１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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差入保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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ポイント引当金繰入額 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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減価償却費 |
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地代家賃 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取保険金 |
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受取賃貸料 |
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受取補償金 |
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リサイクル収入 |
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協賛金収入 |
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排出権収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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|
|
その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
△ |
|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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|
△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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|
当期変動額 |
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|
新株の発行 |
|
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の売却による持分の増減 |
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|
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|
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
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△ |
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当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
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|
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
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|
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|
連結子会社株式の売却による持分の増減 |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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減損損失 |
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ポイント引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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固定資産除却損 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
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|
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仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
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|
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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差入保証金の回収による収入 |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入れによる収入 |
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
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|
|
その他 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数
株式会社三洋堂書店
株式会社三洋堂プログレ
（２）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品
主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。事業用定期借地権等が設定されている建物及び構築物については当該契約期間を耐用年数の限度とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については３年間で均等償却をしております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～34年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社の従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ ポイント引当金
将来のポイントの使用により発生する費用に備えるため、未使用ポイント残高に対して、過去の使用実績等を勘案して、将来使用が見込まれる額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（５）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法によっております。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（７）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
（２）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（１）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
（２）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた84,101千円は、「繰延税金負債」4,661千円、「その他」79,440千円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた112千円は、「投資有価証券売却益」112千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の売却による収入」、「投資有価証券の売却による収入」、「差入保証金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた61,037千円は、「有形固定資産の売却による収入」6,190千円、「投資有価証券の売却による収入」301千円、「差入保証金の回収による収入」92,555千円、「その他」△38,010千円として組み替えております。
また、前連結会計年度において、区分掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「配当金の支払額」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「配当金の支払額」に表示していた△224千円は、「その他」として組み替えております。
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
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建物及び構築物 |
98,781千円 |
36,649千円 |
|
土地 |
992,754 |
706,851 |
|
計 |
1,091,535 |
743,501 |
担保付債務は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
1,309,946千円 |
951,614千円 |
２．当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
当座貸越極度額 |
2,000,000千円 |
2,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
2,000,000 |
2,000,000 |
※１．商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の商品評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
△ |
△ |
※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
11,669千円 |
36,236千円 |
|
土地 |
－ |
12,102 |
|
計 |
11,669 |
48,338 |
※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
－千円 |
702千円 |
|
土地 |
－ |
43,279 |
|
有形固定資産のその他 |
－ |
0 |
|
計 |
－ |
43,981 |
※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
544千円 |
0千円 |
|
有形固定資産のその他 |
1,032 |
349 |
|
無形固定資産 |
2,919 |
0 |
|
投資その他の資産のその他 |
123 |
0 |
|
計 |
4,620 |
349 |
※５．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
愛知県他（８店舗、４校） |
店舗 |
建物、土地等 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位にグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングをしております。
