第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
19,200,000 |
|
計 |
19,200,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （2020年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2020年６月24日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
|
単元株式数 100株 |
|
計 |
|
|
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額（千円） |
資本金残高（千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|
2018年８月31日 （注） |
1,400,000 |
7,400,000 |
696,000 |
1,986,000 |
695,600 |
1,712,533 |
（注）有償第三者割当増資 1,400,000株
発行価格 994円
資本組入額 497円14銭（小数点以下第３位を四捨五入しております。）
割当先 株式会社トーハン
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2020年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式116,606株は、「個人その他」に1,166単元及び「単元未満株式の状況」に６株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2020年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．加藤和裕は、上記以外に三洋堂ホールディングス役員持株会における持分として91株を保有しております。
２．株式会社トーハン、加藤憲ホールディングス株式会社、及び株式会社ゲオホールディングスは、上記以外に三洋堂ホールディングス取引先持株会における持分としてそれぞれ16,693株、11,397株及び8,223株を保有しております。
３．上記のほか、自己株式が116,606株あります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2020年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
|
－ |
|
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
|
－ |
|
|
議決権制限株式（その他） |
|
|
|
|
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
|
－ |
|
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
|
|
|
|
単元未満株式 |
普通株式 |
|
－ |
|
|
発行済株式総数 |
|
|
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
|
－ |
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2020年３月31日現在 |
|
|
所有者の 氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
名古屋市瑞穂区 新開町18番22号 |
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
116,606 |
－ |
116,606 |
－ |
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社グループは、長期的な事業の拡大と経営基盤の確立を目指すため、キャッシュ・フローを重視したローコスト経営を推進し収益力の向上に努めるとともに、今後の事業展開に備えて財務体質の強化を図りながら、株主の皆様への利益還元を行うことを基本方針としております。
当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当等の決定機関は、中間配当、期末配当とも取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、当社グループの現段階の利益水準及び将来の事業展開に備えた資金を優先的に確保することが長期的な株主利益に繋がるとの判断から、無配を継続させていただきます。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開のための設備投資等に活用してまいります。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値を向上させていくため、経営の効率性を高め、経営の意思決定と業務遂行が適切に行われるように、現行の取締役・監査役体制を更に強化し、経営監督機能の強化と法令遵守（コンプライアンス）体制の充実をはかることにより、コーポレート・ガバナンスの強化に努めていく所存であります。
② 企業統治の体制
イ．概要と当該体制の採用理由
当社は、経営の効率性と健全性を高めるため、監査役制度及び執行役員制度を採用しております。設置する機関としては、取締役会、監査役会、執行役員会であります。また、本書提出日において社外取締役２名と社外監査役２名を選任しております。当社の企業統治の体制は、以下のとおりであり、現行の体制は、業務執行機能と監督・監査機能をバランスよく発揮できる体制であると考えております。
ロ．取締役・取締役会
当社の取締役の員数は現在６名で、内２名は社外から選任しております。取締役会は、原則として毎月１回定例取締役会が開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会が開催され、経営上の重要事項の意思決定及び各取締役間の意思疎通を図り、職務遂行の効率化を確保しております。一方で社内取締役と異なる客観的視点を経営に活用するため、独立役員である社外取締役を置いております。
取締役会は、代表取締役 加藤和裕、取締役副社長 亀割卓、取締役 伊藤勇、取締役 加藤正康、社外取締役 杉本香織、社外取締役 藤﨑恵の６名で構成されており、代表取締役の加藤和裕が議長を務めております。なお、取締役の任期については１年としております。
