第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又はその変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行うセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,518,358	3,819,613
売掛金	287,742	289,843
商品	5,390,105	5,425,549
その他	270,717	262,055
流動資産合計	9,466,923	9,797,061
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,844,135	6,464,177
減価償却累計額	△5,375,298	△5,351,066
建物及び構築物（純額）	※１ 1,468,836	※１ 1,113,110
土地	※１ 2,082,910	※１ 2,082,910
建設仮勘定	44,084	61,193
その他	3,178,067	3,009,247
減価償却累計額	△2,772,922	△2,713,098
その他（純額）	405,145	296,149
有形固定資産合計	4,000,976	3,553,364
無形固定資産	94,082	138,758
投資その他の資産
投資有価証券	178,705	230,777
差入保証金	1,027,437	1,007,791
その他	26,421	34,989
投資その他の資産合計	1,232,565	1,273,558
固定資産合計	5,327,624	4,965,681
資産合計	14,794,548	14,762,742
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,872,965	4,209,670
電子記録債務	－	2,892,686
１年内返済予定の長期借入金	※１ 514,044	※１ 485,456
未払法人税等	12,283	149,516
賞与引当金	46,993	49,004
ポイント引当金	117,140	98,370
資産除去債務	34,271	13,859
その他	553,942	461,863
流動負債合計	8,151,640	8,360,426
固定負債
長期借入金	※１ 2,431,842	※１ 1,946,386
退職給付に係る負債	324,660	319,034
資産除去債務	611,855	607,266
繰延税金負債	66,598	73,926
その他	71,348	79,708
固定負債合計	3,506,305	3,026,322
負債合計	11,657,945	11,386,748

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,986,000	1,986,000
資本剰余金	1,721,244	1,139,163
利益剰余金	△554,076	215,317
自己株式	△100,520	△100,520
株主資本合計	3,052,648	3,239,960
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	71,814	107,708
退職給付に係る調整累計額	12,139	26,344
その他の包括利益累計額合計	83,954	134,053
非支配株主持分	－	1,981
純資産合計	3,136,602	3,375,994
負債純資産合計	14,794,548	14,762,742

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	19,965,194	20,885,329
売上原価	※１ 13,834,761	※１ 14,510,917
売上総利益	6,130,432	6,374,411
販売費及び一般管理費
ポイント引当金繰入額	32,860	27,220
給料及び手当	2,346,232	2,250,975
賞与引当金繰入額	46,993	49,004
退職給付費用	22,885	21,805
減価償却費	344,445	314,224
地代家賃	1,070,195	1,010,925
その他	2,114,974	2,063,688
販売費及び一般管理費合計	5,978,588	5,737,844
営業利益	151,844	636,566
営業外収益
受取利息	6,175	1,733
受取配当金	5,744	4,302
受取保険金	7,960	3,014
受取賃貸料	4,678	5,813
受取補償金	10,023	－
リサイクル収入	10,826	10,022
協賛金収入	2,882	330
排出権収入	7,721	765
補助金収入	6,217	8,835
その他	11,691	13,169
営業外収益合計	73,922	47,987
営業外費用
支払利息	17,593	14,319
その他	823	718
営業外費用合計	18,417	15,038
経常利益	207,349	669,516
特別利益
固定資産売却益	※２ 48,338	※２ 22,423
投資有価証券売却益	6,852	323
受取補償金	－	10,000
特別利益合計	55,190	32,747
特別損失
固定資産売却損	※３ 43,981	－
固定資産除却損	※４ 349	※４ 0
減損損失	※５ 525,248	※５ 369,881
その他	21,062	5,162
特別損失合計	590,642	375,043
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△328,101	327,219
法人税、住民税及び事業税	11,498	141,086
法人税等調整額	965,471	△3,160
法人税等合計	976,970	137,926
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,305,072	189,293
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△792	1,981
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△1,304,279	187,312

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,305,072	189,293
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△23,903	35,894
退職給付に係る調整額	4,424	14,204
その他の包括利益合計	※ △19,479	※ 50,098
包括利益	△1,324,551	239,392
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△1,323,758	237,410
非支配株主に係る包括利益	△792	1,981

