当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調にあるものの、消費税増税の影響や人件費の上昇、物流費の高騰など、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境は、動画や音楽配信、スマートフォン等による時間消費の多様化の影響を受け、雑誌やレンタルの市場縮小が続く一方、楽しさや学び、健康等を大切にするライフスタイルの定着により、新たな市場が広がりをみせています。
このような経営環境のもと、当社グループは新本と古本を併売するハイブリッド型書店を核として、ＤＶＤ・ＣＤのレンタルや文具・雑貨などの販売部門を顧客のニーズの変化にあわせて展開するとともに、学びたい、健康になりたいといったニーズにあわせてフィットネス、教室等を併設した店舗を「ブックバラエティストア」として展開を進めております。
当第３四半期連結累計期間においては、アクロスプラザ恵那店（岐阜県恵那市）の移転増床をおこないました。一方で、砂田橋店、東習志野店、東戸塚校を閉店したことから、第３四半期末時点で78店舗３校となりました。また、養老店（岐阜県養老郡）、知立店（愛知県知立市）の２店舗に「スポーツクラブアクトスWill_G（ウィルジー）」を導入し、フィットネス導入店舗は10店舗となりました。
オペレーション面では、前年度に引き続きレンタル専用セルフレジを７店舗、物販・レンタルを同時に取扱い可能な統合セルフレジを18店舗（レンタル専用からの切り替えを含む）に導入し、セルフレジ導入店舗は40店舗となりました。そのほか、営業時間の見直しを16店舗でおこなうなど、収益力強化のために抜本的な生産性向上策を進めております。さらに、12月には決済方法の多様化対応の一環として、PayPay・LINEPayを全店舗に導入いたしました。
また、本年創業60周年を迎えた当社グループは、お客様への感謝を伝えるために４月からノベルティグッズのプレゼントキャンペーンを開始するとともに、７月には「三洋堂書店60周年記念サイト」を開設いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高146億79百万円（前年同四半期比3.5％減）、営業損失21百万円（前年同四半期は営業利益12百万円）、経常利益13百万円（前年同四半期比54.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失31百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益25百万円）となりました。
②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は164億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億12百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金、商品の減少などにより流動資産が６億48百万円減少したこと、投資その他の資産の減少などにより固定資産が２億64百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては120億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億85百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が減少したことから流動負債が５億18百万円減少し、長期借入金の返済が進んだことなどから固定負債が３億66百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては44億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円減少いたしました。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は93億13百万円（前連結会計年度末比6.5％減）となり、６億48百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が４億58百万円、商品が２億86百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は71億27百万円（同3.6％減）となり、２億64百万円減少いたしました。これは主に、投資その他の資産が２億35百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は83億98百万円（同5.8％減）となり、５億18百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が４億72百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は36億10百万円（同9.2％減）となり、３億66百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の返済による減少が３億89百万円あったことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は44億32百万円（同0.6％減）となり、27百万円減少いたしました。また、自己資本比率は、前連結会計年度末の25.7％から27.0％になりました。
③セグメントごとの経営成績の状況
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ⅰ 個人顧客事業
個人顧客事業の売上高は、新規事業部門、文具・雑貨・食品部門、古本部門、ＴＶゲーム部門が健闘いたしましたが、他の各部門で厳しい推移が続き、全体では144億53百万円（前年同四半期比3.7％減）となりました。また、移転増床やフィットネス事業の拡大を進めたため、関連する経費が増加したことから、セグメントの営業利益は19百万円（同72.1％減）となりました。
個人顧客事業の主要な部門の売上高は、書店部門92億16百万円、レンタル部門15億37百万円、文具・雑貨・食品部門14億41百万円、セルＡＶ部門９億65百万円、ＴＶゲーム部門５億２百万円、古本部門４億67百万円、新規事業部門３億23百万円となりました。
増収部門の売上高前年同四半期比は、文具・雑貨・食品部門が0.3％増、古本部門が3.0％増、ＴＶゲーム部門が0.4％増と堅調でした。また、新規事業部門は、フィットネス事業が売上に貢献したことから60.0％増となりました。
同様に減収部門は、書店部門が4.3％減、レンタル部門が13.6％減、セルＡＶ部門が4.2％減と、主要部門で減収となりました。これらの部門につきましては、マーケット縮小の影響が大きく、今後も減収傾向は続くと考えております。
ⅱ サービス販売事業
不動産賃貸収入、自動販売機収入、受取手数料、保険代理業収入などによるサービス販売事業の売上高は、２億23百万円（同16.6％増）となり、セグメントの営業利益は１億56百万円（同13.6％増）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。