ハ．執行役員・執行役員会
当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会活性化のため、執行役員制度を導入しております。取締役会を「経営の基本方針と戦略の決定及び業務執行の監督機関」と位置付け、執行役員は取締役会が決定した基本方針に従って業務執行の任にあたっています。執行役員の員数は現在９名で、定例執行役員会が、原則として毎週１回開催されるほか、必要に応じて臨時執行役員会が開催されます。
執行役員会は、最高経営責任者兼最高執行役員 加藤和裕、上席執行役員 亀割卓、執行役員 伊藤勇、執行役員 西脇正司、執行役員 廣野達、執行役員 溝口正弘、執行役員 小池健太郎、執行役員 望月康生、執行役員 早稲田譲治の９名で構成されており、最高経営責任者兼最高執行役員 加藤和裕が議長を務めております。なお、執行役員の任期については１年としております。
ニ．監査役・監査役会
当社は監査役制度を採用しております。監査役の員数は３名で、内２名は社外から選任しております。監査役会は、原則として毎月１回開催されます。各監査役は取締役会に参加しており、客観的な立場から取締役の業務執行状況について常時把握、監査できる体制となっております。各監査役は、「コーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立の機関」であるとの認識の下、業務執行の全般にわたって監査を実施しております。
監査役会は、常勤監査役 佐々木信生、社外監査役 森島康雄、社外監査役 三上友美恵の３名で構成されており、常勤監査役 佐々木信生が議長を務めております。
ホ．外部機関
当社は、会計監査人として、三優監査法人と監査契約を締結し、金融商品取引法監査及び会社法監査を受けており、各種法令や会計規則などの導入・改正に際しては、適時有用な情報を得ております。
なお、会計監査人と当社の間には、特別の利害関係はありません。
また、法律及び法令遵守に関する諸問題に関しては、顧問契約を結んだ弁護士から随時アドバイスを受けられる体制にしております。
ヘ.企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備状況
当社及び当社子会社では、内部統制システムを、業務が適正かつ効果的に遂行されるために、社内に構築され、運用されるプロセスと認識しております。また、目的は業務の効率化、財務報告の信頼性の確保、コンプライアンスの確保であります。
当社の内部統制システムとしては、経営監督機関として、株主総会により選任された取締役で構成する取締役会があり、経営、業績に重要な影響を及ぼす事項について、審議・決議する体制を構築しております。
また、社外監査役２名を含む監査役が、取締役会に出席して経営を監視するとともに、定期的に各部門の監査を行っております。
これらの機関が、業務執行機関である、執行役員を含む業務執行各部門の経営監督を実施しております。
業務執行機関では、執行役員制度の導入により、意思決定のスピードアップと責任の明確化を図っております。また、社内の指揮・命令系統を整備するとともに、内部牽制によるコントロールを実施しております。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社におけるリスクについては、執行役員会で議論及び検討しております。リスク管理規程によりリスクを識別し、当該リスクへの対応方法を定めております。検討したリスク対応策のうち、重要なものについては、取締役会へ報告し、承認を得ております。
ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正を確保するための体制として、当社は、子会社に対しては独立性を尊重しつつ、関係会社管理規程に基づき、子会社から当社への定期的な報告と重要事項についての当社と子会社との協議・決裁を通して適切な経営管理を行っております。
当社の監査役は、会計監査人及び内部監査室と密接に連携するとともに、子会社に対して監査を行うことによって業務の適正を確保しております。また、当社の内部監査室は、子会社に対して内部監査を行い、子会社の業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保しております。
ト.責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
チ.取締役の定数
当社の取締役は９名以内にする旨定款に定めております。
リ.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ヌ.株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
ａ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な配当政策及び資本政策を遂行することを目的とするものであります。また、当社は期末配当、中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
ｂ．自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第459条第１項第１号の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。
ル.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 最高経営責任者兼最高執行役員 |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役副社長 上席執行役員 |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員人事総務部長 |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
|
||||||||||||||||||||||||||||||
９．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||
|
林 正樹 |
1949年５月31日生 |
|
－ |
||||||||||||||
|
包原 由華 |
1967年７月６日生 |
|
2 |