上記資産グループにおいては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗、土地の時価が著しく下落している店舗、及び将来使用見込みのない遊休資産を対象としております。回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（287,173千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物163,021千円、土地70,555千円、有形固定資産のその他31,333千円、無形固定資産14,999千円、投資その他の資産7,263千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、売却予定額を基礎として評価しており、また、使用価値の測定にあたっては将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
愛知県他（20店舗） |
店舗 |
建物、土地等 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位にグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングをしております。
上記資産グループにおいては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗、及び土地の時価が著しく下落している店舗を対象としております。回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（525,248千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物307,885千円、土地80,053千円、有形固定資産のその他110,751千円、無形固定資産17,969千円、投資その他の資産8,588千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、売却予定額を基礎として評価しており、また、使用価値の測定にあたっては将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△1,366千円 |
△27,392千円 |
|
組替調整額 |
△112 |
△6,852 |
|
税効果調整前 |
△1,479 |
△34,244 |
|
税効果額 |
451 |
10,341 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,027 |
△23,903 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
4,102 |
9,404 |
|
組替調整額 |
△3,429 |
△3,029 |
|
税効果調整前 |
673 |
6,375 |
|
税効果額 |
△206 |
△1,950 |
|
退職給付に係る調整額 |
467 |
4,424 |
|
その他の包括利益合計 |
△560 |
△19,479 |
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,000,000 |
1,400,000 |
－ |
7,400,000 |
|
合計 |
6,000,000 |
1,400,000 |
－ |
7,400,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
116,606 |
－ |
－ |
116,606 |
|
合計 |
116,606 |
－ |
－ |
116,606 |
（注）発行済株式総数の増加1,400,000株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,400,000 |
－ |
－ |
7,400,000 |
|
合計 |
7,400,000 |
－ |
－ |
7,400,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
116,606 |
－ |
－ |
116,606 |
|
合計 |
116,606 |
－ |
－ |
116,606 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
3,580,223 |
千円 |
3,518,358 |
千円 |
|
流動資産のその他（預け金） |
203,282 |
|
135,123 |
|
|
現金及び現金同等物 |
3,783,505 |
|
3,653,482 |
|
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
１年内 |
499,184 |
472,822 |
|
１年超 |
791,567 |
737,500 |
|
合計 |
1,290,752 |
1,210,322 |
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、余資については原則として短期的な預金等で運用し、手元流動性の確保に努めております。また、設備投資計画に照らして必要な資金を主に銀行からの長期借入金により調達し、短期的な運転資金は銀行借入により調達する方針です。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
・営業債権である売掛金は、原則として信販販売及び図書券・図書カードによるものであり、信用リスクの回避に努めております。
・投資有価証券である株式は、原則として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
・営業債務である支払手形及び買掛金は、原則として１年以内の支払期日としております。
・借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達手段として借り入れるものとしておりますが、原則として手元資金の範囲内で支出を賄うこととしております。長期借入金は主に設備投資に係る資金調達として、原則として固定金利で調達し、金利変動リスクを回避しております。
・差入保証金は、賃借物件の利用による出店に際しての、貸主に対する敷金及び保証金等であります。これらは、貸主の信用リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
・売掛金は、定期的に回収される売掛金額の店舗ごとの確認、異常値の有無の確認、月末残高の確認により、管理しております。
・投資有価証券である株式は、四半期ごとに時価を把握し、変動が大きい場合は取締役会に報告しております。
・差入保証金は、四半期ごとに残高変動の有無及び個別の貸倒懸念事象発生の有無を確認し、必要に応じて取締役会へ報告しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
3,580,223 |
3,580,223 |
－ |
|
(2) 売掛金 |
136,258 |
136,258 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
305,697 |
305,697 |
－ |
|
(4) 差入保証金 |
1,151,832 |
1,170,150 |
18,317 |
|
資産計 |
5,174,012 |
5,192,329 |
18,317 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
7,748,680 |
7,748,680 |
－ |
|
(2) 未払法人税等 |
3,813 |
3,813 |
－ |
|
(3) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
3,519,286 |
3,540,314 |
21,028 |
|
負債計 |
11,271,779 |
11,292,808 |
21,028 |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
3,518,358 |
3,518,358 |
－ |
|
(2) 売掛金 |
287,742 |
287,742 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
171,888 |
171,888 |
－ |
|
(4) 差入保証金 |
1,027,437 |
1,035,566 |
8,129 |
|
資産計 |
5,005,427 |
5,013,556 |
8,129 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
6,872,965 |
6,872,965 |
－ |
|
(2) 未払法人税等 |
12,283 |
12,283 |
－ |
|
(3) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
2,945,886 |
2,953,199 |
7,313 |
|
負債計 |
9,831,135 |
9,838,448 |
7,313 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4) 差入保証金
差入保証金の時価については、契約期間及び信用リスクを勘案し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
非上場株式 |
7,567 |
6,817 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
3,441,769 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
136,258 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
118,887 |
399,601 |
392,387 |
257,518 |
|
合計 |
3,696,916 |
399,601 |
392,387 |
257,518 |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
3,408,753 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
287,742 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
169,936 |
320,332 |
295,745 |
251,282 |
|
合計 |
3,866,432 |
320,332 |
295,745 |
251,282 |
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
573,400 |
514,044 |
485,456 |
411,838 |
355,248 |
1,179,300 |
|
合計 |
573,400 |
514,044 |
485,456 |
411,838 |
355,248 |
1,179,300 |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
514,044 |
485,456 |
411,838 |
355,248 |
320,668 |
858,632 |
|
合計 |
514,044 |
485,456 |
411,838 |
355,248 |
320,668 |
858,632 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
296,541 |
157,086 |
139,455 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
296,541 |
157,086 |
139,455 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
9,155 |
10,886 |
△1,731 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
9,155 |
10,886 |
△1,731 |
|
|
合計 |
305,697 |
167,972 |
137,724 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額7,567千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
162,872 |
56,449 |
106,423 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