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,986,000	1,720,996	750,203	△100,520	4,356,679
当期変動額
連結子会社株式の売却による持分の増減		248			248
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△1,304,279		△1,304,279
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	248	△1,304,279	－	△1,304,031
当期末残高	1,986,000	1,721,244	△554,076	△100,520	3,052,648

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	95,718	7,715	103,433	56	4,460,169
当期変動額
連結子会社株式の売却による持分の増減					248
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△1,304,279
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△23,903	4,424	△19,479	△56	△19,536
当期変動額合計	△23,903	4,424	△19,479	△56	△1,323,567
当期末残高	71,814	12,139	83,954	－	3,136,602

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,986,000	1,721,244	△554,076	△100,520	3,052,648
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			187,312		187,312
欠損填補		△582,081	582,081		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△582,081	769,393	－	187,312
当期末残高	1,986,000	1,139,163	215,317	△100,520	3,239,960

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	71,814	12,139	83,954	－	3,136,602
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益					187,312
欠損填補					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	35,894	14,204	50,098	1,981	52,080
当期変動額合計	35,894	14,204	50,098	1,981	239,392
当期末残高	107,708	26,344	134,053	1,981	3,375,994

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△328,101	327,219
減価償却費	421,799	366,702
減損損失	525,248	369,881
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△25,090	△18,770
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5,292	3,240
受取利息及び受取配当金	△11,919	△6,036
支払利息	17,593	14,319
固定資産売却損益（△は益）	△4,357	△22,423
固定資産除却損	349	0
売上債権の増減額（△は増加）	△151,483	△2,100
たな卸資産の増減額（△は増加）	408,673	△39,062
仕入債務の増減額（△は減少）	△875,714	229,391
その他	225,151	△108,208
小計	207,441	1,114,153
利息及び配当金の受取額	5,746	4,307
利息の支払額	△17,012	△13,953
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	9,829	△7,251
営業活動によるキャッシュ・フロー	206,004	1,097,255
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△310,114	△252,533
有形固定資産の売却による収入	349,793	10,387
無形固定資産の取得による支出	△4,138	△57,397
投資有価証券の売却による収入	107,792	610
差入保証金の差入による支出	△25,347	△78,228
差入保証金の回収による収入	159,989	96,007
その他	△41,399	△49,701
投資活動によるキャッシュ・フロー	236,575	△330,856
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△573,400	△514,044
その他	796	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△572,603	△514,044
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△130,023	252,354
現金及び現金同等物の期首残高	3,783,505	3,653,482
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,653,482	※ 3,905,836

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　2社

株式会社三洋堂書店

株式会社三洋堂プログレ

（２）主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②  たな卸資産

商品

主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。事業用定期借地権等が設定されている建物及び構築物については当該契約期間を耐用年数の限度とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については３年間で均等償却をしております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物      10～34年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

（３）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

当社及び連結子会社の従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③  ポイント引当金

将来のポイントの使用により発生する費用に備えるため、未使用ポイント残高に対して、過去の使用実績等を勘案して、将来使用が見込まれる額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（６）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

（１）重要な会計上の見積りを示す項目

固定資産の減損損失

（２）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度
有形固定資産	3,553,364千円
無形固定資産	138,758千円
投資その他の資産のその他	34,989千円
減損損失	369,881千円

（３）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位にグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングをしております。

上記資産グループにおいては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗、土地の時価が著しく下落している店舗、及び将来使用見込みのない遊休資産に減損の兆候があると判断しております。

減損の兆候がある場合には、当該資産グループの将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産の帳簿価額を下回る場合に、使用価値又は正味売却価額のいずれか高いほうの金額（回収可能価額）まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。

この資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの算定には、重要な仮定として、各店舗の将来の営業年数及び過去の実績等に基づいた翌期以降の売上高・売上総利益予測、翌期以降の経費削減施策の効果等による営業損益改善予測、及び連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載のとおり新型コロナウイルス感染症による影響はゆるやかに収束するという仮定が含まれております。

固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、入手した情報に基づき慎重に検討しておりますが、固定資産の価格の下落や店舗の継続的な収益の悪化に伴う事業計画の変更、市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じて回収可能価額が減少した場合には、減損損失の計上が必要となり、当社グループの翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（２）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた17,908千円は、「補助金収入」6,217千円、「その他」11,691千円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症については、感染拡大に伴い政府や各自治体から外出自粛要請がなされるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。一方で、当該感染症ワクチンの接種が開始されるなど、経済活動の正常化が期待される状況にあります。