（注）補欠監査役の任期について、林正樹は、2020年６月23日選任後４年後の定時株主総会開始の時まで、包原由華は、2018年６月26日選任後４年後の定時株主総会開始の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は現在２名であり、社外監査役は２名であります。
社外取締役杉本香織氏は、企業経営者としての経験と知識、特に消費者動向に関する高い見識を活かし、独立した立場から、経営全般への監督と有効な助言をいただきたいため、選任させていただいております。なお、同氏と当社との間には、役員持株会を通じての一部当社株式の保有を除き、人的関係、資本関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役藤﨑恵氏は、当社の筆頭株主であり、特定関係事業者である株式会社トーハンのグループ書店事業部に所属しております。また、株式会社トーハンと2018年８月に締結した資本業務提携契約に基づき、特に業界事情に通じていることから、その知識と経験を活かし、独立した立場から、経営全般への監督と有効な助言をいただきたいため、選任させていただいております。なお、当社と株式会社トーハンとの間には人的関係及び資本関係があります。
社外監査役森島康雄氏は、株式会社名古屋証券取引所をはじめその経歴から培われた、コーポレート・ガバナンスと会社経営についての豊富な経験と高い見識を、当社の監査体制の強化に活かしていただきたいため、選任させていただいております。なお、同氏と当社との間には、役員持株会を通じての一部当社株式の保有を除き、人的関係、資本関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役三上友美恵氏は、当社の筆頭株主であり、特定関係事業者である株式会社トーハンの子会社である株式会社トーハン・コンサルティングの人材サービス事業部に所属し、人材サービスを通じて業界事情に精通していることから、その知識と経験を当社の監査体制の強化に活かしていただきたいため、選任させていただいております。なお、当社と株式会社トーハンとの間には人的関係及び資本関係があることを除き、当社と株式会社トーハン・コンサルティングとの間には、人的関係、資本関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役がコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割について、社外からの視点及び専門性に基づく見識から監督・監視機能が重要であると考えております。社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段設けておりませんが、会社法や株式会社東京証券取引所の規則等を参考にし、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任しております。なお、杉本香織氏、及び森島康雄氏については、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届出書を提出しております。
コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的で独立した立場からの経営監視の機能が重要と考えていることから、現在選任している社外取締役２名及び社外監査役２名による監督・監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が充分に機能する体制が整っていると考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役と内部監査部門、監査役や会計監査人との相互連携については、内部監査の監査結果及び会計監査の計画並びに監査結果を取締役会に報告を行い、適時意見交換を実施しております。
また、社外監査役については、総務担当部門がその補助を担当し、内部監査部門である内部監査室と適時に意見交換、情報交換を行える体制をとっているほか、監査結果を監査役が出席する取締役会に報告を行うことで監査の実効性を高めております。なお、会計監査人との連携については、定期的な報告会を設け、監査の計画及び結果の報告並びに意見交換、情報交換を実施しております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ.監査役会の開催頻度、個々の監査役の出席状況
当社は、監査役会設置会社で、常勤監査役１名、非常勤監査役（社外監査役）２名、計３名にて構成されております。監査役会の開催は、原則として月１回開催しており、その他臨時の開催もあります。
監査役監査は、常勤監査役を中心に監査方針に基づき実態調査を行い、監査を実施しております。監査役は取締役会に出席し、客観的立場から取締役の職務執行を監視できる体制をとっております。
また、監査役は、会計監査人から監査計画及び監査結果等について説明、報告を受けております。
なお、常勤監査役佐々木信生氏は、当社の経理部に1997年８月から2002年２月まで在籍し、通算４年超にわたり決算手続並びに財務諸表の作成等に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
|
氏 名 |
役職名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
佐々木 信 生 |
常勤監査役 |
９回 |
９回 |
|
森 島 康 雄 |
社外監査役（非常勤） |
12回 |
11回 |
|
三 上 友美恵 |
社外監査役（非常勤） |
12回 |
12回 |
（注）1.佐々木信生氏は2019年６月25日付で監査役に就任しているため、同氏の出席状況には就任以前に開催された監査役会は含まれておりません。
2.監査役会の平均所要時間は30分から45分程度であります。
ロ.監査役会における主な検討事項
監査役会に付議された議案数は17件であります。主な議案としては、会計監査人の再任同意、監査報告書の承認、株主総会の議案、招集書類等であり、妥当性等について審議の上承認をしており、以下の事項についても検討しております。
1.内部統制システムの整備・運用状況
2.重点監査項目（関連当事者との取引）
3.会計監査人の監査の相当性
4.競業取引・利益相反取引
5.不祥事等への対応
ハ.常勤監査役の主な活動
監査役監査の手続き、役割分担については、期初に策定する監査方針及び役割分担に基づいており、常勤監査役は以下のような活動を行っております。
