
ⅰ．個人顧客事業
個人顧客事業の売上高は、全体では196億64百万円（前連結会計年度比2.4％減）となり、主要な部門の売上高は、書店部門125億70百万円、文具・雑貨・食品部門19億81百万円、セルＡＶ部門12億34百万円、ＴＶゲーム部門７億50百万円、古本部門６億60百万円、レンタル部門20億45百万円、新規事業部門４億21百万円となりました。
増収部門は、新規事業部門、文具・雑貨・食品部門、古本部門、ＴＶゲーム部門の４部門であります。新規事業部門は、スポーツクラブアクトスWill_Gを２店舗開店するとともに、店舗改装のタイミングで教室を１校閉校したため、36.2％増となりました。文具・雑貨・食品部門は、開店・増床店を中心に大型売場導入などの効果もあり1.7％増となりました。また、古本部門では３店舗への古本売場の導入や、コミックを中心に既存店売上が好調に推移したこともあり、5.2％増となりました。ＴＶゲーム部門では複数のビッグタイトルが売上に貢献したことから7.2％増となりました。
減収部門は、書店部門が2.6％減、セルＡＶ部門が6.1％減、レンタル部門が12.3％減の３部門であります。レンタル部門、セルＡＶ部門につきましては、マーケット縮小の影響が大きく、今後も減収傾向は続くと考えております。
当社グループは新本と古本を併売するハイブリッド型書店を核として、ＤＶＤ・ＣＤレンタルや文具・雑貨などの販売部門を顧客のニーズの変化にあわせて展開するとともに、学びたい、健康でありたいといったニーズにあわせてフィットネス、教室等を併設した店舗を「ブックバラエティストア」として展開しております。この「ハイブリッド型」、「ブックバラエティストア」という当社独自のイメージを強く打ち出すために、増収部門である、新規事業部門、文具・雑貨・食品部門、古本部門を拡大していきたいと考えております。
ⅱ．サービス販売事業
不動産賃貸収入、自動販売機収入、受取手数料、保険代理業収入などによるサービス販売事業の売上高は、２億98百万円（同14.7％増）となりました。これは、店舗へ異業種テナントを誘致する方針に基づいて、不動産賃貸収入が増加したことによるものです。
（営業利益、経常利益）
売上高の減少に伴い売上総利益が18百万円減少し、一方で販売費及び一般管理費については、セルフレジなどの積極的な設備投資をおこなったものの、前期に比べて出店やフィットネス部門導入の規模が小さかったために１億38百万円減少しました。その結果、当連結会計年度における営業利益は１億51百万円（同370.1％増）となりました。また、セグメント別では、個人顧客事業のセグメントの営業利益は１億99百万円（同102.7％増）となり、サービス販売事業のセグメントの営業利益は、２億８百万円（同12.1％増）となりました。
また、排出権収入や受取補償金の発生により営業外収益が増加した一方、前期より営業外費用が減少したことから、経常利益は２億７百万円（同226.9％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
繰延税金資産の取り崩しを10億15百万円実施したことと固定資産の減損損失を５億25百万円計上したことにより、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は13億４百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失３億８百万円）となりました。
②財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は94億66百万円（前連結会計年度比5.0％減）となり、４億95百万円減少しました。これは主に、返品率の削減対策による商品物量の抑制と数店舗の閉店により商品が４億８百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は53億27百万円（同27.9％減）となり、20億63百万円減少しました。これは主に、繰延税金資産の取り崩しを10億15百万円実施したほか、固定資産の売却を３億47百万円行ったこと、減損損失を５億25百万円計上したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は81億51百万円（同8.6％減）となり、７億65百万円減少しました。これは主に、閉店と返品率削減の取組みによって商品の仕入れが抑制されたことから、支払手形及び買掛金が８億75百万円減少したことなどによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は35億６百万円（同11.8％減）となり、４億70百万円減少しました。これは主に、長期借入金の返済による支出が５億73百万円あったこと等により、長期借入金が５億14百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は31億36百万円（同29.7％減）となり、13億23百万円減少しました。これは主に、当期に大幅な損失を計上したことから、利益剰余金が13億４百万円減少したことによるものであります。
また、自己資本比率は、前連結会計年度の25.7％から21.2％になりました。
（セグメント別の資産の分析）
ⅰ．個人顧客事業
セグメント資産は、開店や改装のために有形固定資産の取得がありましたが、繰延税金資産の取り崩しを10億15百万円実施したほか、減損損失を５億25百万円計上したことにより、前連結会計年度末に比べ18億55百万円減少の119億35百万円となりました。
ⅱ．サービス販売事業
セグメント資産は、賃貸する物件を３件売却したことから、前連結会計年度末に比べ３億44百万円減少の41百万円となりました。
③キャッシュ・フローの分析