このような状況において、新型コロナウイルス感染症による影響はゆるやかに収束すると仮定し、固定資産の減損損失等の会計上の見積りを行っております。

ただし、変異株蔓延の懸念もあり、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、将来の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
建物及び構築物	36,649千円	34,340千円
土地	706,851	706,851
計	743,501	741,192

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	951,614千円	841,610千円

２．当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
当座貸越極度額	2,000,000千円	2,100,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	2,000,000	2,100,000

（連結損益計算書関係）

※１．商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の商品評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
△10,030千円	△3,707千円

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物	36,236千円	22,036千円
土地	12,102	－
有形固定資産のその他	－	387
計	48,338	22,423

※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物	702千円	－千円
土地	43,279	－
有形固定資産のその他	0	－
計	43,981	－

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物	0千円	0千円
有形固定資産のその他	349	0
無形固定資産	0	0
投資その他の資産のその他	0	－
計	349	0

※５．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

場所	用途	種類
愛知県他（20店舗）	店舗	建物、土地等

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位にグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングをしております。

上記資産グループにおいては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗、及び土地の時価が著しく下落している店舗を対象としております。回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（525,248千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物307,885千円、土地80,053千円、有形固定資産のその他110,751千円、無形固定資産17,969千円、投資その他の資産8,588千円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、売却予定額を基礎として評価しており、また、使用価値の測定にあたっては将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

場所	用途	種類
愛知県他（７店舗）	店舗	建物等

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位にグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングをしております。

上記資産グループにおいては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗、及び土地の時価が著しく下落している店舗を対象としております。回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（369,881千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物251,032千円、有形固定資産のその他105,975千円、投資その他の資産のその他12,874千円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、売却予定額を基礎として評価しており、また、使用価値の測定にあたっては将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△27,392千円	52,043千円
組替調整額	△6,852	△323
税効果調整前	△34,244	51,720
税効果額	10,341	△15,826
その他有価証券評価差額金	△23,903	35,894
退職給付に係る調整額：
当期発生額	9,404	11,634
組替調整額	△3,029	△2,767
税効果調整前	6,375	8,867
税効果額	△1,950	5,337
退職給付に係る調整額	4,424	14,204
その他の包括利益合計	△19,479	50,098

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,400,000	－	－	7,400,000
合計	7,400,000	－	－	7,400,000
自己株式
普通株式	116,606	－	－	116,606
合計	116,606	－	－	116,606

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,400,000	－	－	7,400,000
合計	7,400,000	－	－	7,400,000
自己株式
普通株式	116,606	－	－	116,606
合計	116,606	－	－	116,606

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）		当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
現金及び預金勘定	3,518,358	千円	3,819,613	千円
流動資産のその他（預け金）	135,123		86,223
現金及び現金同等物	3,653,482		3,905,836

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内	472,822	449,270
１年超	737,500	765,236
合計	1,210,322	1,214,506

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、余資については原則として短期的な預金等で運用し、手元流動性の確保に努めております。また、設備投資計画に照らして必要な資金を主に銀行からの長期借入金により調達し、短期的な運転資金は銀行借入により調達する方針です。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

・営業債権である売掛金は、原則として信販販売及び図書券・図書カードによるものであり、信用リスクの回避に努めております。

・投資有価証券である株式は、原則として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

・営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、原則として１年以内の支払期日としております。

・借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達手段として借り入れるものとしておりますが、原則として手元資金の範囲内で支出を賄うこととしております。長期借入金は主に設備投資に係る資金調達として、原則として固定金利で調達し、金利変動リスクを回避しております。

・差入保証金は、賃借物件の利用による出店に際しての、貸主に対する敷金及び保証金等であります。これらは、貸主の信用リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