1.取締役会・執行役員会など重要会議への出席
2.決裁書を始めとする重要な書類等の閲覧
3.現地実査（棚卸資産管理、新店の開店など）
4.取締役・取締役会・使用人に対する助言・勧告・その他の対応等
5.社外監査役との連携
6.監査法人との連携
また、非常勤監査役２名の活動は、取締役会と監査役会へ出席し、必要に応じて発言を行っており、各自の専門分野からの発言を担当し貢献しております。
② 内部監査の状況
当社では社長直属の内部監査室に１名が配置されており、内部監査計画に基づく業務監査及び会計監査並びに財務報告に係る内部統制監査が実施されております。内部監査は、業務、個人情報の取り扱い及びコンプライアンス状況に関して法令、規程、マニュアルに則って適切に行われているかを重点項目としております。
また、監査結果については、社長及び常勤監査役、執行責任者へ適時報告を行っているほか、監査役が出席する取締役会及び会計監査人に報告しております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
三優監査法人
ロ．継続監査期間
５年間
ハ．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 林 寛尚
指定社員 業務執行社員 八代英明
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他６名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
ａ．監査法人の選定方針と理由
監査役会が三優監査法人を会計監査人とした理由は、三優監査法人については、監査実績も豊富で、監査体制や監査計画も妥当であり、監査品質を維持しながら適正な監査を効率的に実施できるものと考え、会計監査人に選任することにしたものであります。
ｂ．会計監査人の解任・不再任の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は監査法人に対して、以下のプロセスにおいて評価を行っております。
監査役会は、期末において会計監査人より会計監査及び内部統制監査の手続及び結果の概要につき報告を受け、意見交換を行うほか、期中においては会計監査人の期中往査にあわせて、意見交換を行っています。
また、期首には会計監査人の監査計画・重点監査項目等の報告を受け、情報交換を図るとともに有効かつ効率的な会計監査及び内部統制監査の遂行について協議しております。
これらから、監査役会は三優監査法人の監査の方法及び結果は相当であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく 報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく 報酬（千円） |
|
|
提出会社 |
|
|
|
|
|
連結子会社 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
二．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等は、担当部門の業績、貢献度、中長期的な業績の見通し等を総合的に勘案して決定しております。
イ．取締役
取締役の報酬等は基本報酬及びストック・オプションで構成しており、退職慰労金は支給しておりません。業務執行取締役の報酬は個人別に基本報酬を毎年定めており、非業務執行取締役の報酬は原則として定額の基本報酬であります。なお、報酬限度額は、2000年11月24日開催の第23回定時株主総会において、年額300,000千円（取締役９名以内、ストックオプションを除く）と決議いただいております。また、別枠で、2009年６月24日開催の第32回定時株主総会においてストック・オプション報酬額として年額30,000千円以内（取締役９名以内）と決議いただいております。
当社の取締役報酬の決定権限を有する者は、年間の報酬総額については取締役会であり、個人別金額については取締役会の委任を受けて報酬総額の範囲内で最高経営責任者 加藤和裕が決定します。個人別の報酬額については、その役割と責務に相応しい水準となるよう、企業業績と企業価値の持続的な向上に対する動機付けや優秀な人材の確保に配慮した体系とし、担当部門の業績等の適切な評価を踏まえ、中長期的な業績の見通し等を総合的に勘案して決定しております。
なお、取締役の年間の報酬総額については、業務執行取締役の協議を経た上で取締役会に答申され、決定するプロセスを経ております。
ロ．監査役
監査役の報酬は定額の基本報酬のみで構成しており、退職慰労金は支給しておりません。監査役の報酬限度額は、2000年11月24日開催の第23回定時株主総会において、年額30,000千円以内（監査役４名以内）と決議いただいており、報酬総額の範囲において監査役間の協議によって決定しております。
② 役員報酬等の内容
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
||
|
固定報酬 |
業績連動報酬 |
ストックオプション |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く。） |
|
|
|
|
|
|
監査役 （社外監査役を除く。） |
|
|
|
|
|
|
社外役員 |
|
|
|
|
|
|
合計 |
52,260 |
52,260 |
－ |
－ |
8 |
ロ．使用人兼務取締役の使用人分給与のうち重要なもの
|
総額（千円） |
対象となる役員の員数（人） |
内容 |
|
9,730 |
2 |
給与及び賞与 |
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。なお、当社の保有する株式は、すべて政策保有株式であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
当社及び連結子会社のうち、投資株式を貸借対照表に計上している会社は当社のみであり、保有状況については以下のとおりであります。
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有の方針については、当社は、事業戦略、取引関係などを総合的に勘案し、中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資すると判断される企業の株式については政策保有株式として保有していく方針です。一方で、政策保有株式の内、その投資先企業の株式を保有する目的が薄れた場合、また、当社グループの企業価値向上への寄与が期待できない場合には、その株式の縮減を図ります。