ⅰ．キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、期首時点に比べ１億30百万円減少し、当連結会計年度末には36億53百万円となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の増減は、主に、有形固定資産の売却による収入のほか、長期借入金の返済による影響等を受けております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は２億６百万円（前連結会計年度比21.7％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失が３億28百万円であったこと、また、売上債権の増加が１億51百万円であり、仕入債務の減少が８億75百万円であったこと、一方で、たな卸資産の減少が４億８百万円であり、減価償却費４億21百万円及び減損損失５億25百万円を計上したことによるものであります。
営業活動によるキャッシュ・フローの主な減少要因は、税金等調整前当期純損失が３億28百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純損失２億16百万円）であったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は２億36百万円（前連結会計年度は８億35百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が３億10百万円あったものの、有形固定資産の売却による収入３億49百万円、投資有価証券の売却による収入１億７百万円、差入保証金の回収による収入１億59百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は５億72百万円（前連結会計年度は18億90百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が５億73百万円あったことによるものであります。
ⅱ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金需要
当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要のうち主なものは子会社による商品の仕入のほか、グループに共通するものとして給料及び手当や地代家賃などの販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に設備投資として店舗の開店・改装やフィットネス事業など新規事業に関する建物や器具備品等の固定資産購入によるものであります。
また、当社グループは、店舗を中心とした個人顧客事業から日々の収入金があり、流動性資金は十分な水準を確保しているものと考えております。
財政政策
当社グループは、運転資金につきましては、営業キャッシュ・フローで獲得した資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金での調達を基本としております。設備資金につきましては、設備資金計画に基づき調達計画を作成し、内部資金で不足する場合は長期借入金による調達を基本としております。また、長期資金の調達については銀行借入による調達を主として、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模を適宜判断して実施していくこととしており、当連結会計年度末の有利子負債の残高は29億45百万円となりました。また金融機関との間で総額20億円の当座貸越契約を締結しております。
なお、今期については、新型コロナウイルスの感染拡大への懸念や将来の資金不足に備えるため、保有する賃貸物件３件を売却して３億29百万円の資金を確保するなど、金融機関からの借入以外の資金調達を実施いたしました。
④経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、とりわけ以下のものを重要と考えております。
ⅰ．市場動向
当社を取り巻く事業環境は、電子書籍や映像・音楽配信、ゲームアプリなどが一般化して消費者の行動が変化し、書籍・雑誌やＤＶＤ・ＣＤなどの販売・レンタルの市場の縮小が続いております。この変化の流れが想定よりも急速に進む場合は当社グループの業績に影響を与えますので、顧客のニーズに合わせた販売部門の拡大やフィットネス事業などの新規事業の導入を進めております。
ⅱ．新規事業投資
当社グループは、新規事業として2017年11月よりフィットネス事業に参入し、新たな収益構造の確立を目指しております。しかしながら、新規事業が軌道に乗るまでには数年を要すると考えておりますが、フィットネス事業が想定した収益を獲得できない場合は、投資回収の遅れによるキャッシュ・フローの悪化や減損損失の計上の可能性が発生するなど、当社グループの業績に影響を与えます。
ⅲ．固定資産の減損
市場動向の影響を大きく受ける店舗の継続的な収益の悪化などにより、減損損失の計上が必要となる物件が発生した場合、当社グループの業績に影響を与えますので、店舗の生産性向上や販売部門の強化を行うことにより収益力の向上を行ってまいります。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、以下のものを重要と考えております。
（固定資産の減損）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位にグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングをしております。