・売掛金は、定期的に回収される売掛金額の店舗ごとの確認、異常値の有無の確認、月末残高の確認により、管理しております。

・投資有価証券である株式は、四半期ごとに時価を把握し、変動が大きい場合は取締役会に報告しております。

・差入保証金は、四半期ごとに残高変動の有無及び個別の貸倒懸念事象発生の有無を確認し、必要に応じて取締役会へ報告しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	3,518,358	3,518,358	－
(2) 売掛金	287,742	287,742	－
(3) 投資有価証券	171,888	171,888	－
(4) 差入保証金	1,027,437	1,035,566	8,129
資産計	5,005,427	5,013,556	8,129
(1) 支払手形及び買掛金	6,872,965	6,872,965	－
(2) 電子記録債務	－	－	－
(3) 未払法人税等	12,283	12,283	－
(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	2,945,886	2,953,199	7,313
負債計	9,831,135	9,838,448	7,313

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	3,819,613	3,819,613	－
(2) 売掛金	289,843	289,843	－
(3) 投資有価証券	223,960	223,960	－
(4) 差入保証金	1,007,791	1,005,153	△2,637
資産計	5,341,208	5,338,571	△2,637
(1) 支払手形及び買掛金	4,209,670	4,209,670	－
(2) 電子記録債務	2,892,686	2,892,686	－
(3) 未払法人税等	149,516	149,516	－
(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	2,431,842	2,429,714	△2,127
負債計	9,683,715	9,681,588	△2,127

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(4) 差入保証金

差入保証金の時価については、契約期間及び信用リスクを勘案し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	6,817	6,817

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,408,753	－	－	－
売掛金	287,742	－	－	－
差入保証金	169,936	320,332	295,745	251,282
合計	3,866,432	320,332	295,745	251,282

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,676,754	－	－	－
売掛金	289,843	－	－	－
差入保証金	155,696	257,925	374,198	228,234
合計	4,122,294	257,925	374,198	228,234

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	514,044	485,456	411,838	355,248	320,668	858,632
合計	514,044	485,456	411,838	355,248	320,668	858,632

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	485,456	411,838	355,248	320,668	290,208	568,424
合計	485,456	411,838	355,248	320,668	290,208	568,424

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	162,872	56,449	106,423
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	162,872	56,449	106,423
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	9,015	11,959	△2,944
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	9,015	11,959	△2,944
合計		171,888	68,409	103,479

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額6,817千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	214,200	56,677	157,523
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	214,200	56,677	157,523
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	9,760	12,083	△2,323
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	9,760	12,083	△2,323
合計		223,960	68,760	155,199

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額6,817千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	107,792	6,852	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	107,792	6,852	－

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	610	323	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	610	323	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。また、退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	561,672千円	569,911千円
勤務費用	25,020	23,800
利息費用	3,253	3,224
数理計算上の差異の発生額	△7,559	△10,361
退職給付の支払額	△12,476	△16,799
退職給付債務の期末残高	569,911	569,776

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
年金資産の期首残高	235,928千円	245,250千円
期待運用収益	2,359	2,452
数理計算上の差異の発生額	1,845	1,272
事業主からの拠出額	10,442	9,320
退職給付の支払額	△5,325	△7,555
年金資産の期末残高	245,250	250,741

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	257,627千円	257,287千円
年金資産	△245,250	△250,741
	12,377	6,545
非積立型制度の退職給付債務	312,283	312,488
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	324,660	319,034
退職給付に係る負債	324,660	319,034
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	324,660	319,034

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
勤務費用	25,020千円	23,800千円
利息費用	3,253	3,224
期待運用収益	△2,359	△2,452
数理計算上の差異の費用処理額	△3,029	△2,767
確定給付制度に係る退職給付費用	22,885	21,805

（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
数理計算上の差異	△6,375千円	△8,867千円
合  計	△6,375	△8,867

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△17,477千円	△26,344千円
合  計	△17,477	△26,344

（７）年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
債券	56.5％	53.3％
株式	15.6	18.2
貸付金	17.3	16.3
その他	10.6	12.2
合  計	100.0	100.0

②  長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
割引率	0.6％	0.6％
長期期待運用収益率	1.0％	1.0％
予想昇給率	1.2％	1.2％