その他、当社と同様の商材を取り扱っている企業に加え、チェーンストアを展開する小売業全般について、業界動向の把握を目的として、必要最低限の投資額にて株式を取得することがあります。
政策保有株式に関する検証の概要について、当社の政策保有株式に関する検証担当部門は、総務担当部署であります。政策保有株式として保有する全上場株式（21銘柄）を対象として、保有状況、リスク・リターン、総合的な保有意義の検証をおこなっております。
当年度の検証の結果、16銘柄については、取引関係が良好であり成長性、将来性が認められる先であり、保有することによるリターンが資本コストに十分見合うと判断いたしました。４銘柄については業界動向把握を目的としており、必要最低限の投資額で保有を継続する判断をいたしました。また、１銘柄については、取引関係の発展が見込めないと判断されたことから、資金確保を優先して、市況を見て適切な時期に売却を行う方針といたしました。
以上の政策保有株式に関する検証結果については、2019年７月開催の取締役会にて報告をしており、その内容について協議を行っております。なお、上記にて売却対象とした銘柄は当期中に売却が完了しております。
また、2020年２月の取締役会にて、取引関係は良好ではありますが、その投資先企業の株式を保有する目的が薄れた１銘柄について、市況を見て適切な時期に売却を行う方針といたしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
|
非上場株式 |
|
|
|
非上場株式以外の株式 |
|
|
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
|
|
|
|
非上場株式以外の株式 |
|
|
|
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円） |
|
非上場株式 |
|
|
|
非上場株式以外の株式 |
|
|
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
|||
|
|
|
|
（保有目的）取引関係の強化 （定量的な保有効果）（注） （株式数が増加した理由）株式分割により株式数が増加 |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
（保有目的）業界環境の把握 （定量的な保有効果）（注）
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
（保有目的）取引関係の強化 （定量的な保有効果）（注） |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
（保有目的）取引関係の強化 （定量的な保有効果）（注） |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
（保有目的）取引関係の強化 （定量的な保有効果）（注） （株式数が増加した理由）取引先持株会による株式取得により株式数が増加 |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
（保有目的）業界環境の把握 （定量的な保有効果）（注） （株式数が増加した理由）株式分割により株式数が増加 |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
（保有目的）業界環境の把握 （定量的な保有効果）（注） |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
（保有目的）業界環境の把握 （定量的な保有効果）（注） |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
（保有目的）取引関係の強化 （定量的な保有効果）（注） |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
（保有目的）取引関係の強化 （定量的な保有効果）（注） |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
（保有目的）業界環境の把握 （定量的な保有効果）（注） |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
（保有目的）業界環境の把握 （定量的な保有効果）（注） |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
（保有目的）業界環境の把握 （定量的な保有効果）（注） |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
（保有目的）業界環境の把握 （定量的な保有効果）（注） |
|
|
|
|
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
|||
|
|
|
|
（保有目的）業界環境の把握 （定量的な保有効果）（注） |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
（保有目的）業界環境の把握 （定量的な保有効果）（注） |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
（保有目的）業界環境の把握 （定量的な保有効果）（注） |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
（保有目的）業界環境の把握 （定量的な保有効果）（注） |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
（保有目的）業界環境の把握 （定量的な保有効果）（注） |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
（保有目的）業界環境の把握 （定量的な保有効果）（注） |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、個別の銘柄について、上記②ａのとおり政策保有の意義を毎期検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。