162,872 |
56,449 |
106,423 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
9,015 |
11,959 |
△2,944 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
9,015 |
11,959 |
△2,944 |
|
|
合計 |
171,888 |
68,409 |
103,479 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額6,817千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
301 |
112 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
301 |
112 |
－ |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
107,792 |
6,852 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
107,792 |
6,852 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。また、退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
543,915千円 |
561,672千円 |
|
勤務費用 |
25,790 |
25,020 |
|
利息費用 |
3,211 |
3,253 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△4,238 |
△7,559 |
|
退職給付の支払額 |
△7,007 |
△12,476 |
|
退職給付債務の期末残高 |
561,672 |
569,911 |
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
226,891千円 |
235,928千円 |
|
期待運用収益 |
2,268 |
2,359 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△135 |
1,845 |
|
事業主からの拠出額 |
11,070 |
10,442 |
|
退職給付の支払額 |
△4,166 |
△5,325 |
|
年金資産の期末残高 |
235,928 |
245,250 |
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
274,832千円 |
257,627千円 |
|
年金資産 |
△235,928 |
△245,250 |
|
|
38,903 |
12,377 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
286,839 |
312,283 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
325,743 |
324,660 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
325,743 |
324,660 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
325,743 |
324,660 |
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
勤務費用 |
25,790千円 |
25,020千円 |
|
利息費用 |
3,211 |
3,253 |
|
期待運用収益 |
△2,268 |
△2,359 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△3,429 |
△3,029 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
23,303 |
22,885 |
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
△673千円 |
△6,375千円 |
|
合 計 |
△673 |
△6,375 |
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△11,102千円 |
△17,477千円 |
|
合 計 |
△11,102 |
△17,477 |
（７）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
債券 |
57.2％ |
56.5％ |
|
株式 |
15.8 |
15.6 |
|
貸付金 |
15.8 |
17.3 |
|
その他 |
11.2 |
10.6 |
|
合 計 |
100.0 |
100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
割引率 |
0.6％ |
0.6％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.0％ |
1.0％ |
|
予想昇給率 |
1.1％ |
1.2％ |
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
43,039千円 |
|
147,952千円 |
|
未払事業税 |
3,592 |
|
2,333 |
|
賞与引当金 |
15,433 |
|
15,648 |
|
商品評価損否認額 |
35,186 |
|
32,846 |
|
ポイント引当金 |
43,522 |
|
35,844 |
|
退職給付に係る負債 |
101,075 |
|
100,720 |
|
減価償却限度超過額 |
668,241 |
|
708,219 |
|
土地 |
199,616 |
|
127,290 |
|
借地権 |
20,974 |
|
－ |
|
資産除去債務 |
199,105 |
|
197,757 |
|
その他 |
37,414 |
|
43,469 |
|
繰延税金資産小計 |
1,367,201 |
|
1,412,084 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△43,039 |
|
△147,952 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△308,978 |
|
△1,264,132 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△352,018 |
|
△1,412,084 |
|
繰延税金資産合計 |
1,015,182 |
|
－ |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
42,005 |
|
31,664 |
|
資産除去費用 |
56,418 |
|
31,882 |
|
その他 |
26,274 |
|
3,050 |
|
繰延税金負債合計 |
124,699 |
|
66,598 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
890,483 |
|
66,598 |
（注）１．評価性引当額が増加した主な要因は、株式会社三洋堂ホールディングスの繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、回収可能性がないと判断し、全額評価性引当額を計上したことによるものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内
|
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超
|
合計
|
|
税務上の繰越欠損金(a) |
－ |
－ |
4,266 |
－ |
－ |
38,773 |
43,039千円 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
△4,266 |
－ |
－ |
△38,773 |
△43,039 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内
|
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超
|
合計
|
|
税務上の繰越欠損金(a) |
－ |
4,266 |
－ |
－ |
－ |
143,686 |
147,952千円 |
|
評価性引当額 |
－ |
△4,266 |
－ |
－ |
－ |
△143,686 |
△147,952 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度及び前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から６～34年と見積り、割引率は0.00％～2.27％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
期首残高 |
658,102千円 |
639,301千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
21,275 |
17,468 |
|
時の経過による調整額 |
11,190 |
12,083 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△24,411 |
△20,726 |
|
有形固定資産の売却による減少額 |
△14,020 |
△2,000 |
|
その他増減額（△は減少） |
△12,835 |
- |
|
期末残高 |
639,301 |
646,127 |
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、店舗での小売事業である「個人顧客事業」とこれに付随する事業である「サービス販売事業」の２つを報告セグメントとしております。
「個人顧客事業」は、本、文具・雑貨、菓子、映像・音楽ソフト、ゲームソフト等の新品及び本・ゲームソフト等のリサイクル並びに映像・音楽ソフト、コミックのレンタルを主とする小売事業、フィットネス事業及び教育事業を主に営んでおります。
「サービス販売事業」は、自動販売機設置、不動産賃貸、保険代理業等の個人顧客事業に付随する事業を営んでおります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
||
|
|
個人顧客 事業 |
サービス販売 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、法人顧客事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△253,721千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント資産の調整額3,176,062千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない資産（現金及び預金、本部建物）等であります。
４．その他の項目の減価償却費の調整額15,779千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
５．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
||
|
|
個人顧客 事業 |
サービス販売 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、法人顧客事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△257,494千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント資産の調整額2,817,036千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない資産（現金及び預金、本部建物）等であります。