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）	147,952千円		101,695千円
未払事業税	2,333		13,967
賞与引当金	15,648		16,379
商品評価損否認額	32,846		30,137
ポイント引当金	35,844		30,101
退職給付に係る負債	100,720		101,663
減価償却限度超過額	708,219		764,728
土地	127,290		127,290
資産除去債務	197,757		190,107
その他	43,469		43,030
繰延税金資産小計	1,412,084		1,419,102
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△147,952		△101,695
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,264,132		△1,317,407
評価性引当額小計	△1,412,084		△1,419,102
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	31,664		47,491
資産除去費用	31,882		23,507
その他	3,050		2,928
繰延税金負債合計	66,598		73,926
繰延税金負債の純額	66,598		73,926

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	－	4,266	－	－	－	143,686	147,952千円
評価性引当額	－	△4,266	－	－	－	△143,686	△147,952
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(a)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	4,230	－	－	－	－	97,464	101,695千円
評価性引当額	△4,230	－	－	－	－	△97,464	△101,695
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(a)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	－％		30.6％
（調整）
交際費	－		1.8
住民税均等割	－		3.4
評価性引当額の増減	－		2.1
連結子会社の適用税率差異	－		3.9
その他	－		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		42.2

（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から６～34年と見積り、割引率は0.00％～2.27％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
期首残高	639,301千円	646,127千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	17,468	1,999
時の経過による調整額	12,083	9,888
資産除去債務の履行による減少額	△20,726	△24,854
有形固定資産の売却による減少額	△2,000	△12,036
期末残高	646,127	621,125

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

「当連結会計年度（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「個人顧客事業」、「サービス販売事業」の２区分から店舗を事業の中心とする「小売サービス事業」の単一セグメントに変更しております。

当社グループでは、従来書店を中心とした店舗での小売事業である「個人顧客事業」と、当該個人顧客事業に付随する不動産賃貸等の各種サービスの提供である「サービス販売事業」に区分しておりましたが、前連結会計年度に実施したサービス販売事業における賃貸物件の売却を契機として、書店における小売事業を主体としつつ店舗に付随するその他の収入を含めた個別店舗価値の最大化を目指す経営方針に近年シフトしつつあったことも踏まえて報告セグメントについて再考した結果、「小売サービス事業」として単一の報告セグメントとする方が、当社グループの経営実態をより適切に反映するとともに、財務諸表利用者の理解に資するものであると判断したことによる変更であります。

この変更により、当社グループは単一セグメントとなることから、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高について、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高はなく、該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高について、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高はなく、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈲日和エステート	名古屋市 千種区	4,000	不動産業	（被所有）   直接  23.44	役員の兼任	不動産の売却	329,360	－	－

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

不動産の売却価額については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考に決定しております。

３．当社代表取締役加藤和裕及び取締役加藤正康が議決権の80％及び10％をそれぞれ直接保有しております。

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社	㈱トーハン	東京都 新宿区	4,500,000	出版物等の卸売業	（被所有）   直接  36.49   間接   0.22	商品の仕入	商品の 仕入	9,283,411	支払手形及び買掛金	6,208,080

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社	㈱トーハン	東京都 新宿区	4,500,000	出版物等の卸売業	（被所有）   直接  36.50   間接   0.32	商品の仕入	商品の 仕入	10,544,815	支払手形及び買掛金	3,485,101
									電子記録債務	2,667,966

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．商品の仕入については、一般の取引条件と同様に決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
１株当たり純資産額	430.65円	463.25円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)	△179.08円	25.72円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当連結会計年度は、潜在株式が存在しないため、また、前連結会計年度は、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
純資産の部の合計額	（千円）	3,136,602	3,375,994
純資産の部の合計額から控除する金額	（千円）	－	1,981
普通株式に係る期末の純資産額	（千円）	3,136,602	3,374,013
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	（千株）	7,283	7,283

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	（千円）	△1,304,279	187,312
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	（千円）	△1,304,279	187,312
期中平均株式数	（千株）	7,283	7,283

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	514,044	485,456	0.57	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,431,842	1,946,386	0.50	2022年～2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
計	2,945,886	2,431,842	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	411,838	355,248	320,668	290,208

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	5,195,747	10,203,304	15,666,551	20,885,329
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	204,170	340,521	549,630	327,219
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	172,378	262,693	417,289	187,312
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	23.67	36.07	57.29	25.72

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	23.67	12.40	21.23	△31.58