上記資産グループにおいては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗、土地の時価が著しく下落している店舗、及び将来使用見込みのない遊休資産を対象としており、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、入手した情報に基づき慎重に検討しておりますが、固定資産の価格の下落や店舗の継続的な収益の悪化に伴う事業計画の変更、市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じて回収可能価額が減少した場合には、減損損失の計上が必要となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（３）経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりでありますが、当社グループでは、資本の収益性指標として総資産対当期純利益率（ＲＯＡ）を重視しております。
当連結会計年度におけるＲＯＡは△8.1％（前連結会計年度は△1.9％）となりました。
ＲＯＡは売上高対当期純利益率×資本回転率と分解できますので、具体的にはこの売上高対当期純利益率と資本回転率が主要な経営指標となります。
当連結会計年度における売上高対当期純利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であったことから△6.5％（前連結会計年度は△1.5％）となり、資本回転率は総資産が減少したことから1.24回転（前連結会計年度は1.23回転）となりました。ＲＯＡが悪化した主な要因は、経常利益が前期を上回ったものの、繰延税金資産の取り崩しを10億15百万円実施するとともに、前期を上回る減損損失を５億25百万円計上したことによるものです。営業利益と経常利益は当初の予想を上回りましたが、当社グループの将来予測を保守的に捉えて減損損失と税金費用を計上している結果と考えております。
投資の収益性が予測を下回ることがないように現状を詳細に分析し、効率的で収益性の高いビジネスモデルへの投資を進め、これらの数値を改善してまいりたいと考えます。
（４）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループが関わる、書籍・雑誌やＤＶＤ・ＣＤなどを販売・レンタルする市場は、電子書籍や映像・音楽配信の影響を受けております。また、同市場内におきましても、ネット通販などの店頭以外の販売チャネルの普及により実店舗の販売比率は長期に渡り減少しており、今後も同傾向は継続すると考えております。
このような経営環境のもと、当社グループは、新本と古本を併売するハイブリッド型書店を核として、ＤＶＤ・ＣＤレンタルや文具・雑貨などの販売部門を展開するとともに、学びたい、健康でありたいといったニーズにあわせてフィットネス、教室等を併設した店舗を「ブックバラエティストア」として展開しております。
今後も顧客ニーズの変化にあわせて部門構成を見直し、実店舗の「ブックバラエティストア」をより多くのお客様に支持される業態に進化させていく方針でありますが、中期的には雑誌やＤＶＤ・ＣＤなどに依存しない新たな収益構造の確立が必要であると認識しており、積極的に新規事業の導入、拡大が急務と考えております。
また、既存事業の収益力が弱まる中、最低賃金の上昇、配送費の値上げ要請などのコストアップ要因が存在しております。セルフレジによる省力化や返品削減による運送コストの増加抑制など、既存事業のコスト構造改善についても、積極的に取り組んでまいります。
その他、日常生活に浸透するインターネットの影響により、実店舗であってもインターネットを活用したマーケティングが不可欠になりつつあるため、Ｗｅｂマーケティングについても対応を進めてまいります。
（１）株式会社トーハンとの取引約定及び再販売価格維持契約
当社は、主取引先である株式会社トーハンと継続した取引を行うことを目的とし、取引基本約定を締結しております。このほか、独占禁止法第23条第４項の規定に基づき、再販売価格維持契約を締結しており、その要旨は次のとおりであります。
① 出版物の定価販売を維持するため、株式会社トーハン（乙）が出版業者（甲）と締結した契約に基づき、乙と株式会社三洋堂ホールディングス（丙）の間に本契約を締結する。
② 丙は甲又は乙より仕入れ又は委託を受けた出版物を販売するに当たっては、甲の指定する定価を厳守し、割引又は割引に類する行為をしない。
（２）株式会社トーハンとの資本・業務提携
当社は、株式会社トーハン（以下、「トーハン」という。）との間で、資本業務提携及び同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行について資本業務提携契約を締結しております。
①業務提携の内容
当社グループとトーハンは、当社グループの出版物の主たる仕入先をトーハンとするとともに、当社グループの行う新業態開発の支援、新たな書店モデル及び新業態の共同開発を実施し、業務提携の効果を追求してまいります。
②資本提携の内容
当社は、2018年８月の第三者割当（新株発行）によりトーハンに当社の普通株式1,400,000株を割当しております。
（３）株式会社ゲオホールディングスとの資本・業務提携
当社は、株式会社ゲオホールディングス（以下、「ゲオホールディングス」という。）との業務提携及びゲオホールディングスを割当先とする第三者割当による自己株式の処分について、資本業務提携に関する基本合意書を締結しております。
① 業務提携の内容
レンタル用映像ソフトの調達の一元化等
② 資本提携の内容
当社は、2014年９月の自己株式処分により、ゲオホールディングスに当社の普通株式60,000株を割当しております。
該当事項はありません。