４．その他の項目の減価償却費の調整額15,636千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
５．その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額760千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
６．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高について、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高はなく、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高について、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高はなく、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||
|
|
個人顧客 事業 |
サービス販売 事業 |
計 |
|||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||
|
|
個人顧客 事業 |
サービス販売 事業 |
計 |
|||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
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|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||
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|
個人顧客 事業 |
サービス販売 事業 |
計 |
|||
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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（注）「個人顧客事業」において、のれんの減損損失12,000千円を計上しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
その他の関係会社 |
㈱トーハン |
東京都 新宿区 |
4,500,000 |
出版物等の卸売業 |
（被所有） 間接 0.13 |
資本業務提携 |
第三者割当増資 |
1,391,600 |
－ |
－ |
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．当社が行った第三者割当増資を１株994円で引き受けたものであり、取引価格は第三者割当増資にかかる当社取締役会決議日の直前１ヶ月間の東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場における当社株式の終値の平均値を基準として決定しております。
３．2018年８月14日に資本業務提携契約を締結しております。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
㈲日和エステート |
名古屋市 千種区 |
4,000 |
不動産業 |
（被所有） |
役員の兼任 |
不動産の売却 |
329,360 |
－ |
－ |
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産の売却価額については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考に決定しております。
３．当社代表取締役加藤和裕及び取締役加藤正康が議決権の80％及び10％をそれぞれ直接保有しております。
２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
その他の関係会社 |
㈱トーハン |
東京都 新宿区 |
4,500,000 |
出版物等の卸売業 |
（被所有） 間接 0.13 |
商品の仕入 |
商品の 仕入 |
9,765,953 |
支払手形及び買掛金 |
7,026,497 |
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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その他の関係会社 |
㈱トーハン |
東京都 新宿区 |
4,500,000 |
出版物等の卸売業 |
（被所有） 間接 0.22 |
商品の仕入 |
商品の 仕入 |
9,283,411 |
支払手形及び買掛金 |
6,208,080 |
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．商品の仕入については、一般の取引条件と同様に決定しております。
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前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
612.37円 |
430.65円 |
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１株当たり当期純損失(△) |
△45.72円 |
△179.08円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
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純資産の部の合計額 |
（千円） |
4,460,169 |
3,136,602 |
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純資産の部の合計額から控除する金額 |
（千円） |
56 |
－ |
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普通株式に係る期末の純資産額 |
（千円） |
4,460,112 |
3,136,602 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 |
（千株） |
7,283 |
7,283 |
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
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１株当たり当期純損失 |
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親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
（千円） |
△308,352 |
△1,304,279 |
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普通株主に帰属しない金額 |
（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
（千円） |
△308,352 |
△1,304,279 |
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期中平均株式数 |
（千株） |
6,744 |
7,283 |
資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分
当社は、2020年5月15日の取締役会において、2020年6月23日開催の第43回定時株主総会に、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
１．資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、2020年３月期の個別決算において1,302,081千円の繰越利益剰余金の欠損を計上しております。この欠損を填補し、今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保するために、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うものであります。
２．資本準備金及び利益準備金の額の減少の要領
繰越損失を填補し、財務戦略上の柔軟性及び機動性の確保を目指すため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金及び利益準備金を減少し、それぞれその他資本剰余金及び繰越利益剰余金に振り替えるものであります。
（１）減少する準備金の項目及びその額
資本準備金 1,712,533千円のうち582,081千円
利益準備金 20,000千円
（２）増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 582,081千円
繰越利益剰余金 20,000千円
３．剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を振り替え、また、別途積立金を取り崩すことにより繰越利益剰余金を増加させ、欠損填補を行うものであります。
（１）減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 582,081千円
別途積立金 700,000千円
（２）増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 1,282,081千円
４．資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程
（１）取締役会決議日 2020年５月15日
（２）株主総会決議日 2020年６月23日
（３）効力発生日 2020年６月23日
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
－ |
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－ |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
573,400 |
514,044 |
0.57 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
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－ |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,945,886 |
2,431,842 |
0.52 |
2021年～2029年 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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計 |
3,519,286 |
2,945,886 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
485,456 |
411,838 |
355,248 |
320,668 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
4,744,862 |
9,529,810 |
14,679,925 |
19,965,194 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円） |
△31,313 |
△59,068 |
19,848 |
△328,101 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円） |
△50,653 |
△96,953 |
△31,735 |
△1,304,279 |
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１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円） |
△6.95 |
△13.31 |
△4.36 |
△179.08 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△6.95 |
△6.36 |
8.95 |
△174.72 |